日本政府は、2003（平成15）年小泉純一郎総理（当時）が｢観光立国懇談会｣を主宰したことをきっかけとして、同年４月より「ビジット・ジャパン事業」を開始しました。そして2015（平成27）年6月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を策定し｢（訪日外国人旅行者数）2000万人時代を万全の備えで迎え、2000万人時代を早期実現する」ことを発表しています。
さらに、2020年東京オリンピック開催を機に日本が観光立国として力強い経済を取り戻すことを目標に定めることになり、観光庁は少子高齢社会に突入した日本がさまざまな課題をこれにより解決していくのだとしています。
以下は、観光庁の公式サイトからの抜粋です。
経済波及効果の大きい観光は、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果を期待できます。さらに、世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。
訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要であります。そのため、地域が一丸となって個性あふれる観光地域を作り上げ、その魅力を自ら積極的に発信していくことで、広く観光客を呼び込み、地域の経済を潤し、ひいては住民にとって誇りと愛着の持てる、活気にあふれた地域社会を築いていくことが観光立国には不可欠です。
しかし、残念ながら56年ぶりの東京オリンピックはCOVID-19の前に延期を余儀なくされ、年間訪日客2000万人という目標も「絵に描いた餅」と化してしまいました。これは誰も予想しなかった出来事でしょう。
■2019年度訪日外国人の1／3が中国人観光客
JNTO（日本政府観光局）の統計によれば、2019年度の訪日外国人総数は3188万人を超えています。そして、その約1／3が中国籍の外国人だというのですから、その影響たるや大変なものです。まさしく中国人訪日客がドル箱だといわれるゆえんです。
さて、しかしです。果たして日本のインバウンド体制はどうだったでしょうか？そこに対する検証はこれまでに行われてきたのでしょうか？刻々と変化する訪日客のニーズにどれだけ日本国内の受け皿が対応できていたかを、今一度確認しておく必要はないでしょうか？
なぜなら「爆買い」と言われた第一波中国人観光客は減少し、新たな次元の「物より体験」を望む人々へと変化を遂げているからです。
■訪日中国人のニーズ変化に対応できていない
「爆買い」が目的であるならば、「物」を購入する店舗にお金が落ちるようにすれば、確実に日本国としては利益が上がるでしょう。しかし「体験」を主体とした観光がメインとなれば、それらを「手配する業者」にしっかりと利益が出るように導かなければなりません。
ところが日本のインバウンド体制を見る限り、言語および習慣などの問題によって、受け入れ側の多くが移動や通訳、現地のガイドに至るまで「在日中国人（もしくは日本語が流暢な中国人）」が運営する企業・団体に委託することが多いのが現実です。
つまり、訪日外国人を増やすことで日本人の雇用も増やし、外資を取り込むことで政府が言うところの「力強い経済を取り戻す」方向とは、実態が異なっているように思えるのです。なぜなら、ビジネスマインドに長けた中国人たちは、日本においてもいち早く「上に政策あれば下に対策あり」を実践し、法人を立ち上げることで自分たちの懐にうまく利益が落ちるようにするからです。
これについては、中国人に一日の長があるのは自他が認めるところでしょう。
マスメディアでも話題となっておりましたが、中国人観光客向けにいわゆる「白タク」を運営する中国人を規制すべきだという話がありました。しかし、携帯電話とインターネットを巧みに使って商売をする中国人の前では、性善説を前提とする「規制」は効果を期待できません。
日本人が誇る「お・も・て・な・し」や、いわゆる無形のしきたり、約束事なるものは、中国人には分かりづらく、同胞たちが手っ取り早く目的を達成できる手法を提供してくれるのなら、それを活用しない手はないという現実志向が優先されてしまうのです。
では、これが「望ましいことではない」とした場合、果たして日本国内で1000万人にものぼる中国人観光客のニーズを満足させられるサービスを、現地日本人で提供できるでしょうか？ 現実として、それは不可能です。
したがって、ある一定の観光客数を超えると、今のインバウンド体制では、ザルから水が落ちるように、本来日本人が享受すべきだった利益は、日本で活躍する中国人の懐に収まってしまうことになっているのです。
誤解がないように補足しておきますが、決して委託を受けた在日中国人事業主すべてが十把一絡げでよくないということではありません。筆者の友人にも日本が大好きで、インバウンドを対象とした旅行業を営んでいる中国人が多くいるのですが、彼らにしてもこれらの悪徳業者には大変困っているというのです。
つまり、委託する側が受託者を安易に選択しているという現実が、リスク増大、利益縮小につながっている。そうした自覚を持つべきということです。
今回のコロナ禍により、幸いにも一度立ち止まることができたことはよかったのかもしれません。その実、東京オリンピックで一儲けしようとしていた在日中国人や旅行関連の企業の多くが、日本を引き上げ中国へ戻ってしまったり、投機的に購入した不動産が値崩れを起こして大きな損害を被ってしまったりという話が、筆者の耳にも多く流れてきます。
■地に足がつかない地方自治体のインバウンド
さて、外国から訪日客を呼び込むのに、各自治体はどんなことをしているのでしょうか？実際に、上海に出張所を開設しているある自治体の実態を紹介しましょう。
日本から専属のスタッフ（多くは自治体の公務員としてではなく、何らかの企業に出向したかたちで）が現地に派遣されていることが多く、だいたい2人くらいが単身赴任しています。そして上海市内に事務所を構え、現地人スタッフを雇い入れ、対外フロント組織としての活動を行なっています。
しかし、残念ながらどんなに長くても彼らの任期は3年、短い場合は毎年代わる自治体もあるようです。そうなると、事務所を実際に運用しているのは現地で雇用された日本語の上手な中国人スタッフということになります。
当然、雇用期間が長くなるほど実務は任せられ、事情に通じているとなれば、各自治体のインバウンド政策を具体化するときには、彼、彼女の知り合いやコネクション、袖の下を使って営業をかけてくる業者が重宝されることは間違いないことでしょう。
そうして、地方自治体の「予算」の一部は消費されていくことになるのです。もちろん、それは仕方ない経費だという考え方もあるでしょう。しかし、筆者のように裏の世界を見てきた者からすれば、あまりにも多額の資金が不必要に消費されていることに気づくのです。
では、どうすべきなのでしょうか？
中国でも大都市になれば、各自治体出身の日本人駐在員や現地採用日本人、さらにはその自治体に本社がある企業もあります。もっと、彼らの善意に期待すべきだと感じています。もちろん、それぞれが自分の仕事を持ち、生活の糧を得るのに忙しいことは間違いありませんが、愛郷心のある人たちだからこその熱心さがそこにはあります。彼らとしても、貢献したい気持ちは強く、機会さえあれば動きますというのが本音なのです。
自治体としても、せっかく税金で賄っている予算であるならば、中国現地で頑張っている企業や日本人にそれを使ってもらうのが筋ではないでしょうか？そうすることで、インバウンドの機運も高まり、地方自治体が行っている活動にも積極参加する風潮が出てくることと信じます。
残念ながら、そのような立体的かつ多面的な活動を推進している自治体は多くありません。一旦休止を余儀なくされた今だからこそ、もう一度政府主導のインバウンド政策に我々日本人たちがどう関与し、より大きな「地域活性化」「雇用機会増大」の効果をもたらすかを考えるチャンスではないかと思います。
このままでは、日本が本来享受すべき利益が不必要に別のところに流れてしまうリスクが避けられないことでしょう。
