今回はデジタルトランスフォーメーションを進める上で発生する、デジタルリスクを回避する(または下げる)ために、今再び脚光を浴びてきているゼロトラストを取り上げます。ゼロトラストについては、NIST(アメリカ国立標準技術研究所)が発行している SP 800‐207 Zero Trust Architecture (ZTA)(*1) がその定義ともいえるので、後ほど簡単に触れます。その中身はかなり広義なため、的を絞り、デジタルリスクをしっかり管理する第一歩にしていただければ幸いです。
(*1)NIST SP800-207 Zero Trust Architecture(2020年8月11日 最終版発表)
https://csrc.nist.gov/publications/detail/sp/800-207/final
まず、ゼロトラスト(またはゼロトラストアーキテクチャ)は、その定義通りにしていればあらゆるセキュリティー問題がなくなるというものではないですし、特定のセキュリティー製品を指しているというわけでもありません。いうなれば、サイバーセキュリティーを実施する上での「マインドセット(考え方)」と呼ぶのがよいでしょう。元は、2010年にForrester Research社のアナリストだったJohn Kindervagが使い始めたとされていますが、その有名な言い回し“Never Trust, Always Verify”(信頼できるものなどない。常に検証せよ)は、それ以前からサイバーセキュリティーに関わる人々の間では、頭の片隅に置いてきた考え方ではないかと思います。それくらい「トラスト(信頼)すること」はセキュリティーの世界では、ネガティブであったといえます。日本人はすぐ人を信頼するといわれますので、「トラスト癖」をできるだけ抑えるのは、重要なポイントかもしれません。
ゼロトラストの基本的な考え方
NIST SP800-270には、ゼロトラストの基本的な考え方について七つの定義がされており、私なりの解釈で訳すと下記のようになります。
1. 全てのデータソースとコンピュータならびにサービスはリソース(資産)とする
2. ネットワークのどこに存在するかにとらわれずに、全ての通信を保護する
3. リソース(資産)へのアクセスは、セッション(接続)ごとに許可する
4. リソース(資産)へのアクセスは、ダイナミック(動的)にポリシーを決定し、その際に、ユーザーのアクセス環境や動作そのものを考慮する
5. 所有するリソース(資産)が可能な限り安全であることを継続的にモニタリングして確認する
6. リソース(資産)の認証と認可をダイナミック(動的)かつ厳密に行ってから、その後のデータへのアクセスを可能にする
7. ネットワークインフラや通信の現状を可能な限り情報収集して、セキュリティー改善を行う
これらはサイバーセキュリティーを考える上で理想的な項目群ですが、企業のインフラをこの理想に合わせていくと、普段の業務における利便性や生産性が失われそうです。旧来からセキュリティーと利便性は相反するものとされてきましたが、まさにその典型になってしまいます。
一つピックアップすると、ゼロトラストの世界では、接続ごとに再度認証をすることになっています。例えばVPNでネットワークに接続した後、ファイルを次々と開こうとしたら、その度に認証のステップが入るという具合です。利便性や生産性が全く無視されており、これでは業務そのものが成り立たないでしょう。まさに本末転倒、ゼロトラストに業務を合わせるという落とし穴にハマってしまっています。人間についてもいわれるように、完璧を目指すことでかえって別のトラブルを招くことになってしまいます。すなわち、ゼロトラストは理想的ではあるけれども実際は、問題ゼロにすることはかなり困難ということになります。
現実的な対応のポイント
しかし、ゼロトラストに近い形に持っていくことは、サイバーセキュリティー担当者の誰しもが目指したいところです。そこで、ゼロトラストに近づけるためにポイントを三つに絞ります。キーワードとして抜き出すと、認証と認可(アクセス権限)、そして継続的なモニタリングといえるでしょう。
1. 場所を問わず、どこからでも全てのリソースがセキュアな方法でアクセスされること
現在(執筆時点 2020年9月)のようなCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)が社会にインパクトを与えている状況では、企業や自宅あるいは出先から、クラウドや自社およびパートナー企業のリソースと通信することになりますが、それぞれがセキュアな(暗号化や認証が正しく確立されるような)形となっているか検証する必要があります。
2. アクセスコントロールの観点は“その情報を知る必要がある”として、アクセスする理由を明確にすること
アクセス権限の付け方ですが、権限の割り当て方が大雑把なことが多いのではないでしょうか。部や課ごとの設定、事業部門ごとの設定、なかには子会社全体で同じ権限など、アクセスするデータの重要性を無視して広くアクセスを許可しているケースも少なくないと思われます。例えば、業務に必要な最低限のアクセス権限を割り当て、定期的にアクセス権限を見直し、VLANでマイクロセグメントを作るなど、テクノロジーも活用して、アクセスコントロールを実施することが望ましいです。
3. ログとネットワーク通信をできるだけ記録してたどっておくこと
各リソース(エンドポイント、サーバー、クラウドなど)のログの収集と、ネットワーク通信のモニタリングを継続的に実施することで、いつもと違う(怪しい)動作を発見できたり、サイバー攻撃を受けたときに、後から追跡できたりすることは、事件・事故を未然に防ぐこと、被害を最小限にすることに役立ちます。
しかし、全ての企業に対して、この三つが一番の有効策になるとは限りません。企業が保有しているデジタルリソース(資産)は千差万別なので、優先すべきセキュリティー対策が各社で異なることもよくあることです。ただ、共通して言えるとすれば、このゼロトラストを目指す際に、リソース(資産)にムダが多いと、そのリスクも高まるということ。皆さんのデジタルインフラにもそういったもの(サポート期限が切れたサーバーや殆ど使わないサービスなど)が残っていないか今一度点検して、削減していくことも、デジタルリスクを減らすことに貢献できると考えます。
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