企業が直面する経済安全保障環境の変化
激変する周辺環境の影響を受け、企業活動のリスクとして真剣に向き合うべき事項をいくつか簡単にお示ししたい。
まずは広義の「セキュリティ・クリアランス」であろう。広義としているのは、狭義の意味と明確に対処を分ける必要があるからだ。
本来のセキュリティ・クリアランス（狭義）とは、国家の機密情報の取り扱いを認める有資格者の認定制度であり、民間企業が当該事業に関わる際、有資格者にのみ閉ざされた情報の取り扱いが可能になる。例えば米国の機密情報に関わる事業に参画するためには、セキュリティ・クリアランスの有資格者による情報管理体制がなければならない。
この認定には当人のみならず、家族を含めたバックグランドのチェックとして、特定の有害活動やテロとの関係、犯罪歴、精神疾患や薬物・飲酒に対する節度、経済的な状況に至るまで確認される。当然ながら本人同意のもとで確認されるのが原則であり、判定自体は個々の企業が行える範疇ではなく、国家・政府として公平な基準で行う必要がある。当たり前だが、個々の企業の独自基準での判定は通用しないのである。
近年、この国家機密情報に関わる事業の範囲は拡大傾向にある。昨今の技術発展の現実を踏まえると、半導体やAI、暗号化、セキュリティなどのシステム技術等、相当広い範囲で対応が必要になる可能性が高い。
日本でこの対象となる法制度は、現時点では特定秘密保護法であるが、対象が国家公務員に限られており、今後、民間企業も含めた法制度と運用体制の拡大が急務である。それができないと、国際連携の開発事業などに民間企業が参画できなくなってくる。
企業としては、それらの事業に従事する従業員本人の同意確認、公共の認定を受けた有資格者に対する処遇、本人の意思と反し認定が受けられなかった場合の組織人事的対応、該当組織のセキュリティ管理を含めた維持運営など、課題は山積であろう。
そして広義の意味では、米国でいうところのCUI（Controlled Unclassified Information）管理された格付け情報に関わる情報保全制度への対応も、現実のビジネスシーンでは起き得る。本来これはセキュリティ・クリアランスとは呼ばないが、同様の機密保護管理が求められるので、ここでは広義の意味として考える。
これは個々の事業において、その情報機密レベルに応じた対応を相互に要求される可能性があり、その範囲は広がるだろう。企業では自社事業の市場環境、取引先企業の意向なども見極め、それぞれに必要なレベルを見極め、適応した維持運営・情報管理体制強化と、その事業に対応する人員の独自基準でのセキュリティ・クリアランスが必要になるだろう。
これらは事業視点で必要に迫られる企業も少なくないだろうが、その整備は簡単ではない。なかでも、従業員の機微情報にまで至る個人情報管理、それによる差別等を防止する観点で、相当にハードルが高いだろう。
反スパイ法や国家情報法にどう備える
中国の「反スパイ法」が可決され、より厳しい取り締まり強化につながるとの警鐘を鳴らす専門家も少なくない。それは、対象となる領域が新たに追記されたことによる対象の拡大と考えるからだ。
しかし筆者の見解は異なり、むしろリスクとして対処しやすくなったと考える。その理由は簡単で、今まではグレーゾーンが大きく何が駄目で何がOKなのか、不透明な状態であった。それが今回、NG領域が明確になったわけだ。
もちろん、それでもグレーゾーンは残る。グレーゾーンに対する恣意的運用の懸念も消せないだろう。だが、このグレーゾーンが減少し、明確な監視対象として明記される事項が増えたことで、リスク想定は間違いなくやり易くなる。
実際、今までにグレーゾーンでの摘発、拘束がなかったわけではない。企業や個人があまり口外したがらない風潮もあり、公になっていない事案も少なからず存在する。情報としてあえて広げなかったこと、闇に葬られていたことで、リスクが低かったと思うのは根本的な誤りである。
グレーだったという言い訳の元、目を背けていた企業がいるとしたら、それは大きな転換が必要だろう。しかし、少なからずリスクに向き合い、リスク低減策を講じていたのならば、向き合うリスクを明確にし、その対策を講じればよい。従業員の安全に関わることなので、自社業務活動と照らし合わせて、真剣にリスクに向き合ってもらいたい。
そして中国の、有事に軍事動員する「国防動員法」、有事平時問わず国家の情報工作活動への協力を義務化する「国家情報法」に向き合うことも不可欠だ。双方とも海外在住の中国人も対象としている点が指摘されている。
個々人としては善良で良識的な人が多く、総じて優秀なので、企業として多くの中国籍従業員を雇用するのも当然である。しかし、前述の２つの法に反することは一個人で為せることではないだろうし、家族への波及などを恐れるのも当然だ。本人の意思に関わらず、背けない行動につながってしまうリスクは小さくない。人とは元来弱い立場である。性弱説に立つ存在と考えるべきだ。
筆者はこれらのリスクを受けて、中国から撤退せよとはいわない。正直、それほど単純な話でもない。ただし、見て見ぬ振り、リスクから目を逸らす行為だけは絶対にあってはならないと考える。
有事の従業員の安全確保は
紛争地区にグループ企業を持つなど、現地に従業員を擁する企業では、有事の従業員の避難、安全確保は当然の課題である。しかし昨今の状況で、対象となる地域・国家は拡大している。しかも自然災害なども含めると、すべてといっても過言ではない。
直近では、ウクライナ戦争の当事国であるロシアには相当な日本企業が進出していて、その対応に追われただろう。この場合は戦地ではないので、たちまち危険にさらされたわけではない。しかし、戦時国家における情報統制などのリスクは平時とは比べようもないだろうし、敵性国家の企業と見なされ被害を受ける可能性もあっただろう。
もし台湾有事が起きたらどうなるのだろう。台湾に進出しているどれだけの企業が、台湾有事に備えた従業員の安全確保を準備しているのだろう。台湾有事の場合、台湾にとどまらず沖縄も有事となり得る。実際にEEZ内にミサイルも着弾しているのだから。
そして台湾有事の場合、中国駐在員も安全確保が必要な対象になる。北朝鮮有事では韓国も対象となる。これらの国際情勢に本気でリスク対策を検討している企業がどれだけいるのだろう。
日本は地震大国として、地震発災時の避難訓練は徹底してきた。誰もが机の下にもぐる、頭を守るという瞬時の行動、その後火の元を止め、火災時はハンカチで口を押さえガスを吸わないように避難するなど、国民の間に行動として浸透している。
ところが、Ｊアラートに対して、いまだにさまざまな批判が繰り返される。そのなかには、わずかな時間では何もできない、警報は無駄だといわんばかりの批判も多い。
現実には地下に避難、窓から離れる、外なら伏せる等の世界標準的な対処法は存在し、確実に存命率を高めるのだが、日本ではそのリスクに向き合ってこずに、避難訓練も行われていなかった。それゆえ認識レベルが低いのが実態である。
これらを含めリスクには正面から向き合い、ゼロリスクではなくリスク低減を目指した現実策を講じ、そのための浸透、定着を図らねばならない。その役割を企業も担うべきなのだ。
