コロナ禍は医療業界のBCP意識の低さを浮き彫りにした（写真：写真AC）

諸外国に比べて「さざ波」と称させる桁違いに穏やかな感染状態で、日本ではなぜ医療崩壊が起きたのだろうか。

東日本大震災で高まったBCP意識

東日本大震災などの大規模自然災害を受け、事業継続計画（BCP）の必要性が再認識されたことはご承知のとおりだ。特に日本は欧米先進国と比較してこのBCPと、それをマネジメントにまで発展させた事業継続マネジメント（BCM）の取り組みが遅れていたため、サプライチェーン再構築などの必要性が高まった。

多くの方は記憶にあるだろうが、震災直後、製紙工場の被災により新聞のページ数が減少し、石油化学コンビナートの被災によりカラー刷りがなくなった。私自身、当時は調達部門の責任者だったため、全国の工場に対し生産材料の欠乏なきよう統制管理を実施、東奔西走の毎日で事業継続の必要性を肌で感じさせられていた。

また、その後、タイの洪水によりハイテク部材の日本への供給がひっ迫する状況が発生した時も同様だった。

3.11以降、日本企業にもBCPが普及、相応の努力が払われてきた（写真：写真AC）

これらの災害は、日本企業の経営に事業継続の重要性を突き付け、その対処として二重調達環境の構築や従業員が通勤できない場合の対応策等、各社は相応の企業努力を実行している。想定事案の基本は大規模震災であったが、パンデミックも想定すべきとの議論も盛んに行われていた。今回、急な在宅勤務によるリモート対応に一定程度対応できた企業は、事前検討していた要因が大きいのだ。

 

BCP意識の低さ露呈する医療業界

企業の経営課題はすなわち日本の国家課題でもあり、政府としても国土強靭化を目的として2016年にガイドラインを制定、「レジリエンス認証」という認証制度を創設している。次に示す表は、内閣官房国土強靭化推進室が公表している、認証取得の業界別の団体数である。

画像を拡大 レジリエンス認証取得の業界別団体数

この認証制度は2年更新で、年3回の更新機会を設けているので、コロナ禍以前の6回分の審査における新規と更新の団体数がコロナ禍時点の全認証団体数となり、その時点で207団体が認定を取得している。

うち、半分以上を製造業と建設業で占めているのが表から分かるだろう。確かにサプライチェーンという課題に直接向き合う必要のある業種特性から頷ける数字だが、それとは別に目を疑うのが、医療福祉分野の認証取得がたったの7団体、認証全体の3.4%に留まっていることだ。

医療福祉分野のレジリエンス認証取得は全体の3.4％にとどまっている（写真：写真AC）

本来、医療福祉業の事業継続は国民の生命・健康に関わるため、優先順位は高いはずだ。実際に内閣官房国土強靭化推進室は事業継続シンポジウムと銘打った全国キャラバン「医療・福祉分野の事業継続」を開催し、その拡大強化を目指している。そこまでやっても、賛同し認証取得に至った団体が、たったの7団体なのだ。

もちろん、認証取得がすべてではない。認証取得しても運用が形骸化してしまう問題性もあり、逆に認証取得しなくてもマネジメント運用さえ確実に行えば問題ない。そして事業継続の認証にはISO22301もあり、レジリエンス認証だけで語ることには異論があるかもしれない。

しかし今回のパンデミックに対する医療業界の対応を見る限り、そもそも事業継続に関心すらなかった、自分事として考えていなかった、内閣官房からいわれても馬耳東風だった、といわざるを得ない。もしくは本質を誤解して、自己利益の部分最適のみの検討であったかもしれない。

 

最悪想定しても「医療継続計画」がない

医療業界がレジリエンス認証のガイドラインを少しでも認識していたら、対応は変わっていたと思えるので、簡単にガイドラインを確認しておきたい。まず、目的に記載されている文言からいくつか抜粋する。

『大規模自然災害等への備えを最悪の事態を念頭に置きつつ、平時から様々な政策分野での取組を通じ、いわば「国家百年の国づくり」として行う』

『いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会システムを確保しておく』

『国や地方公共団体のみならず、経済社会活動の担い手である民間事業者の普段からの取組・活動が極めて重要となる』

『民間事業者の行う国土強靱化のための努力には、自己の事業継続に関するものと社会貢献としてのものとが考えられる』


次に具体的な基準は「事業継続関係」と「社会貢献関係」の大きく2項目から成る。前者は自助、後者は共助とされており、定義は次のようになる。

●事業継続関係：方針の策定、分析・検討、対策の検討・決定、計画の策定、見直し改善の仕組み、事前対策の実施、定期的教育訓練、経験者・知見者の担当、法令順守

●社会貢献関係：社会貢献の定義、社会貢献実績、従業員の社会貢献支援と実績、他の社会貢献実施


どうだろう、医療業界がこの活動に積極的に関わっていれば、現在の日本における医療崩壊は防げたのではないだろうか。そのような活動を、政府は目指していたのである。そして欧米先進諸国においては、日本よりはるかに事業継続計画が浸透していることが、桁違いの感染拡大状態でも医療資源再配分が行われ医療崩壊を一定程度防いだ一因でもあるのだ。

日本の医療専門家は「何もしなければ42万人が死亡する」という最悪の事態まで想定したにも関わらず、その状況に対応する医療継続計画が存在していない。コロナ対応に医療資源の再配分を行うと一般医療に影響を与えるというなら、再配分比率ごとにコロナ対応で救える命と一般医療で失う命を数字で示す必要がある。政治はその数字と、行動抑制で発生する損失と失う命の数字までまな板にのせて、最善策を検討し国民に問うのが筋である。

医療のBCPが浸透していない問題に焦点をあてて改善策を問うべき（写真：写真AC）

日本は政府の指導力が弱いといわれればその通りだが、既得権益構造を打破できなかったことが医療の部分最適を優先し、経済損失を極大化した。この結果は、民主主義国家において本来世論を形成するマスメディアが、今後に向けて事の本質を語り、医療業界、いや厚生労働行政の不作為の問題を問う必要があるだろう。

この件に関しては、次回以降の論考で語りたい。