□事例:悪質クレームでうつ病

Aさんは、某地方都市にあるスーパーマーケットBでレジ打ちを担当している40代のパート社員です。スーパーマーケットBはその地方では誰もが知っている食品スーパーであり、地域の台所の役割を担っています。

ある日の夜、Bでは、総菜コーナーに陳列していた「天ぷらの盛り合わせ」パックの消費期限が迫ってきたこともあり、通常1パック400円のところを、半額の200円に値下げをしました。パックの値札にも「半額200円」としっかり表示をした上での販売でしたが、そのパックを手に取りAさんの担当するレジに来た50代と見られる男性が、レジで会計をする際、「200円の半額なのだから、この商品は100円のはずだ」と言い出しました。Aさんは、通常400円商品が半額の200円になっているという説明を行いましたが、男性は納得せず、自分の主張を繰り返しました。また、男性は「表示の仕方が悪い」「この店は客から不当に高い金額を取ろうとしている」と言い出しました。Aさんは表示に誤解を与える点は謝りましたが、100円にはならないことを分かってもらおうと説明を続けました。すると「お前はばかなのか?」「よく恥ずかしくもなくレジ係をやっていられるな」と、Aさんへの人格攻撃が始まりました。さらには「お客は神様だろう」「俺たちのおかげで給料がもらえてるくせに」と言ったり、「この店は全く客を馬鹿にしている。このことはSNSで拡散する」などとまで言い始めました。騒ぎを聞きつけた店長が駆け付け、男性の説得に努めましたが、男性はその後も同じような発言を延々と繰り返し、結局2時間もレジの前に居座り続けました。

これ以上は営業妨害に当たると思った店長が「まだ居られるのであれば、警察に通報します」といったことで男性は帰っていきましたが、その帰り際にも「今日のことはネットに書きこむから」とのセリフを吐いていきました。

Aさんは、男性から浴びせられたさまざまな言葉がトラウマになり、仕事を続けることが苦痛となってBを退職しました。そればかりか、退職後もBの看板を見ると気分が悪くなるようになり、天ぷらも食べられなくなってしまいました。病院へ行ったらAさんは「うつ病」と診断されました。

 

□解説:カスタマーハラスメント対策の法制度

接客業や介護業、運輸・鉄道サービス業などに従事する労働スタッフに大きなストレスを与えている消費者からの「悪質クレーム」や「暴言・暴力」といった迷惑行為が大きな社会問題になっています。去る10月23日、毎日新聞は「顧客や取引先からのクレームによる精神障害が仕事に起因したとして、厚生労働省が労災認定した人が過去10年間で78人に上り、うち24人が自殺していたことが判明した」と報道しました。

流通業やサービス業などが加盟する日本最大の産業別労働組合である「UAゼンセン」が2017年と18年に実施した調査によると、カスタマーハラスメント(カスハラ)の現場を目撃したことがあると言った人の割合は全体の約78.9%に及び、またカスハラに該当する迷惑行為が増えていると感じる人は全体の約49.9%になるという結果も出ています。

2019年5月に成立した「パワハラ防止法」では、取引先の相手企業による悪質なクレームも職場でのパワハラと類似性があり、ハラスメントに値するものであるとして、カスタマーハラスメントとして認定。専門の相談窓口を設けたり、被害を受けた従業員の希望に応じて配置転換するなどの対策を取ることが可能になりました。また、厚生労働省では、カスタマーハラスメント対策として、個別の労使のみならず業種や職種別の経済団体や、経済産業省、消費者庁、中小企業庁などと連携して、2019年度内をめどに企業向けの「指針=ガイドライン」を作ることも決定しました。

一方、カスタマーハラスメントに該当する悪質なクレームと、正当なクレームの線引きは実質上難しいともいわれています。悪質クレームの明確な判断基準が明確に整備されていないのがその理由です。そこで上記UAゼンセンでは独自の悪質クレームの定義を以下のように定め、企業はその対処法を明記した対応マニュアルを整備するよう勧めています。

「悪質クレームとは、社会常識を大きく超える迷惑な要求者による要求であり、その要求内容または要求態度が社会通念に照らして著しく不相当であるものをいう」

 

□対策のポイント:判断基準を作り、毅然とした対応を

社会一般的に、顧客の要求を断らなくてはいけない場合、風評被害におびえ過ぎているきらいが感じられます。過去にはカスハラを行う本人はもちろん、その場に居合わせた人が面白半分に撮影しSNS上に公開するケースがありましたし、そういった投稿を見たSNS利用者が面白がって拡散などを行ってしまうケースも存在しました。しかしながら、近年のSNSに係わる利用者のネットリテラシー(情報を評価・識別する能力)は以前に比べて格段に向上していることも事実です。特にカスハラに関連する投稿では、その内容について「どちらに理かあるか?」を冷静に判断する閲覧者が増加しています。そして常識的に考えておかしい内容や、人を不愉快にさせる内容、偏った考え方の投稿では、書き込まれた側より、書き込んだ側が非難される時代になってきています。

投稿されることを単純に恐れるのではなく、企業としてこれまでの司法判断やガイドラインを参考に悪質クレームの判断基準を作り、毅然とした対応を行っていれば、一時的に非難めいた投稿が拡散しても、すぐにその対応について支持する投稿が増えていき、騒ぎは沈静化に向かいます。仮に事実無根の誹謗中傷を一方的に書き込まれた場合には、まず、その書き込まれた媒体の管理・運営者に削除を求めましょう。それが困難な場合には「プロバイダー責任制限法」により、法務省法務局に相談し、法務局からプロバイダーに対し、発信者の情報の開示請求と人権侵害情報の削除要請を依頼することも可能です。

企業としては、クレームに関して現場担当者に全てを任せるのではなく、組織として顧客・消費者や取引先からのクレームに関する基準を明確にした上で、現場担当者への対応教育を実施する必要があるでしょう。また、カスタマーハラスメントに該当する悪質クレームと判断した場合は、専門家や専門部署に担当を交代するのが得策です。

悪質クレーマーによる風評被害を恐れるより、悪質クレーマーから現場スタッフを守ることを、ぜひ優先してほしいと思います。

今回のテーマ:「外部(ハザード)リスク」「管理職・一般社員」

 

 

(了)