気候問題に「いま」取り組むべき理由

コロナ禍においても、気候変動への対策は待ったなし（写真：写真AC）

■気候変動への取り組みは先送りできない

今は新型コロナウイルス大流行の真っ只中にあります。私たちはコロナ危機の不安や生活の閉塞感の中で、別の危機に対して目を向ける余裕がなくなっているようにも思えます。

しかし、気候変動がもたらす影響は着実に進行しつつあります。

昨年11月、欧州では観測史上最も暑い秋を記録しました（AFP通信12月8日記事）。初夏から夏に入りつつあるオーストラリアは、本来は過ごしやすいシーズンですが、昨年11月28日（ちょうど晩春の頃です）にはシドニー空港で最高気温が43.0℃まで上昇、この時期の平均を15℃以上も上回る気温でした。同じく昨秋の米カリフォルニア州は記録的な山林火災に見舞われており、すでに220万エーカー（一昨年の約20倍を超える規模）の森林を焼失しています。

今は新型コロナウイルスの不安や警戒心で頭がいっぱい、気候変動など目を向ける余裕はないかもしれません。しかし地球規模のこの危機を乗り越えるということは、コロナ禍と同様、私たち一人一人が意識と行動を変えることを求められるということでもあります。

一人一人の意識と行動の変革が求められる（写真：写真AC）

「自分だけは感染しない」「国や医療機関がうまくやってくれるだろう」といった考えを持つ人がいるかぎり、パンデミックはなかなか収束しないでしょう。同様に気候変動問題と対策について、国内350万社の中小企業が「ガソリンや石油を使うななんて無理難題だ」「地球温暖化は世界の国や科学者が何とか解決してくれるだろう」などと考えていたら、惰性的に従来型の経済活動を続けることになります。

しかしそれは、気候変動の計り知れない脅威を後の世代に先送りするものでしかありません。

■本来の地球環境を取り戻すための一歩

ところで、この連載は気候変動リスクを見据えたBCP対策を考えることを目的としています。少しでも早く本題に入りたいところですが、気候問題や対策についてはどうしても「背景情報」を先に述べておかないと、気候対応のBCP策定や見直しを「いま」進めるべき動機が見えてこないというジレンマがあります。そこで今回は、追加的に次の２つの背景情報を述べておきたいと思います。

一つは、世界中で気候危機への関心が高まり、どの国でも気候変動対策が政治のテーマとなりつつありますが、カーボンニュートラル社会の実現目標はおおむね30年先を見据えています。であるならば、今私たちは駆け込み需要ならぬBCPの駆け込み対策に走る必要などないのでは？ と考える人もいるでしょう。

しかし、今すぐ行動を起こすことはせっかちでもなんでもない、むしろ遅すぎるくらいなのです。

 

気候システムには慣性があり、人類が心を入れ替えて明日からCO２の排出をゼロにしたとしても温暖化の影響がすぐに解消するわけではなく、しばらくの間（一説には数世紀にわたって）続くことになります。車に急ブレーキをかけても制動距離が生じるためにすぐに止まれないのと同じです。

何世代にもわたる対応が必要（写真：上下とも写真AC）

つまり、私たちを含めたこれからの数世代は、気候変動がもたらす過酷な環境を受け入れ、適応しつつ、真剣にCO2を減らす努力をし続けていかなくてはならない。１年でも１カ月でも早く行動を起こすことは、本来の安定した地球環境を取り戻し、持続可能な社会を守るための第一歩につながることにほかなりません。

■気候対策と座礁資産

中小企業経営者のみなさんは、気候変動対策は国や大企業が取り組む問題であり、我々には関係がないとの意見の方も多いでしょう。しかし、金融・経済の分野には「座礁資産」という考え方があって、それが気候変動対策とシンクロしてじわじわと影響を強めています。

こうした動きは国の政策や大企業の取り組みを通じていずれ中小企業にも影響が波及することは間違いなさそうです。ウィキペディアでは座礁資産について、少し長くなりますが次のように定義・解説しています（一部筆者が要約）。

パリ協定では「産業革命以降の世界の気温上昇を2℃未満に抑える」という目標が合意されましたが、これを達成するには、現在埋蔵されている化石燃料資源の利用上限を20～30％までで打ち止めとしなくてはなりません。残りの70～80％はこれまでのようには使用できなくなる、つまり利用価値のない座礁資産とみなされることになります。

さらにこれは化石燃料を使用する火力発電や自動車、その他内燃機関で駆動する製品を製造、あるいは利用する企業の資産価値を損なうことにもなるわけです。