第1回では「データセンターの基礎知識」として、データセンターの種類やBCP対策を検討する際に潜んでいる問題点について解説し、第2回では「BCP担当者も知っておくべきデータセンター選定ポイント」として、データセンターやクラウドサービスを選ぶ際にどのような点に留意すべきか、客観的に設備機能を評価する方法などについてご紹介しました。
本連載の最終回となる今回は、第1回でも少し触れた、データセンターの選定に当たって起こりがちな組織内のギャップと、それを解消するための秘訣(ひけつ)を説明します。
1. 組織内のギャップとは何か
組織内のギャップとは、一言で言うと「認識のズレ」です。経営者、IT部門、業務部門(BCP対象部門)という社内の組織において、双方向に認識に齟齬が発生することにより、システムとBCPの関連性、役割や責任分界点といった点にズレが生じます。このズレにより何が起こるかというと、システム対策とBCPの分断です。
第1回、第2回でもお話ししてきましたが、データセンターの導入とBCPが切り離されている、という例は実に多くあります。BCPの策定に当たっては、事業や業務の復旧目標が重要となりますが、この要件と擦り合わせを行わないまま、データセンターやクラウドサービスを導入したために、システム側の復旧要件がBCPの復旧目標を満たせない、というケースが発生するのです。
こうしたギャップが生じるのは、BCPがない、もしくは存在を確認しないままDRの構築に着手するためです。
あなたの組織でも、IT部門に対して、こんな要望を出してはいませんか?
「何が起こるか分からないから、ITに全て任せるので適切な対策をとってほしい」
「システムをできるだけ早く復旧させたいから、DR・バックアップサイトを構築するべき」
「他社の対応を参考にして、自分たちの対策を決めればよい」
これらは、IT部門に対するありがちな要求の例です。一見すると、餅は餅屋、当たり前の要求を出しているように見えるかもしれません。実はここに、組織間のギャップを生み出す大きな落とし穴があります。それは、これらの要求は、自組織の経営(ビジネスサイド)から、何一つ具体的な要望が出ていない、ということです。「何のために」「何が」「いつまでに」必要なのかが分からないので、どのような対応が適切なのかIT部門では判断がつきません。IT部門としては、限られた予算の中で、可能な限り出された要望に応えようとするものの、そもそもの要求が不明確であるため、導入した対策と有事対応のBCPとが整合しないという事態につながるのです。
また、今後はデータセンターに加え、クラウドサービスを利用する組織が増えてくることも予想されますが、これこそビジネスの要件と擦り合わせた上でサービスを選ばなければ、思わぬ事態に陥る可能性があります。その一つが、データセンターやクラウドでのIT障害の発生による、ビジネスの停止です。
例えば、2019年8月にはAWS東京リージョンの大規模なIT障害が発生しました。データセンター同様、「システムがクラウドにあるから大丈夫」という言葉もよく聞きますが、データセンター、クラウドサービス、オンプレミスにかかわらず、不測の事態によるIT障害は、同様に発生する可能性があります。こうした事態に備えるには、どこにあるシステムにどんなデータを預けているのかをしっかりと把握し、IT部門だけでなく、業務部門との要件に沿う形にしておくことが重要です。
2. ギャップを解消するための方法
さて、それではそもそもギャップを発生させないようにするにはどうすればよいのでしょうか。
これからデータサンタ―やクラウドサービスを導入する、という場合であれば、まずは自組織のBCPを主管している総務や経営企画部門に、その存在を確認してください。一方で、BCP主管部門は、BCPの策定や見直しに際して、必ずIT部門を巻き込み、現状のシステム対策との整合について、意見を聴取してください。自分たちの業務を継続するために必要なシステムなのですから、IT部門に任せっきりではなく、自分自身で状況を把握しておくことが重要です。
一方、すでに平行して対策導入が進んでいる場合、ITシステムの復旧目標が業務要件を満たしていれば問題ありませんが、大抵は多くのギャップが発生しているというのが現状です。
その際には以下の順にギャップを特定し、対策を検討していきます。
①ビジネス要件の確認
②システムの依存関係の確認
③現状のシステム対策と復旧ポイントの確認
④BCP要件とシステムの復旧ポイントとのギャップの確認
①ビジネス要件の確認
ここでは、自組織のBCPの対象事業や業務、必要なシステムを確認することを意味しています。BCP要件としては、「RTO(Recovery Time Objective:目標復旧時間)」「RLO(Recovery Level Objective:目標復旧レベル)」「RPO(Recovery Point Objective:目標復旧時点)」を押さえておく必要があります。経験上、BCPの中ではRPOまで定義している例は少ないため、その場合にはどの時点までさかのぼってデータを取得する必要があるか(どれくらいの頻度でバックアップを取る必要があるか)、業務責任者に確認します。
②システムの依存関係の確認
次に、BCP対象業務で使用するITシステムと、当該システムへITサービスを提供しているシステムとの依存関係を調べます。これは、システム間の依存関係を明確に認識しておかないと、基盤となるシステムの停止により、業務が再開できない可能性があるためです。
③現状のシステム対策と復旧ポイントの確認
ここでは、②で特定されたシステムに対して、システムごとに復旧にかかる時間を洗い出します。その根拠として、現状取っているDRやバックアップソリューションの確認も併せて行います。
④BCP要件とシステムの復旧ポイントとのギャップの確認
③の結果と、①のビジネス側の要件を比較し、①のRTOよりも短い時間でシステムが復旧できるか、また回復時点に問題ないかを確認します。
このように特定されたギャップについて、それを解消するための対策を検討していきます。しかしコストの問題があり、システム側でギャップを埋めることができない、ということも考えられます。その場合、システム停止から復旧までの間、ビジネス側で乗り切るしかありません。手作業が現実的でないのであれば、システム停止によりサービス停止にどこまでの影響があるのかを特定し、迅速に社外周知するなど、手順や内容、発信先など、あらかじめどう対応するかを考えておく必要があります。
なお、こうした調整を実現するためには、部門間でのBCPに関する情報共有が必須となります。それには場当たり的な対応で進めるのは困難ですから、トップダウンでリスク管理委員会やBCP運営委員会など横断的な組織を作り、風通しの良い環境を整えることです。加えて効果的に機能させるためには、BCPの責任者としてCRO、IT側の責任者としてCIOなど明確な役割を定めることが挙げられます。組織内のギャップを解決するのは常にコミュニケーションであり、そのギャップを解決する仕組み・枠組みを用意しましょう。
全3回の連載を通して、「BCP担当者が知っておくべきデータセンターの選定ポイント」というテーマについてお話ししてきました。データセンターやクラウドサービスは、これからさらに需要が増すと考えられます。繰り返しとなりますが、こうしたサービスの活用は、「ビジネスを止めない」ことが最大の目的です。そのため、自組織にはどのようなサービスが適しているのか、BCPと融合して考えることが重要です。