■ダイベストメントによる投資の引き上げ
前回述べた座礁資産という捉え方が、今後低炭素社会に向けた推進力の一つとなることは間違いありませんが、一方、座礁資産を対象とした気候対策関連の「ダイベストメント」も活発化しつつあります。
「ダイベストメント」とは、インベストメント（投資）の反対語で、石炭火力発電や化石燃料資源を保有する企業の将来のリスクを考慮して投資を引き揚げることを指します。ダイベストメントのタイプにはいくつかあり、例えば機関投資家が座礁資産関連株を売却する、自社の事業部門を売却する、銀行などが座礁資産を資源として活用する企業への新規融資を取りやめるといったものもあります。
Arabella Advisorsという米国の投資会社はこの数年、化石燃料からのダイベストメントとクリーンエネルギー投資の最新動向をグローバルな視点で報告書にまとめて発表しています。この2018年版「The Global Fossil Fuel Divestment and Clean Energy Investment Movement 2018」では、パリ協定から3年が経過し、機関投資家および個人の化石燃料企業からのダイベストメント額は、2年前（2016年）の発表時の5兆米ドルから6.2兆米ドルに増加したと発表しています。
このように、欧米を中心に投資先企業の気候変動関連リスクに着目し、これを評価し投資行動に反映する動きが拡大してきており、日本企業への影響もより顕著になりつつあるのです。
■中小企業にも経営リスクの可視化手段が必要
一方、ダイベストメントと対極にあるのが「ESG投資」（社会のサステナビリティーを考慮した責任ある投資）であることは、よく聞くところです。こうした投資の波の満ち引きが加速することで、早ければ10年以内（一説によると2028年頃）には石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料需要がピークを迎えると言われていますから、中小企業でもこうした動きを注視する必要があるでしょう。
このようにダイベストメントやESG投資が加速すると、当然のことながら大企業だけでなく中小企業の市場ニーズや売上にも変化が現れてきます。したがって気象災害のリスクだけでなく、来たるべき経営リスクもある程度可視化しておくに越したことはありません。
連載第10回ではTCFDにおける気候変動リスクの捉え方について紹介しましたが、これが気候関連の経営リスクの可視化手段であることは、すでにお気づきでしょう。今のところ、TCFDのシナリオ分析や事業影響度評価を実施しているのは大企業が中心ですが、中長期的に見た場合、大企業が実施するだけでは十分とは言えません。これはBCPに例えるとわかります。
実際に大企業が世に送り出す製品やサービスの多くの部分は、中小零細企業の技術やサービスで構成されているわけで、多くの中小企業がBCPを持たない限り、大企業のBCPも十分には機能しないでしょう。このことと理屈は同じです。
大企業が気候変動に関するシナリオ分析や事業影響度評価を行い、それを気候リスク対策に役立てようとしても、圧倒的多数の中小企業の気候リスクに対する意識が希薄なら、それがブレーキとなって戦略的に実行に移すのはなかなか容易ではありません。
■シナリオ分析は難しすぎるけど……
ところで、TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析を中小企業が行おうとすると、かなりハードルが高く、自己完結的に行うのは容易でないことも確かです。環境省では近年、民間企業のシナリオ分析を支援事業として実施しています。ここにBCPと同じ目線で中小企業のシナリオ分析の必要性を持ち出すのは場違いなのかもしれません。
しかしこうしたアプローチを通じて、あらかじめ気候関連のリスクと事業への影響を可視化しておかなければ、国や大企業からの要請を受身的に待つことになってしまいます。そして、例えばこんなことが……。
ある日、あなたの会社（中小企業と仮定して）のもとに、大企業から「御社の製品は高品質・高性能だけど、低炭素の仕様にはなっていないから、今後は注文を取りやめるかもしれない」という連絡が来たらどうしますか？ こうした事態は、別の意味で事業継続のリスクにもつながります。
このリスクを低減するためにも、やはり早い段階で、中小企業が積極的に気候関連リスクと自社への影響を可視化し、やがて到来するゼロ・カーボン時代に備える意識を持つことが大切ではないでしょうか。
筆者の考え方をまとめると次のようになります。
TCFDのような気候リスクの分析と可視化は、中小企業にとっても必要不可欠。つまり来たるべき低炭素型の経済環境にスムーズに適応していくための必須要件である。しかし現状、TCFDは非常に難易度が高く、中小企業が自己完結的に行うのは難しい。であるならば、TCFDのリスク評価の枠組み（移行リスクと物理的リスク）をBCPのリスクアセスメントの要素として拝借し、BCPなりの方法を用いて気候リスクの分析と評価を行ってもよいのではないか、ということです。
次回は、このアプローチにもとづく気候関連リスクと自社への影響評価の仕方について考えてみたいと思います。
