高齢者や障がい者等の避難支援
高齢者、障がい者等の避難支援については、在宅の方は市区町村が、福祉施設の入居者は福祉施設が対応するのがほとんどではないだろうか。その結果、避難行動要支援者名簿では、福祉施設入居者を除外する例が多い。
在宅については、前回取り上げた「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難のあり方ついて（最終とりまとめ）」において、福祉専門職の参画を得て高齢者、障がい者等の一人ひとりの個別計画を作成する方向性が示された。
一方で福祉施設については、厚生労働省が来年度の介護保険事業計画（市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するため3年に1度策定する）の基本指針を改正し、「初めて」感染症や災害への対策を盛り込んだ。すなわち、介護保険法の世界に感染症や災害があることを認め、その対策を求めることになった。
基本指針（案）における災害関係の記述
基本指針(案)は99ページある膨大かつ詳細なものだが、災害に関しては市区町村に向けて以下のように簡単に記述されている。
日頃から介護事業所等と連携し、避難訓練の実施や防災啓発活動、介護事業所等におけるリスクや、食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資の備蓄・調達状況の確認を行うことが重要である。このため、介護事業所等で策定している災害に関する具体的計画を定期的に確認するとともに、災害の種類別に避難に要する時間や避難経路等の確認を促すことが必要である。
都道府県に向けては、市区町村と同じ記述があり、その後に以下の文言が足されている。
介護保険部会委員の意見
第91回社会保障審議会介護保険部会の議事録を見ると、何人かの委員が災害に対する備えに、次のような意見を開陳している。
●自力で避難できない在宅の方の避難体制の確保、感染症に関する職員の研修、介護サービス提供の維持に必要な資材の備蓄も、保険者、また、都道府県においてやっていくということ。それから、保健所や緊急的な療養施設等との連携体制ということについても、きちんと確立をしておくべきだと考えます。
●介護施設の防災あるいは感染症対策についての言及があったと思うのですけれども、BCPはどうなっているのでしょうか。（中略）この辺り、てこ入れをするという方針はあるのでしょうかというのが質問です。
（高齢者支援課長）
災害時の避難の計画につきましては、避難訓練をすることと、避難に関する計画をつくるということについては、施設の指定の基準になっておりますので、どれほどの施設で、どの程度の詳細な計画がつくられているかというのは、今、この時点でお答えすることはできませんけれども、相当な施設で、きちんと計画等の作成はできているのだと思います。
（委員）
BCPというのは、避難で逃げればいいのではなくて、逃げた後が大事なのですね。ですので、逃げた後のケア、それから、現場、施設への復帰も含めて、その後をちゃんと見て、計画ができているかどうか、そこを評価いただければと思います。
福祉と防災の連結で高齢者、障がい児者、児童を守ろう
議事録では介護福祉の専門家も、災害について防災関係者とまったく同様の指摘をしている。大きく言えば、次のような点である。
・災害時だからこそ要介護者の尊厳と自立を支援する活動は不可欠であること
・介護施設の避難の話にとどまらず在宅の方の避難体制の確保が必要であること
・関係団体との連携をとること
・避難確保だけでなく避難後のBCPが重要であること
東日本大震災、熊本地震、近年の多くの風水害では、高齢者ほど逃げ遅れが多く、また関連死で亡くなる方が多い。残念ながら、現状では災害時に高齢者の尊厳と自立が守られているとは言い難い。
これから、市区町村が介護保険事業計画を作成するときは、災害が発生することを前提に、要介護当事者・家族及び福祉関係者と防災関係者、そして実際に災害時に支援する地域関係者とが連結して、災害対応を進めるように検討していただきたい。介護保険事業計画でどのような事業を実施し、それを踏まえてどのような文言を記述するかが試されている。
また、介護予防、自立支援・重度化防止事業などによる高齢者の能力維持は、本人の避難能力維持に直結する。地域包括ケアシステムの充実強化や認知症サポーターの普及などの体制整備は、そのまま地域の災害対応力の強化につながる。このように介護保険事業が防災にも役立つという観点が重要だ。
今後、市区町村は介護保険事業計画だけでなく、障害福祉計画や障害児福祉計画、また児童福祉の計画等においても、日常業務の一環として災害対応を検討することになろう。高齢者と同様に、日常からの障がい児者、児童の尊厳重視と自立支援が、災害時に「も」生きるのだから。
