経済安全保障に向き合う姿勢を見直すのは今
経済の相互依存が高まれば平和になるというのは「明らかな幻想」であったとの発信が経済産業大臣からなされた。このことで、企業が大きな経営判断を迫られる状況になっていることを前稿で語った。また、今まで企業が経済安全保障問題へ向き合う姿勢は客観的に3通りに分かれていたのではないかということも前稿で示したが、おさらいの意味で繰り返す。
一つは、あくまで「違法性の有無」を最優先の判断基準とし、逆説的に「違法性がない」のであればOKとする考え方だ。つまりさまざまな道義的な問題が指摘され、たとえそれが表面上の経営指針と反しているとしても、違法性がなければ経済性を優先する判断がなされるということだ。
違法性がないのだから、法的責任は追及できない。道義的批判がビジネスの成立を危ぶむほどの状況に発展しない限り、事実上何ら影響を及ぼすことはない。だが、筆者としてはこの考え方には与しないとも述べた。
二つは、経済性よりも上位の概念として経済安全保障問題やサステナブルなどの課題に真剣に向き合い、自ら率先垂範の活動を行う企業である。
このような企業には、経済性の優先順位を下げたとはいえ、結果として中長期的に事業拡大が実現できると期待したいし、このような企業の姿勢からは多くを学びたいと真剣に思う。ここで筆者が懸念し、提言する事項などすでに凌駕している存在なのだからだ。
三つは、様子見を決め込む企業だろう。「違法性はない」としても、「道義的な責任」は現実に考えており、表向きの経営指針として表明しながらも、現実問題としてはどこまで厳しく向き合うか判断を先送りし、そのために目の前の経済性を失うことを容認できない思いも強く、結局臭いモノに蓋をして様子見をする。
これは事実上見て見ぬ振りであり、いざ問題が露呈した際の企業の言い訳は、上位概念は通達していながら浸透できずに現場で実行しきれなかったという、トカゲのしっぽ切りのような結果が想像できる。
個々の事情による相違点はあっても、多くの企業がこのような状況にあるのではないだろうか。だからこそ、大きな分岐点に差し掛かっているのである。
この事態を動かすためにも、もう一度、西村経産大臣の行ったスピーチの内容を検証する必要がある。ここに示される「明らかな幻想」であった結果、どのような問題が発生し、課題となっているのか。
グローバル化がもたらした教訓と反省
「経済的な相互依存」は世界のリスクを高め、得られた教訓は以下の３つとされている。
②権威主義国家が経済成長することで外交力・軍事力が強化され、周辺国家の脅威は増大した
③過度な特定国家への経済依存が、外交・安全保障上の武器、威圧として利用されるというリスクとなった
順に検証していこう。
一つ、東西冷戦終結で歴史的にはイデオロギー論争には一定の決着がついたと考えていたが、実は根強く統治システムとしての権威主義が残存した。しかも昨今の経済成長とともに再び自信を深め、国際秩序への挑戦も恐れなくなったというのだ。これはすなわち、イデオロギー自体が権威主義を正当化する手段に過ぎないともいえる。
また記述にはないが、マルクス主義もネオ・マルクス主義に表面上の形を変え、環境問題や経済格差問題、LGBTQ+などを通じてイデオロギーとして脈々と残存していると筆者は考えるが、記述にないのでこの場では言及は避けたい。
個々の企業において、どのようなイデオロギーにもとづき経営方針を打ち立てようとも、それは自由である。しかし、国際秩序の挑戦になるとしたら、それは自由とされる範疇を逸脱しているだろう。ある意味、東西冷戦下における輸出入管理や経済制限と同様の措置が必要になってきたのであり、国際社会ではすでに多くの法的規制が行われているのが実態である。日本の法的規制が緩いといって、言い訳にできる状況ではなくなっていると考えるべきだ。
二つ、周辺国家の脅威増大の原因が権威主義国家の経済成長だと断じている。つまり自社が直接関与していなくても、周辺国家の脅威増大に加担しているとの批判を受けるリスクがあるのだ。
自社ビジネスとしてWinWinのビジネスネットワークを構築し、パートナー企業とともに成長するだけで、何ら悪意なくとも、パートナー企業の経済成長が結果として権威主義国家に利用される。ある意味、権威主義国家と一心同体の企業と見なされるのである。そしてそれは、日本マーケットというより、国際社会のグローバル環境で起き得る批判であることを明確に意識する必要がある。
三つ、サプライチェーンの問題の根深さが示されている。かつて、東日本大震災時にサプライチェーンの重要性とリスクが突き付けられた。代替不能の原材料に依存する構造がものづくりや社会生活に重大な危機をもたらすことが、それまでも理論上はうすうす理解されていたが、はっきり現実となった。
忘れもしないが、当時、最優先で情報発信元として守られるはずの新聞のページ数が減少し、色刷りがないモノクロの紙面になっていった。その後、タイの洪水でもハイテク製品の入手が困難になった。
その結果、サプライチェーンの二重化、安定調達などの課題に企業は向き合ったはずだ。ところが、コロナ禍においてマスクや医薬品の入手が一時的に困難になり、半導体関係の生産能力はいまだに十分ではなく、さまざまな部品が長納期化するという問題が再発している。
過去の反省が生きていないといえばそれまでだが、サプライチェーン上、切っても切れない依存関係が成立している証である。いい方を変えれば、サプライチェーンを押さえられることで生殺与奪権を握られた状態であるともいえる。リスク以外の何物でもないだろう。
サプライチェーンの一部で圧倒的なシェアを押さえられたらどうなるか。それが、例えば強制労働による安価な部品を使っていればどうだろう。セキュリティー上重大な問題が報告されている製品だとしたらどうなるだろう。企業はコンプライアンスとして容認できないと頭で分かっていても、本質的な現実策がなく、日本的本音と建前の二重構造によるごまかしが常態化している状況ではないだろうか。
このような問題先送りが許される状況ではなくなってきているのだ。
経済安全保障に対する政治の判断状況
一国の経済産業大臣が同盟国にてコミットメントをしたと同等のスピーチを行っても、日本における経済安全保障へのスタンスは、抵抗勢力の強大さもあり、諸外国と同様の法制度に至るまでには道のりは遠い。いや、本当にその道に向かうのか、現時点では誰も確信を持てないだろう。
しかもこの状況において、経済安全保障のセキュリティークリアランスを法制度化しようとするキーマン、高市大臣が総攻撃を受けている。これを、抵抗を強める目的があると解釈するのは筆者だけではないだろう。この逆風を乗り切って実現させるには強力なリーダーシップが必要だが、現在の政界を見る限り、そのような気配は感じられない。
おそらく、外圧が高まることで必要最低限の動きは起きるだろうが、現実的にはさまざまな抜け道が用意され、現状とそれほど変わらないかもしれない。いや、外圧はそれどころではなく大きく進展する、という可能性もある。
政争の動きは注目する必要はあるだろうが、どのようになろうとも、企業としては道義的責任を直視して決断すべき時ではないだろうか。それはどちらに転んだとしても、見て見ぬ振りの企業に、情報入手力を高めた一般大衆が形成するマーケットは背を向けるのではないだろうかと考えるからだ。
