従来と同じ手順でリスクを追加していくとBCPが肥大化する（写真：写真AC）

■現状の問題点

従来の地震対応BCPを策定した時と同じ手順を踏んで新たなリスクを追加していこうとすると、BCP全体（時間、労力、対策費用、ドキュメントの分量）が肥大化し、手に負えなくなる可能性があります。かといって、リスクの種類や特徴、リスク低減対策、緊急対応手順をまったく意識せずに全知全能のスリムなBCPを描くこともまた不可能です。

こうした肥大化の影響は、BCPの管理フェーズであるBCMにおいても顕在化します。例えばBCPがリスクごとに「地震用」「台風水害用」「パンデミック用」の3冊に分かれている場合、文書のアップデートや点検は煩雑で時間のかかる作業になってしまいます。また、無計画にリスクを追加したBCPは非体系的で整合性がとれず、引き継ぎの際にも後任担当者は書類の束を前に途方に暮れてしまうでしょう。

文書が未整理のまま混在も（写真：写真AC）

さらに、もう一つ気になる点を。実際の企業が策定したBCPを拝見すると、BCPの中核的な部分（「BCP本編」と呼ぶことにします）と緊急行動に関するマニュアル的な部分、会議に使用した参考資料などが未整理のまま混在していることも少なくありません。

中小企業向けBCPの基本形は「緊急対応プラン」と「BCP本編」です。「BCPに何を書き、何を省くか」を自問自答しながら見直しを進めなくてはなりません。今回はマルチハザードBCPの2つの文書構成のあり方について考えてみたいと思います。

 

■緊急対応プラン（ERP）の概要

対応の方針と手順を定めたマニュアル（写真：写真AC）

「緊急対応プラン（Emergency Response Plan：ERP）」は、命を守り二次災害の拡大を防ぐための初動対応方針と手順を定めたものです。インシデントの察知→伝達→対応の流れで構成され、これは避難計画などの汎用的（リスクの種類に関係なく必要なら実行するという意味で）プランはもとより、リスクごとの対応手順の書き方もこの枠組でカバーできます。

また、ERPの基本要件としてリスク低減対策（自然災害では防災・減災対策のこと）も併記したいものです。地震なら地震対策、パンデミックなら感染予防策をERPに併記することで管理が集約され、容易になります。

とはいえ、リスクの種類が増えればERPのページ数も増えるのはやむを得ません。どんなにコンパクトなBCPでも、個々のリスク対応と対策を規定したERPを割愛することはできないからです。

1件当たりのページ数を簡素化（写真：写真AC）

ただしリスク1件当たりのページ数を簡素化することはできます。ERPのもとになる情報はリスクアセスメントシートです。このシート内の詳細を掘り下げ、少しボリュームアップしてERPに転記したとしても、せいぜい1リスクあたり2～4ページに収まるのではないでしょうか。

一方、ERPに記載するリスクの種類が増えれば、それだけエクササイズ（訓練／演習）や教育のテーマが多様化し、テーマ不足やマンネリ化で困ることもなくなるというメリットも。とくに対策本部メンバーを対象とした机上演習などは、多種多様な切り口でシナリオがつくれますから、危機対応能力もブラッシュアップされるでしょう。

 

■BCP本編の概要

「BCP本編」は経営者が意思決定と指揮命令に役立てるためのツールです。基本方針、適用範囲、危機対策本部組織、主力事業（製品・サービス）の概要、重要業務（＋重要経営資源）のリスト、BCPの発動・解除基準、事業継続戦略、復旧戦略、リスクファイナンス規定などで構成されます。

災害など危機発生時の羅針盤となる文書（写真：写真AC）

事業への影響をいち早く把握し、早期に復旧・再開させるための方針や方向性を示した上位文書であり、マニュアルのようなワンステップごとの手順や労務・法務に関わる社内規定等は、原則としてここには書きません（それぞれの専門部署の対応業務となります）。BCP本編はリスクの件数に比例して内容が増えることはありませんが、見直し等により加筆修正されることはあります。

BCP本編が最も重要な役割を果たすのは、インシデントが発生し、それがディザスター（事業を混乱・中断させる危機的事態）となった時です。具体的には次のような状況に照らしてBCPの意思決定を行います。

・事業中断の規模は？（または事業中断につながる来たるべき危機の大きさは？）
・主要な製品・サービスの提供に関わる重要業務と経営資源はどの程度影響を受けたか？
・BCPは発動すべきか否か（代替手段に切り替えて事業を継続すべきか否か？）
・顧客・取引先・消費者（＋マスコミ）に対する事業停止の影響の説明と最善策は？
・事業継続方針の具体化・実行・復旧活動推進のための最適な資源配分は？


ちなみに「ERP」の活動要素と「BCP本編」の活動要素は、あたかもタイムテーブルのように明確に線引できるものではないことに留意してください。例えば、インシデントの重大性によっては「ERP」の初期の時点で「BCP本編」に規定した危機対策本部を立ち上げる場合もあるのです。このあたりは状況を見ながら柔軟に判断することが大切です。

最後に配布・保管について。BCP本編やERPは、災害で電子機器が使用できない場合に備えて「ペーパー」で配布・保管するのが基本ですが、これに加え、タブレット端末やスマートフォンからアクセスできるオプションもあると使い勝手は向上するでしょう。コミュニケーションツールが多様化してきている今日、BCPへのアクセスや参照もスマホのアプリが主流になるのは時間の問題かもしれません。