備蓄品の種類と量はどのように決めればよいのか(写真:写真AC)

今回は東京都による首都直下地震の新被害想定の生かし方として、備蓄品について考えてみたいと思います。現在、企業においては全従業員の帰宅用防災セットのほか、オフィス常備用、帰宅困難者用の備蓄品を配備していると思いますが、実際、備蓄品の種類と量をどう決めていけばよいのでしょうか。

特に帰宅困難者用の備蓄品については、今後、見直しが必要と思われます。新被害想定による帰宅困難者は約437万人ですが、企業においては自宅から会社までの距離によって帰宅困難者の人数を試算しているところが多いでしょう。

会社からの距離にもとづく帰宅困難者の想定人数で大丈夫か(写真:写真AC)

しかし、道路の被害や混雑の状況によっては歩くスピードが落ち、例えば時速3キロになると10キロ圏内で約3時間半、20キロ圏内だと7時間くらいかかります。帰宅開始時間が遅れれば日が沈んでしまい、かつ局所的な停電がありますから、非常に危険な状況となるのは必須。また帰宅困難者が路上にあふれると、緊急車両の通行阻害要因となり、防災上も極めて問題です。

おそらく、自宅・会社間の距離にもとづく帰宅困難者の想定人数では実際は足りない。さらに多くの人が帰れなくなることを想定し、加えて訪問客や出入りの業者、可能であれば滞留者の受け入れも含め、備蓄品を見直す必要があるでしょう。そうした努力は、東京にオフィスを構える企業の責務ともいえます。

BCP備蓄品の考え方

では、実際に備蓄品の種類と量をどう決めていけばいいのか。ここでは、一つの参考例として、BCP(災害対策本部)の備蓄品の考え方を紹介します。

防災備蓄品のそろえ方とは(写真:写真AC)

ほとんどの企業は、いわゆる老舗の防災屋さんから防災備蓄品と呼ばれるものを購入し、使用期限ごとに買い替えています。防災備蓄品は、主に従業員全員に向けた「帰宅用防災セット(簡易食料、保存水、トイレ処理剤、サバイバルシート、簡易ライトなど)」と、オフィスに常備しておく保存水、ヘルメット、ライト、医療用品、担架、バッテリなど、さらに帰宅困難者のオフィス宿泊時の食料、水、トイレ処理剤、寝具といった内容で構成されています。

これらの買い方は、毎年与えられた予算内で、総務部長の好みやオフィスの社員数で内容と数量が決定されるか、プロである防災屋さんに予算を伝え、品物や数量を提案してもらうかのどちらかです。本来は計画的であるべきですが、毎年の危機管理向け予算執行のキャンセルや延期もあり、なかなか計画的に進められないこともあります。

筆者のような危機管理・BCP コンサルタントも、こうした備蓄品の相談をいただくことがあります。相談の内容は「予算内に留めるために何が削れるのか?その理由は?」「数量の適正はどこにあるのか?」など、上司への説明のためと思われる質問が大半です。

そのとき、私は前述の帰宅用防災セットが不要だと答えることはありません。我々の感覚でも、社員全員に行き渡る備蓄品はあってもよいと感じているからです。しかし、正直なところ、どこかザワザワ感があるのも事実です。それは、次のような感覚に要約されます。

・本当に「全従業員分」必要なのか?
・帰宅するときやオフィスに暫時留まる際、これらの内容はすべて必要なものなのか?
・都内企業の帰宅困難者は、実はオフィス社員全員としてカウントすべきではないのか?
・帰宅困難者用の寝具は、毛布だけで良いのか?

この辺りは、いわゆる防災が理論で成立していないのと同様のジレンマがあります。「ないよりあったほうがよい」し「今まで何の問題もなかったから」なのです。

 

BCP備蓄品(案)とその配備理由

実際、コンサルタント経験でも、BCP備蓄品は優先度が低くみられる傾向がありました。一方でBCP備蓄品は、予算的にも内容的にも理詰めであるべきで、どのような考え方をもって準備するかは重要です。

まず、BCP備蓄品とは「災害対策本部運営やメンバー個々が、平時に利用可能なもの以外で、有事に利用するもの」として定義します。コロナ禍におけるリモート複合災害対策本部が前提です。

その上に立って、具体的に何をどれだけ用意するのか、考え方とともに見ていきます。

【災対本部が有事に利用するもの】

1.対策本部メンバーのオフィス宿泊(発災直後から3日間と設定)
で必要なもの


①保存食料(3食/日・人×3日=9食/人)
※対策本部メンバー用の保存食は、できるだけ種類を多くしておきましょう。

②使い捨て食器(使い捨てずにラップを利用)、ドリンクカップ、ラップ、湯沸かしポット

③マルチビタミン・ミネラルサプリメント
※対策本部活動はストレスフルなため、ビタミン・ミネラルを通常よりも多く消費します。限られた保存食だけでは補えないためサプリメントを準備します。

④保存水(5リットル/日・人×3日=15リットル/人、飲料以外の生活用水含む)

⑤トイレ処理剤(5回/日・人×3日=15回/人)、黒ビニール袋(廃棄用)

⑥寝具(寝袋、マットもしくは簡易ベッド)

※寝具は、毛布やサバイバルシートよりも、寝袋が最も暖を取ることができ、床にマットもしくは簡易ベッドで、より寝やすく保温効果も期待できます。

⑦感染防止、粉塵防止装備(不織布マスク×5、手指消毒スプレー)
※可能であれば、N95マスクやゴーグルも準備します。

⑧個人用備品:ライト、ヘルメット、軍手、ゴミ袋

⑨防災用下着、防臭スプレー

※オフィスに宿泊しているため着替えが難いので防臭下着のようなものを準備しておきます。

⑩洗面具(ウェットタオル、歯磨きセット、洗顔セット、ドライシャンプー等)

⑪女性のための備蓄品


⑫嗜好品(お菓子、飴、コーヒーなど)
※嗜好品は馬鹿にできません。惨事ストレス下でメンタルを一時開放する効果が期待できます。
 
2.対策本部活動・運営で必要なもの

①防災セット:救命救護用救急医療セット、救命救護用担架、救助工具セット、立ち入り禁止表示テープ、ガムテープ、安全靴、長靴、防護服、レインスーツ、作業用ゴム手袋

②PC/スマートデバイス(情報収集、共有、発信用)

③個人用大容量バッテリ(停電2~3日間用、50000mAh/人)
※対策本部全体で利用するのとは別に、個人個人で、PCやスマホ用として、50000mAh程度の大容量バッテリを持たせ、日常使いしておくようにします。

④バッテリープロジェクタ(少人数会議用)
※ビデオ会議が主たるコミュニケーション手段ですが、少人数の会議で使用することを想定します。

⑤オフィス内通信用トランシーバ―(1対多)
※スマホは、電源消費を少なくするため、極力使わないよう、オフィス内での通話コミュニケーションはトランシーバを利用します。

⑥衛星電話(役員+事務局)
※役員と事務局担当者は、緊急連絡用として、衛星電話を持たせます。

⑦夜間作業用ライト

⑧役割ビブス

⑨ホワイトボード(少人数会議用)


⑩感染防止装備(防護服、ゴーグル、N95マスク、不織布マスク、ビニール手袋、次亜塩素酸ナトリウム消毒剤など)
※地震現場では、衛生管理が悪いと、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎などが発生しやすくなります。ノロは、アルコール消毒が効かないので、次亜塩素酸ナトリウム消毒剤を準備します。

⑪大容量バッテリ(2kW以上)
※ 対策本部で利用するプロジェクタやテレビ、複合機、夜間用ライトや冷蔵庫用で、大容量のバッテリ(2kW以上)を複数台準備しておきます。複合機、レーザプリンタ接続の場合、突入電流性能にも注意が必要です。

⑫冷蔵庫

⑬空気清浄機

⑭ノーパンク電動アシスト自転車(近隣移動用)


⑮災害用ボート(津波避難用)

⑯PHEV/EV自動車

※ケガ人の搬送用や緊急移動用、また電源供給可能なPHEV車か電気自動車を配備します。

⑰ゴミ箱、ゴミ袋
※ごみ収集が期待できないため、分別できるゴミ箱とゴミ袋は多めに準備しておきます。
 
3.対策本部ネットワークシステム(発災直後に立ち上げる)
※チームウェア、コラボレーションウェアは、クラウド型(MS365、Google Workspace等)を強く推奨します。またWi-Fiネットワークとなるため、SSID/PW、通信暗号化設定、多要素認証を管理します。

①対策本部用災対ポータルサイト(例. SharePointなど)

②5Gルータ(複数キャリア契約)
※5Gルータは電源さえあれば、Wi-Fi環境をすぐに構築することができます。危険分散として基幹ネットワークが異なる複数のキャリアと契約します。

③大容量バッテリ(2kW以上、複数台)
※5GルータやNAS、PC/スマートデバイスのための電源となります。

④OSプロテクション型マルウェア対策ソフトウェア
※緊急用対策本部用(イントラ)ネットワークは、Firewall等のセキュリティ機器を平時の企業内情報セキュリティポリシーに合わせられない可能性があり、エンドポイント側に強固なセキュリティガードを設定します。


以上が、BCP備蓄品としてのリスト案と配備理由です。これらの利用には、いわずもがな事務局による「訓練」が必須です。オフィスの宿泊も事務局担当で実際に体験しておきます。対策本部の運営に当たっても、停電を前提とし、バッテリや他の機材を使えるよう、有事に慌てないためにも訓練が必要となります。発災後に立ち上げる対策本部用ネットワークも情シスと共同訓練しておきましょう。

これらの備蓄品や訓練は、BCPの実効性を上げ、対策本部運営として、メンバーに事業復旧ならびに情報管理に集中してもらうために必要です。必ずご検討ください。