今回は、中国に現地法人を設立し、何らかの生産活動を開始する場合に必ず通過することになる「環境影響評価」について、説明いたします。
リスクを回避するという意味では、この「環境影響評価」をどのように取得するかが何よりも重要であり、将来に遭遇するであろう全ての諸問題の「鍵」となることをまずご理解いただく必要があります。
これまでにも、この環境影響評価書（もしくは表）を中途半端に取得したがゆえに、数年後に法的な後ろ盾を持つことができず、行政処罰だけでなく、極端な場合は撤退もしくは工場移転などという憂き目に遭った日系企業も少なくありません。
したがって、今回はまず中国における環境影響評価制度とはどのようなものかの基本をご理解いただこうと思います。
■環境影響評価法
上の図1をご覧になってください。
中国では、憲法26条に「国家は、生活環境と生態環境を保護改善し、汚染その他の公害を防止すること」と定められており、日本と同様に国家がその責務として環境保護を行うことを約束しております。
そこで、そのための各種法律が存在するのですが、各種汚染防止法と横並びで「環境影響評価法」が定められ、国内にて行われる事業活動、特に生産工場などの建設運営を「項目（プロジェクト）」とし、その項目を開始するにあたり必ず「環境影響評価」を受けることが義務付けられております。
中国では、約40年前の1979年に最初の「環境保護法（試行）」が発布され、それにともない「項目」の定義、及びそれに関わる義務が定められました。以下、図2にてその歴史を紹介いたします。
これに続き、2020年に入り、中央政府生態環境局（旧環境保護局）は環境保護の完成度をさらに高めるため、「環境影響評価法」を改定しています。
それは、これまでのさまざまな現場での矛盾やシステムの非効率性、非現実性、そしてそこに巣食う役人と民間の「癒着」や「腐敗」が報告されていること、また各地で多発した工場からの汚染、爆発事故などによる人身的・経済的損失の原因として「法体系と現実の乖離」が認められたことが反映された結果であり、中央政府が徹底的な「腐敗撲滅」の一環として強力に推進していることの現れであると見ることができます。
したがって、現地にて生産活動を行っている日系企業においては、第一に自社の「環境影響評価」がどのような内容となっており、その合法性や、評価内容と現実の乖離の有無を確認しておくことが必須だと言えるでしょう。
ある意味、「環境影響評価」は工場の運転免許や資格に等しく、もし評価書（表）に記載されていない設備や生産工程などがあった場合には、不法生産をしているということになり、言い逃れできる方法はありません。
■「環境影響評価」とはどのように取得するのか？
では「環境影響評価」とは誰が行い、誰が書類を作成するのでしょうか？ 次の図をご覧になってください。
図3は、環境保護体制における政府機関と民間企業（委託先）の関係を表したものです。
環境影響評価は、誰もが勝手に作成できるものではありません。当然ではありますが、国家が定める資格を持った「高級工程師」（エンジニア）が在職し、かつ政府より許認可を得た企業だけが作成の資格と権利を持っております。そして、彼らは自らが作成した資料（評価書、評価表）に対し、責任を負うことが定められております。
よって、環境影響評価の内容に自社の希望する意向を反映するためには、環境影響評価を作成できる企業にその意図するところを理解してもらい、かつ、中国の環境法規に照らし合わせて問題ないことを認めてもらう必要があるのです。
ところが、言語も違い、文化習慣も異なり、かつ環境法規も日本とは異なる中国において全てをスムーズに行うことは至難の技だと言わざるを得ません。ここでつまづいてしまい前に進めなかった企業もあるばかりか、プロジェクトを早く進めんがために重要な部分をおざなりにしてしまった（意図的に、もしくは知らずに）ばかりに、数代後の駐在員（総経理や工場長など）が大変な苦労を背負わされてしまう事例もあるのです。
また、すでに進出済みの企業においても、日々更新されていく環境関連法規に惑わされてしまい、初動をミスってしまったがために大きな損害を被ることも少なくありません。今一度、中国事業の根幹部分である「生産工場における環境影響評価」に注目し、将来を見据えた環境影響評価内容の取得と、工場側の意図をしっかり伝えるための戦略（BtoG）を組まれんことを推奨いたします。
今回は、詳細までは触れることができませんでしたが、必要があればより突っ込んだ戦略策定のお手伝いも可能ですので、いつでもお声をかけてください。多くの実績から編み出された中国ならではのノウハウが蓄積されております。
