かつて本連載で、米国の研究機関であるERM Initiative（注1）が2019年に発表した調査報告書「2019 The State of Risk Oversight」を紹介させていただいた（注2）。これはこれは米国の組織におけるエンタープライズ・リスクマネジメント（Enterprise Risk Management：ERM）への取り組み状況を継続的に調査しているものである。今年の6月に通算13回目となる2022年版が発表されたので、本稿ではこれを紹介させていただく。
なお本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://erm.ncsu.edu/az/erm/i/chan/library/2022-risk-oversight-report-erm-ncstate.pdf
（PDF 67ページ／約 2.8 MB）
今回の調査も米国公認会計士協会の協力を得て行われており、組織の最高財務責任者（CFO）もしくは同等の役職に就いている人を対象としたオンラインのアンケート調査で、560人から回答を得ている。回答者の組織を業種別に見ると、最も多いのが「政府機関や大学、非営利組織など」で28%を占めている。次いで「金融、保険、不動産業」が27%、「サービス業」が21%、「製造業」が10%などとなっている。
本報告書は次のような項目から構成されているが、本稿ではこれらの中から筆者の個人的な興味に基づいて結果の一部を紹介する。
・Drivers for Enhanced Risk Management（リスクマネジメントを強化する原動力）
・Overall State of Risk Management Maturity（リスクマネジメントの成熟度の全体的な状況）
・Strategic Value of Risk Management（リスクマネジメントの戦略的価値）
・Impact of Culture on Risk Management（リスクマネジメントに対する文化の影響）
・Assignment of Risk Management Leadership（リスクマネジメントに関するリーダーシップの割り当て）
・Risk Identification and Assessment Processes（リスク特定および評価のプロセス）
・Risk Monitoring Processes（リスクをモニタリングするプロセス）
・Board Risk Oversight Structure（取締役がリスクを監視する体制）
・Board Reporting and Monitoring（取締役の報告とモニタリング）
図1は、組織を取りまくリスクの量や複雑さが「おおむね」（mostly）または「大幅に」（extensively）増加していると回答された割合の変化を示したものである（注3）。図の上側が2009年（第1回）以降の回答全体の推移、下側が直近5年間におけるカテゴリーごとの推移である。2020年から若干増えているのは新型コロナウイルスによるパンデミックの影響であろう。
下側の図を見ると、特に非営利組織（NOT-FOR-PROFIT）において上昇傾向が顕著であることが目立つ。別の設問への回答結果によると、非営利組織は他の組織に比べてパンデミックによる影響をより大きく受けているとのことなので、2020年以降の数字が大きくなっているのはそのためであろう。しかしながら2017年に全体よりも低い55%だったものが、2018年に64%まで急増したことに関しては、本報告書からは理由が見つからない。したがって原因や背景はよく分からないが、2017年以降に営利企業よりも非営利組織において、組織を取りまくリスクに対する認識が高まっているというのが興味深い。
次に図2は、取締役がより多くの上級管理職（senior executive）に対して、リスクマネジメントに関与するよう要請しているという組織の割合である。大規模な組織や株式公開企業が特に高めになっているのが目立つ。
この図に関して筆者が特に気になったのは、金融サービス業における数字が若干下降傾向に見えることである。金融サービス業においては他の業種よりもリスクマネジメントへの取り組みが進んでいるというイメージがあるので、このように下降傾向となっているのは意外であった。この点に関して本報告書には特に記載がなく、どのような理由や背景があるのかは分からないので、あくまでも筆者の勝手な推測だが、金融サービス業においては既に管理職がリスクマネジメントに十分関与しているため、「より多くの」管理職に関与を求める必要がなくなっているということかもしれない。
これに対して非営利組織においては、わずかながら上昇傾向にあるようにも見える。数%程度なので誤差の範囲かもしれないが、少なくとも下降傾向にはなっていない。これも非営利組織におけるリスクマネジメントの機運が高まっていることの表れかもしれない。
なお、本稿で紹介した2つの図ではいずれも非営利組織の動向が目立ったが、他の設問への回答状況を見ると、非営利組織におけるリスクマネジメントへの取り組み状況は、営利企業に比べると若干遅れているようである。このあたりは以前に本連載の第69回で紹介した2019年版の時点から、あまり状況が変わっていない。
本稿で紹介したデータはごく一部であるが、前述の通り本報告書では多様な観点からの調査結果がまとめられており、米国におけるリスクマネジメントへの取り組み状況を知るために有用だと思われる。しかも13年にわたって継続的に行われて行われており、過去の12回分の報告書も全て入手可能である（注4）。本連載では度々言及しているが、このような調査は継続的に行われてデータが蓄積され、変化をたどれるようになることでその価値が一層高まっていく。ぜひこれからも本調査を継続していっていただきたいと思う。
注1）ERM Initiativeはノースカロライナ州立大学のプール経営学部（Poole College of Management）に設置されている研究機関である。 https://erm.ncsu.edu
注2）第69回：米国組織におけるERMへの取り組み状況とその傾向
ERM Initiative / 2019 The State of Risk Oversight
https://www.risktaisaku.com/articles/-/16747 （2019/04/16 掲載）
注3）回答の選択肢としては、前述の「おおむね」や「大幅に」の他に「やや」（somewhat）というのがあったようだが、実は本報告書には説明が見当たらないため、何段階評価で「おおむね」や「大幅に」と回答されたのかは分からない。
注4）次のURLにアクセスすると、ページの下の方にあるリンクから過去の報告書をダウンロードできる。
https://erm.ncsu.edu/library/article/2022-risk-oversight-report-erm-ncstate-lp
