情報の歪みが起きる問題構造の根幹
前稿までに述べたように、企業が経済安全保障の課題に正面から向き合うことは、法的規制云々の領域を超えて、自社ビジネスを安全安心の大原則の元に公平公正な立場で行うために必要不可欠になってきている。その阻害要因の大部分は、情報の歪みによって起こるとも述べてきた。
ただ、その問題に具体的に対処するには、問題が発生する構造をもう少し見極める必要がある。筆者の私見だが、養老孟司先生のベストセラー著書『バカの壁』がわかりやすく説明していると考えている。『バカの壁』で指摘される現象が問題構造の根幹であり、最近の言葉でいうならエコーチェンバーともいえる現象が縦割り組織のなかで発生していると思えるのだ。
ここで『バカの壁』で述べられている現象を、私なりの解釈も加えて少しだけおさらいしておこう。
根幹の部分を簡潔に示すと、個々人の行動原理、アウトプットの大小は、その個人にインプットされる情報量とその情報に対する個人の関心度合いの積で表されるというものだ。
【アウトプット量】＝【インプット情報量】×【その情報に対する関心度】
つまり極論をいえば、関心がゼロであれば、どれだけの情報量があろうとも、ゼロをかければゼロにしかならずアウトプットはゼロになる。
この公式は、実社会でかなりのレベルで適合性が確認できると感じている。関心を持つ事項には少しの情報でも過敏に反応し、関心がなければ気付きもしない。そして面白いのは、この関心が負の値を示す場合の想定である。
巷で起きている、切り取りの情報に対する屁理屈をこねまわした非論理的な誹謗中傷、ダブルスタンダードの数々は、関心度がマイナスで絶対値が大きい場合に起き得る現象と解釈できる。従って社会を動かすエネルギーの源泉は、この「関心度」のベクトル量（方向性と大きさ）に大きく依存するのである。
『バカの壁』ではこの「関心度」を「壁」と称しているが、企業組織において縦割りが「壁」を補強し、部分最適を生み出していく。古くから「組織の壁を取り払う」ことが重要な経営課題とされてきているが、人間が集まって活動する限り、この問題がなくなることは永遠にないといっても過言ではない。
ましてや日本型組織は、実力主義に変遷してきているとはいいつつ、自組織を守り、自組織の説明の弁が立つアピール力が出世の鍵となり、社内競争を勝ち抜く肝になる傾向が強い。それがたとえ部分最適であろうとも、勝ち上がれば成功事例になる。従って、欧米型企業と比較して「壁」の弊害が現れやすいのだ。
組織の壁を取り払う特効薬
組織の壁を取り払い、全体最適思考を浸透させる最短の方法は、筆者ごときがいうまでもないが、経営のトップダウンであろう。
経営のトップダウンが浸透し一定の力を行使できれば、企業として一枚岩になり、部分最適は起きにくくなるのは当然である。しかし、ドラスティックな経営が可能な外資系企業や経営の目が末端まで行き届きやすい中小規模の企業であればある程度可能だろうが、日本型企業のピラミッド型縦割り組織では、いうほど簡単ではない。
従って、ボトムアップの声を吸い上げる構造とともに、企業内の危機管理、ガバナンスをミッションとする部門の活動が重要となるのは自明なのである。
本来であれば、経済安全保障の問題は国家としての行政管理機構、官僚組織を組み立て直さなければならないのは当然だが、それには時間がかかる。しかし国家としての体制整備に時間がかかるからといって、それを理由に民間が見て見ぬ振りをできる時代ではないことは述べてきた。
経営の立場ならば、この危機管理、ガバナンスに携わる部門の強化と権限委譲をするべきだろうし、当該部門の人間であれば経営にその必要性を徹底的に訴える必要がある。
そのうえで実行強化すべきは、まずは継続的な情報収集分析体制であり、その結果としての経営判断を受けての全組織に対する施策展開の要請とその内容のレビュー、実行管理、監査であるというのが筆者の持論だ。
この活動組織は、いうまでもなくコストセンターとなる。それゆえ情報収集のターゲットも効率化を前提に限定し、コスト削減を優先するようなことが起き得るが、それは危険な兆候である。なぜなら情報とはムダが多ければ多いほど、多種多様であればあるほど有用なのであり、あらかじめスクリーニングを行うことはエコーチェンバーのリスクが増大するからだ。
情報のスクリーニングは『バカの壁』になる
企業の情報収集の古くからの手法は、新聞情報のクリッピングであり、事業上関係のありそうなキーワードを検索キーとして抽出する方法である。過去はそれでも差し障りなかったのだろうが、時代が変わった。
まず、新聞情報自体がすでにスクリーニングされた情報であり、偏向している事実を考慮する必要がある。つまり検索するターゲットを広げる必要があるのだ。報道情報を対象とするなら、少なくとも海外メディア・通信社の情報は必須であり、ネット上の記事も必要不可欠である。そしてそれらの情報を読み解くには、海外政府の公式発信情報・１次情報にもあたらないと真相は読み取れない。
例えば、グローバルにおける環境問題を例にあげればわかりやすい。脱炭素などを含めたグローバル規制がここまで浸透してきたそもそもの発端は何で、その背景に何があるのか、科学的論理性は担保されているか、異論はどのようなものか、そのうえで各国、各社の行動原理はどのように変遷しているのかなどを考慮に入れないと、現実として良し悪しはともかくとしても、何をどこまで実行する必要があるのかの判断はできないはずだ。
日本の場合、いったん目標として設定すれば、見直しには相当な決断が必要になる。ところが、各国の発言の経緯をていねいに追いかければ、あり得ないほどの変化が見て取れる。各国の対応状況も、宣言（コミットメント）と実態との乖離が現実に起きている。その矛盾は棚上げにされているのではないだろうか。
環境問題の対応が不要といっているわけではなく、企業として適切な活動を実行し社会的責任を果たすためには、目標ありき、実施ありきではなく、その根本となる目的意識とその裏付けが必要だということである。
この構造は、同じく欧州発信の個人情報保護に関わる対応策が、本質的理解を棚上げにした行き過ぎによって各種弊害が発生してきたことにも通じる。この先予想されるLGBTQ+の問題に関しても同様であろう。
これらの施策に通じる元となる情報の収集と分析にコストをかける企業でないと、今後グローバルで経済安全保障意識の高まる環境で勝ち残れないのではないだろうか。そのためには自社内組織強化、社員の育成、一部コラボレーションなど社外の力の活用、関連する企業集団での協力体制構築などを急ぐ必要がある。
