■旧態依然の常識を捨てるとき
読者の方も「パラダイムシフト」という言葉を聞かれたたことがあると思います。我々日本人が好きな（!?）英単語が使われているためなんとなく理解したような気になってしまう風潮がありますが、何を意味しているかをしっかりと理解しておく必要があります。
パラダイム＝「認識の仕方」「常識」「支配的な解釈」「旧態依然とした考え方」がシフト＝「位置を移動」「状態や体制などを移行」するのですから「旧態依然とした常識や考え方が別の次元に移行する」という言葉だと理解することができます。そして、去年から今年にかけ、世界的なパラダイムシフトが起きつつあると多くの人たちが声をあげています。
すでに旧式のテレビ媒体を中心とした映像文化はパラダイムシフトを遂げており、YouTubeやTikTokをはじめとする選択制の映像文化へ移行しています。一方的に流される映像情報をあたかも洗脳されるかのように受け入れていた時代は、過ぎ去ったと見るべきです。20代以下の若者がほとんどテレビを見ないことは皆さんもご存じのことでしょう。
また、大衆に広く情報を提供する柱となっていた新聞や雑誌もすでにその使命が終焉を迎えており、横のつながりによるSNSがメインとなりつつあります。従って、ビジネスを行っておられる読者の方々も、このパラダイムシフトの潮流に合わせ、自分の視角を変え、これまで知らず知らずのうちに持っていた「認識バイアス」を新たな次元へと「シフト」させるべきときに来ているのではないでしょうか。
■米中会談、非難応酬の大波乱
今月18日・19日の2日間の日程で、米国アラスカで行われた米中外交トップ会談は、予想通り初日の冒頭から双方が非難を繰り広げる大波乱のスタートとなりました。のちの歴史家は、これがまさしく世界的なパラダイムシフトの瞬間だったと記録するのではないか、筆者はそう見ています。
客観的に見て、米国のブリンケン国務長官は中国の文化や政治、そして彼らの戦略についてまったく勉強不足だったと言わざるを得ません。もし彼の側近やブレインの中に中国や共産党に対する知識豊富なメンバーがいてアドバスしていたなら、冒頭からあんな発言はしなかったはずだからです。あまりにも中国についての理解が乏しすぎると感じました。
たとえどんなに憤慨していようと、はらわたが煮えくり返るくらい怒り心頭でも、ディベートの訓練をしている米国要人であるならば、あの場面では「最近の中国の発展ぶりはすばらしいですね」とか「痛い部分を突いてきますね」くらいのお世辞やジョークを駆使して上手に譲歩を引き出すだけの度量が必要でした。最初から頭を殴ってしまっては、引き出せる譲歩も何も、前に進むことさえできないでしょう。相手は40年以上も外交に携わる百戦錬磨の中国人ですよ？？
一介のビジネスマンである筆者でも分かることを、世界のリーダーを自負する米国の外交トップが理解していないことに、大変驚いてしまいました。もちろん、あれがブリンケン国務長官の戦略であったなら、私の理解のほうこそバイアスがかかっているのかもしれませんが…。
■ ビジネスは交渉ありきが前提
筆者が何を言いたいのかと申しますと、一つは大きな時代の転換点に来ていることを「冷徹に認識」すべきということ、もう一つは政治もビジネスもすべては「交渉が大前提」だということです。そしてそのためにはしっかりと「『彼』を知り『己』を知れば百戦殆からず」の実践をすべきだと、再度強調したいのです。
日本人は概して「交渉ベタ」です。交渉のために必須である「相手をよく研究する」というノウハウも訓練されていないのが現実です。これが、我々日本人の弱点だともいえます。自分の主張をすることは大事ですが、しかし交渉は「主張する」ことが目的なのではなく、いかに自分の「要望を受け入れてもらう」かが目的なのです。
ビジネスの観点で申し上げると、『彼』とは「時代や環境の背景」という大きな潮流のことを含みます。同時に「交渉の相手側」という二面性があることを理解すべきだと考えます。このコラムはチャイナリスクをテーマとしておりますので、それをふまえてまとめると
1.世界における米中の立ち位置にパラダイムシフトが起きている
2.中国ビジネスにおいての交渉相手である中国政府、中国企業家の考え方や状況が大きく変化している
3.「己」つまり「日本」の状況を冷徹に観察して、その変化を嗅ぎ取る必要がある
ということを「認識」し、『己』が要望することをいかに受け入れてもらうかを「交渉」すべきだということです。
これからも、中国ビジネスが続いていくことは間違いないでしょう。ならば、今こそ我々日本人ビジネスマンは思考回路を旧態依然とした常識から脱皮させ、パラダイムシフトに合わせたかたちに変化さえていくことが何よりも大事と考えるべきです。
