気候変動リスクはいつの未来を想定するかで対策の取り方が変わる（写真：写真AC）

今回は気候変動を見据えたBCP見直しのポイントについて、これまでの内容を整理するとともに、いくつか追記したいと思います。

（1）気候変動リスクの想定はシナリオベースで

「シナリオベース」といっても、勝手に災害のストーリーをこしらえてBCP対策や対応に当てはめることではありません。ある程度見通しの確かなシナリオのことです。

例えば「2021年～2030年の地球の温度上昇の変化」を1℃（現在）→1.5℃（10年後）とする。この時「急性リスク」と「慢性リスク」については、次のような変化が考えられます。

①急性リスク：台風・豪雨の発生頻度・強度が段階的に高まり、これにともなって洪水・土砂災害も同程度に増加する。ハザードマップの浸水想定レベルも変化しますから、数年おきにマップを見直す必要性が出てきます。
②慢性リスク：夏場の最高気温が40℃を超える日数・地域とも、段階的に増加する可能性があります。フェーン現象や乾燥化が懸念される内陸部の盆地に拠点を置く事業所などでは、極度の高温と乾燥化による火災（山火事を含む）の発生もリスクの対象になるでしょう。沿岸部では、海面上昇により降雨の際に浸水・冠水被害を受けやすくなります。

（2）現在と将来の防災・減災対策は同じではない

（1）の想定から言えることは、例えば「現在～5年後」と「6年後～10年後」とでは、防災・減災対策のとり方が異なってくるということでもあります。

台風・豪雨水害が年々激甚化する可能性（写真：写真AC）

台風・豪雨水害を例にとると、現在は想定浸水深2メートルに対応する対策として土のう、防水シート、排水ポンプ、盛土、止水板などを準備するとします。しかし6年後のハザードマップでは想定浸水深が5メートルとなるかもしれず、前掲の対策に加え、事業所の孤立化を前提とした対策（食糧備蓄、ゴムボート）、事業所の移転等も考慮する必要があります。

平均気温も年々上昇する可能性（写真：写真AC）

一方、熱波の場合、現在7～8月の平均気温38℃の日が1カ月に5日間あると想定し、事務所・倉庫等の遮熱・断熱施工、遮熱塗料、社員の健康管理などを検討するとします。しかし6年後には40℃を超える日が月に10日発生するかもしれず、その対策として屋上・敷地緑化、水冷式の人体冷却服、高温に強い素材・機器・製品等の選定を余儀なくされるかもしれません。

 

（3）電力の確保にウエイトを置く

気象災害が起こると電力系統が大きなダメージを受けます。送電線の倒壊、電線の切断、電力需給のひっ迫、受電設備の被災。どの企業にとってもBCPにおける電力の確保は喫緊の課題です。

電力確保といっても、次のようにインシデントには複数のパターン（ここでは4つを提示）があり、急性リスクと慢性リスクとでは対策も異なるので注意が必要です。

電力確保はBCPの重要課題（写真：写真AC）

①電気設備の物的損傷：水害や土砂災害を想定するなら「移設・嵩上げ」、熱波を想定するなら「遮熱・冷却の工夫」が必要でしょう。
②計画停電：この場合は、急性リスク・慢性リスクともに「節電・省エネ、電力の負荷分散、用途の優先順位付け」などが基本対策となるのではないでしょうか。
③ローカルな停電：比較的短時間（数時間～数日）の停電対策なら「自家発電機」が基本です。現状はガスやディーゼルが主流ですが、今後は再生可能エネルギー（EVやソーラー）を電源として確保する努力と工夫が求められるでしょう。
④大規模停電：長期にわたる停電の場合、大容量の電力を必要とする工場などは操業不能となりますから、代替施設への移行を選択肢に含めなくてはなりません。

（4）サプライチェーンリスクを可視化する

気候変動による災害が広範囲かつ同時多発的に起こる可能性を考えると、サプライチェーンリスク対策も必要となります。ただし全体は見通せないので、少なくとも次のように「サプライヤー」「社内プロセス」「顧客」の3つの側面から対策を講じる必要があります。

①サプライヤー：依存度、洪水・熱波の影響、JIT方式の採否、コスト・仕様、保険・BCPの有無、協業関係の可否、代替サプライヤーの可否など。
②社内プロセス：土地・建物の気候脆弱性、在庫の積増は可能か、最も影響の大きい気候リスクは何か、過去の気候災害歴、保険・資金調達手段など。
③顧客：依存度、気候脆弱性、保険・BCPの有無、キャンセルによる影響、不履行時のペナルティ、協業関係の可否など。

サプライヤー依存度、顧客依存度が高いほど災害リスクは高まる（写真：写真AC）

上記のサプライヤーと顧客における「依存度」は、調達比率や調達品目の価値、希少性、売上比率などから判断できるでしょう。特定の少数のサプライヤーのみから品目を仕入れ、特定の少数の顧客のみに販売している経営モデルの場合、災害のリスクが高まることは言うまでもありません。

 

（5）代替供給体制を強化する

代替生産体制を整えておく（写真：写真AC）

ひと夏の間に繰り返し台風・豪雨や熱波に襲われたら、もはや自助努力を中心としたBCPでは対応し切れない被災レベルに達する可能性があります。よって競合関係にない遠方の同業者や組合企業同士の協力体制、製造ラインごとに他の工場に分散委託することなども必要でしょう。

こうした遠隔地の企業との相互応援協定には「お互いさま BC 連携ネットワーク」などがありますから、積極的に活用し、代替供給体制の強化をはかっていくことが大切です。

気候変動がもたらすリスクは、急性・慢性リスクや未知のリスクを含むという点で、地震のような単一のリスクではありません。したがってこれまでのように、地震にはじまり地震で完結するような分厚いBCPを、リスクの種類ごとに何冊も策定するわけにはいかないでしょう。

状況を見て、必要ならば素早く新たなリスクを組み込めるようなスリムもしくはライトなBCPでなくてはなりません。これはもはやドキュメントとしてのBCPの見直しというよりも、BCM（事業継続管理）の課題ととらえた方が自然かもしれません。