■日系企業の環境違反処罰件数の割合が急増

以前より口酸っぱく言い続けている「中国に進出している日系企業の環境政策対応の鈍さ」について、今回は資料を元に現状を解説します。まず下の図表をご覧ください。これは上海市における中国企業を含めた全企業の環境違反の数の推移を表した図表です。

写真を拡大 上海市政府発表「環境法執行月報」のデータに基づき筆者統計

これによると、2017年をピークに処罰案件数は減少、ただし罰金額の総額は増加傾向にあります。次に、処罰案件数のなかから日系企業だけの数字を抽出し、その割合を重ねてみましょう。違反処罰案件数の全体数の減少に反して、日系企業の処罰件数の割合が増加していることがわかります。

写真を拡大 2015年7月より上海市政府により公開されている「毎月の違法企業リスト」から筆者統計

つまりこれは、日系企業の取り組みがローカル企業の取り組みよりも遅れている事実をあらわしているのです。

続いて、上海市に進出している外国資本の企業との比較を行ってみましょう。ちなみに2017年11月の統計データによれば、上海市に進出済みの日系企業数は1万43社、外資企業は4.76万社であることから、日系企業が全体に占める割合は21.1％です。下の表を見る限り、けっして日系企業だけが取り締まりの標的になっているわけではありません。

写真を拡大 上海市生態環境局の公式サイトのデータにもとづいて筆者集計・作成

中国環境の事情通と言われる方が「中国政府は政治的に日系企業を集中的に処罰している」という話をよくされますが、けっしてそんなことはないことがわかるでしょう。日系企業の責任者の方も、口癖として「中国政府は突然やってきていきなり処罰を下す」「政府は前触れもなく法律や基準を改定し、いきなり処罰する」などと言われるのですが、果たしてそうでしょうか？

 

■事例を見ながら何が問題なのかを検証

問題を検証するため、実際に当社の顧客で起きた事例を紹介します。果たして、中国政府が何の前触れもなく処罰を行っているのかを見てみたいと思います。ちなみに、事例の内容はこの工場の現状調査を行った当社スタッフからの報告書の一部です。

「A工場」は中国に進出してはや20年の日系企業。「優秀な中国人が環境管理本部長に就いています」と、現地の日本人責任者は開口一番我々に紹介しました。

中国人の環境管理本部長によれば、日本人駐在員の環境政策に対する危機感の低さが長らく悩みの種になっているとのこと。しかし、いよいよしびれを切らした彼は、当社に事の重大さを日本人に伝えてほしいと切実な思いで相談してきました。

なお、当社STECOは、日本の本社からの直接依頼で現地グループ法人の「環境現状診断」を実施しています。そうしたなかで当社スタッフが同本部長にヒヤリングを行ったのですが、その際、前述のような悩みを持っていることを知ったという流れです。概要を以下に示します。

A工場が中国に進出した当時は、地方政府の指導は「誘致優先」の傾向があった。そのため地方政府が工場としての「不動産証書」を発行しないまま操業を開始。近隣の企業群はどこも同様なスタイルで現地での操業を開始していた。
さらに、建築竣工後にも次々に違法建築がなおざりに許可されていた。工場の増設、駆体外面へのプレハブ部屋の追加、雨に濡れないコンテナヤードをつくるための庇（ひさし）の追加……枚挙にいとまがないほどの変更を行っている。
本来ならば、増設した際に作成することが義務づけられる「環境影響評価報告表」も、環境局にコネのある業者を使うことで、うまく申請が通った。ところが、近年、環境指導が厳しくなり、正しく改善していこうとした矢先に問題が発生してしまった。
問題の詳細は以下の通り。
1.不動産証書がないために建築改修が行えない（増設部分ではすでに製造ラインが稼働中だが、当初の建築に戻さなければならない。しかしこれは現実的に困難）
2.「環境影響評価報告表」を作成してくれる「政府にコネのある業者」とはすでに人脈がなくなり、コネもなくなってしまっている状態
3.正規の「環境影響評価報告表」作成業者が違法建築の事実を知って尻込み、どこも改定作業を受け入れてくれない
4.上半期には新規に製造ラインの増設計画も予定さているが、本部長はその計画推進と環境問題解決の板挟みになってしまっている
5.そのまま増設してしまうと、建築的にも環境的にも行政処罰などの法的処罰は逃れられない
6.このような状況にも関わらず、日本人駐在員に切迫感がない
現状診断の後に提出した報告書に、上記の問題や、その他数々の問題をまとめて明記し、これは会社の存続さえも揺るがす大きな問題であることを、報告会で本社の中国事業担当者に直接伝えた。中国国内でも同地域では、同様の問題を抱えた企業は数多くあると推測されている。
 

■中国進出企業にとって対岸の火事ではない

どうでしょうか？読者の皆さんはどう思われたでしょう？ 「中国ビジネスって厄介だな」と思われた方も多いかも知れません。しかし、中国の土地を借り、中国の人材を活用させてもらい、商品を製造する限りにおいては、中国の法律に従うことは当然のことです。それを日本式の常識ややり方で云々するのは間違いではないでしょうか。

この案件の話をよくよく聞いてみると、中国人の環境管理本部長は何度も日本人総経理（現地法人社長）に事の重要性を訴えていたにも関わらず、日本人総経理はそのことを聞き流していたというのです。

要するに、中国政府の査察による指摘は突然ではなく、その前兆は自らのスタッフから情報としてあがっていたというのが事実です。

このような実例から察するに、早い時期に中国に進出した日本企業の現地法人の多くが、前述のような「工場開設時からの隠れた問題」を抱えている可能性を否定できません。勤務経験の長い優秀なスタッフとの緊密な情報共有は非常に重要な業務といえるでしょう。

中国に進出した日系企業の経営も慣れが出て、中だるみ、惰性感が拭えない企業も散見されます。今一度初心に戻って、再進出の気持ちで総点検を行うべきと見ております。

今回のコロナウイルス禍を契機として、皆様の事業のBCM（事業継続マネジメント）強化をお勧めします。