今回は、中国の労務問題の鍵となる世代間ギャップについて概観したいと思います。従業員を雇用する立場においては、この現実を直視し、どう対応すべきかは重要なリスク対策といえるでしょう。
中国は改革開放や一人っ子政策などによる「社会背景の変化」が激しく、その分、世代間ギャップの大きな国です。俗に、マスメディアなどでは1960年代生まれを60後（リウリンホウ）と呼び、それから10年ずつの間隔で70後（チーリンホウ）、80後（バーリンホウ）、90後（ジュウリンホウ）、00後（リンリンホウ）と続きます。
さらに、1980年代と90年代に生まれた世代を「ミレニアル世代」、1995年以降に生まれた若者を「Z世代」と名付け、彼らがそれ以前の世代とは大きくかけ離れた世代であることを特徴づけています。
このジェネレーションギャップ（世代間格差）を中心にして将来の中国ビジネスを考察することは、そのビジネスが成功するか失敗するかの大きな分岐点となり得ることなのです。
■60後～00後それぞれがもつ明確な特徴
中国に進出し長く経営を行ってきた日系企業は、60後～70後と呼ばれる1960年代～70年代生まれの社員が幹部を務めている場合がほとんどです。彼らの特徴としては「声が大きい」「宴会で浴びるように白酒を飲む」「権限や地位などに固執する」「メンツを何よりも大事にする」など、日本でよく聞く中国人のイメージをそのまま具現化した存在だといっても大きくズレることはないでしょう。
今ではすでに組織のリーダーとなってある程度の権限を持つ彼らを、どう管理し、腐敗させないかに苦心した日系企業も多いと思います。
しかしそれに続く80後と呼ばれる1980年以降に生まれた世代は、1979年に始まった一人っ子政策により、多くは甘やかされて育った一人っ子たちです。日本でもゆとり世代という呼び方がありますが、同じような感じでしょうか。
ただ、中には裕福な家庭に育った海外留学経験者もいて、彼らは母国に戻り活躍する若きエリート（海亀派）となり、現在の中国経済界を牽引する原動力ともなっています。彼らは、彼ら以前の世代とは異なり、大変スマートであり日本のビジネスマナーにも精通していることが多く、日本人が接するにはあまり問題はないといえるでしょう。
そして、その後を担う90後の若者も今では20代後半を迎え、中国統計局のデータから見ると約3.5億人となります。つまり、中国の人口の35％が90後の若者だというのです。詰まるところ、今後の中国での経済活動における彼らの影響度は大変大きく、労働力としてもまた購買力としても絶対に無視できない存在となっています。
さらに、彼ら中国ミレニアル・Z世代は、海外の同世代だけでなく、国内の異なる世代と比較しても大きな違いを有し、中国の現代を現す独特の世代といえるのです。
中国ミレニアル・Z世代が生まれた80～90年代は、1978年の改革開放が始まり経済が勢いづいたバブルの始まりの時期に位置し、これらの世代が一番多感な時期に中国のGDPが世界第2位まで上り詰めるという中郷の近代史上最も変化の激しい時期を経験している人たちなのです。
急速に変化する経済と社会のなかで育ち、インターネットやデジタルデバイスを通じてさまざま価値観に触れたことで、中国ミレニアル・Z世代が持つ独特な価値観は同世代の日本人にとっても理解できない部分が多いといわざるを得ません。
■ 人口ピラミッドから見る中国の将来は？
出典：United Nations, Department of Economic and Social Affairs, World Population Prospects (2019 Revision)
国連がまとめた中国の人口動態を示す2020年の人口ピラミッドをご紹介します。これをご覧になってすぐにお気づきになるであろうことは、30～34歳の人口が飛び抜けて多いことでしょう。これは80年代後半～90年にかけて生まれた世代が一番多いとことを意味しています。
ちなみにゴールドマンサックスのレポートによると、1980年代と90年代に生まれた世代（ミレニアル世代）は4億1500万人。ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は、ミレニアル世代は都市部人口の40％ほどを占め、2021年までには46％に拡大すると試算しているそうです。
特にZ世代に関しては、中国統計局のデータから2億5000万人ほどいるとされていて、ミレニアル世代とZ世代を合わせると「人口の半分」を占めることになるともいえるのです。
さらに同レポートでは、ミレニアル世代はすでに中国の消費拡大の65％に相当する部分を担っており、今後も2021年までに年間11％の拡大を続けていく見込みだといっています。
また中国Eコマースの「Secoo」によると、ミレニアル世代とZ世代の合計可処分所得は2015年に全体の34％を占めていましたが、2025年には50％まで拡大するというではありませんか。
この現実を目の前にして、日本の経済人はどう考えるのでしょうか？
巷ではやたらと「中国脅威論」が幅をきかせているようですが「リスクテイクこそビジネスの出発点」が常識の資本主義を是とする日系企業が中国市場を見ないとか、リスクが大きいから避けて通るということは、自ら利益を放棄しているといっても過言ではないでしょう。
■旧「世界の工場」から新「世界の工場」という視点
こうした事実から、中国市場が途方もない大きな可能性を持っていることはご理解いただけたと思いますが、果たして製造の拠点としてはどうなのでしょうか？
つまり、働き手である80後、90後の若者は今後も製造工場で働いてくれるのでしょうか？これは、日系製造業にとっては死活問題ともいえます。
中国は今、工場の無人化、ロボット化を急ピッチで推進しており、日系の大手企業も積極的にロボット化による人員整理を進めています。この傾向が強まれば、いわゆる工場で手先を動かすだけの労働者は減っていき、より高度な技術やサービス方面での労働へ移行していくことになると思われます。
それに、先に紹介したボストン・コンサルティング・グループ（BCG）の調査によれば、80後、90後の若者が持つ「成功」の定義には、特徴のある変化が見られるといいます。
「幸せな人生を送ることが成功であると思うか」という質問に対し、中国の人口全体では43％が「そう思う」と回答していますが、90年代生まれは86％が「そう思う」と回答しています。自分の幸せを追求する傾向が強くなっているとの結果が見られ、一方で「裕福になることが成功である」と考える90年代生まれは64％で、全体の55％を上回っており、経済的な成功を求める傾向も若干強くなっていると報告されています。
また消費に関しても「環境に優しいプロダクトであれば多少高くてもよい」という質問に、90年代生まれの53％が「そうする」と回答し、全体の46％を上回っているそうです。
これらの傾向は、80後の若者たちは幼いときから一人っ子で育ち、いわゆる中流以上の裕福な人生を送ってきた余裕のある人たちだったと言うことを示していると思われます。額に汗し、手を汚して仕事（中国でいうところの「労働」）をしてきた世代とは異なり、常に愛情や物に囲まれてきたがゆえに「幸せ」「健康」「環境」を優先できるだけの心の余裕を持つ人たちこそが、これから日系企業が相手にしなければならない人たちだといえるのです。
つまり、これまでのような「仕事の種類に関係なく高給な方を優先する」時代は終わり、これからは「自分が幸せに感じる労働、仕事」に就きたいという若者が増えていくのは明白なのです。
旧態依然とした「中国観」から早期に脱却を図り、新しい時代の新しい世代が担う「新中国」を相手にしたビジネスを行っていきましょう。このような現実を「不察知」していることこそが、まさしく「現代の中国ビジネスリスク」だということができると思うのです。
