■「非常用」「追加型」の発想をひとまず保留
一般に防災・減災対策や事業継続対策は、そのほとんどすべてが日々の経営とは別次元の「非常用」の位置づけにあります。食料等の備蓄や消火器、建物の耐震補強などはその典型で、長きにわたる防災文化の一環として広く企業に普及・浸透してきました。
それでも中小企業にとっては、こうした対策の導入がネックであることに変わりはありません。主な理由は「事業に貢献しないものにコストはかけられない」からですが、2019年度から始まった事業継続力強化計画認定制度などを活用すれば、その負荷を軽減することは十分可能でしょう。
この制度では、特定の設備等を取得する場合に20%の特別償却を受けることができるほか、金融支援やものづくり補助金への優先採択、企業名の公表などのメリットもあります。
ところが、これまでとはまったく性質の異なるリスク対策を追加的に導入していかなければならないとしたら話は別です。リスクへの対応が増えればそれだけ「普段は使い道のない特別なモノ」がどんどん増えていく。これに比例してコストや管理の手間、保管スペースなども今まで以上に必要になってきます。限られた資金と資源しか持たない中小企業にとっては、受け入れるのは容易ではありません。
したがって、これまで通りのやり方で、リスクの数だけそれらに特化した「非常用」の対策を「追加的」に増やしていこうとすると、間違いなくマルチハザードBCPは破綻してしまいます。そこで従来の発想をひとまず保留し、これに代わるアプローチを考えなくてはならない。そのヒントとなるのが「リモートワーク（テレワーク）」と対策の「共通化」です。
■リモートワークに見る相乗効果
コロナ禍でクローズアップされるようになった「リモートワーク（テレワーク）」ですが、いまだにこれを、パンデミックが収束するまでの特別な業務体制ととらえている企業が少なくありません。しかしリモートワークには、平時のみならず有事においても多種多様なメリットがあることも事実です。ここではそうしたメリットを整理してみましょう（オフィスワークを中心に考えた場合です）。
・オフィススペースを節約できる（最小限のオフィス機能で済ませられる）
・経費上のメリットが大きい（家賃、水道光熱費、社員の交通費等の負担軽減）
・テレワーク環境でも会社にいる時と同等の業務を行うことができる
・社員の通勤にかかる時間ロスをなくし、それだけ時間的ゆとりを持てる
・帰宅困難者の発生を減らせる
・帰宅困難者用の非常用備蓄の数量を圧縮（場合によっては全廃）できる
・在宅ワークの場合、家族の安否と自宅の安全をいち早く確認・確保できる
・事業所が被災しても、自宅から業務を継続できる（可能性が高い）
テレワークではサイバーセキュリティー上のリスクや、人同士のつながりの希薄さといった問題も指摘されていますが、それらは克服できないような問題ではないでしょう。
■対策の「共通化」
リモートワークに見る平時と有事の相乗効果は、実は他の対策においても見出せる可能性があります。ここではその効果を探るための切り口として2つの「共通化」を提案します。
（1）「非常用の対策」と「平時の経営課題」の共通化
リモートワークの例で述べたように、個別かつ縦割り的に検討することの多いBCP対策を「非常用」という発想ではなく日常の「経営課題（業務効率や人手不足）」の問題としてとらえ、解決策を模索するものです。例えばBCPでは非常時の「代替人員」を検討しますが、これ通常業務の繁忙期や担当者が病気や出張により不在となった時の「人手不足解消の手段」として検討するわけです。
（2）リスク対策相互の共通化
防災・減災対策や事業継続対策は、必ずしもリスクの数だけ存在するわけではありません。意外と似たような対策が重複する、つまり1つの対策を他の対策に転用・応用できるものも少なくないのです。
なぜこのようなことが可能かというと、事業への影響というのは突き詰めれば事業を構成する「経営資源」への影響にほかならないからです。おおむねどの事業においても経営資源は［人、モノ、インフラ、IT、サプライヤー］等のカテゴリに集約できますから、そのカテゴリごとの有効な対策にフォーカスし、共通の資源（代替資源）を用意することで、リスクの数だけ対策が増えるような非効率性は避けられます。
（1）や（2）のような共通化手段については、ブレーンストーミングなどを利用してさまざまな解決のアイデアを出し合うことで、実現できる可能性が高まるでしょう。
