■封鎖ゆえの助け合いと事業への不安
2022年4月1日、魔都と呼ばれる上海の街から人が消えました。この日を境に、上海市内の都市封鎖が始まったのです。そしてほんの数日前、6月1日に全面開放となりました。この間の動向は、日本にいる方々もさまざまなメディアで伝えられる情報を見聞きし、よくご存じと思います。しかし、これにより事業環境はどう影響を受けたのか、実際に封鎖に遭遇した立場から報告します。
ちなみに、筆者の入居するマンションの小区はロックダウンの約2週間前の3月14日から封鎖が始まっていたため、筆者は実質開放されるまで81日間の自宅軟禁状態を余儀なくされました（マンションのある小区内の移動は許されていました。この小区内には約4000人が住んでいます）。しかしながら、夫婦で暮らしており、中国在住が長いこともあって、一般の日本人駐在員の方々よりは楽な生活ができていたという実感はあります。
普段、同じマンションに住む住人たちとはほとんど交流がなかったのですが、封鎖により必然的にさまざまな助け合いが必要となり、自然発生的にSNSグループでの交流が始まりました。
そこでは、班のリーダー的な人が音頭をとり、食糧の確保や常備薬の調達、諸問題の解決相談、PCR検査の通知など、多方面での助け合いが行われ、これまでほとんど触れることのなかった現地の人々の実態がよく見えるようになり、新たな友人関係が築かれたりしたことは、今振り返ってみれば封鎖ゆえのメリットだったといえるかもしれません。
しかしもちろん、事業に対する不安要素がなかったわけではありません。社員雇用の問題、事務所の賃貸問題、資金繰りの問題、そして工場であれば稼働停止期間の保全問題、再開後の安全問題、従業員の確保問題、コロナウィルス対策問題など、あげればキリがないほどです。
どちらの企業もこれまで一度も経験したことのない状況下、最善を尽くしつつ開放の瞬間を待ちわびていたというのが現実だったでしょう。
■現地の実際は果たしてどうだったのか
大前提として、この期間中、政府機関の一部の役人以外誰も、現在の状況がいつどのように変化するか正確な情報を持っていなかったとことが挙げられます。
つまり、封鎖が始まって以降、上海に住む一般庶民は、上意下達の通達以外、状況を把握する術が完全に奪われてしまったということです。そして行政機関の末端の役人にとっても、まったく初めての試みであるがため、最初のうちはすべてが付け焼き刃の対策ばかりで、軋轢、矛盾、恣意的措置が横行することになったのです。
それが、封鎖が始まって3週間ほど経ったときには、ロックダウン生活のあり方がだんだんと一般庶民たちにも理解できるようになったためか、制限の中でどう生き抜いていくかの知恵が出るようになっていました。どうすればこの期間を早く終えられるか、どうすれば快適に生活できるかという発想に変わっていったように思います。
ただし、日本から来て間もない駐在員の方々やそのご家族、そして学生などは夢にも思わなかった不便な生活に苦しまれた方も多かったようです。元来上海は、中国国内でも先進的な生活環境が整っていて、お金さえあれば日本の食材や日本の生活様式そのままに何の不便さを感じずに生きていける都市ですが、それらのすべてが奪われてしまい、一変して食材も配給物に頼らざるを得ない状況になったのですから、言葉では言い表せないくらいに不安な日々を過ごされた方がいたことは想像に難くありません。
特に「自由」という概念にシビアな西欧人には耐えがたい期間だったようで、西欧の国々の大使館は公式に上海政府への改善要求を提出し、外国人への配慮を要請していました。上海政府としても特別な人員を配置し、対応を行ってはいたようですが、さすがにすべての要望に対応することは難しく、上海を離れたいという思いを持った人が大勢いたとも聞いています。これは日本人駐在員も同様だったのではないでしょうか。
さらに、駐在員の中でも特に総経理や工場長などの責任者においては、現地の状況を飲み込めない日本本社のスタッフと上手に意思疎通を行い、現状打破のためにどう措置をとるかに頭を悩ませたという話が多く聞こえてきました。
たとえ自社の工場が特別の許可を得て工場稼働できたとしても、サプライチェーンの根幹となる輸送問題が解決しないため、にっちもさっちもいかない状況下にあったことが一番の難点だったといえます。会議や打ち合わせはオンラインでできたとしても、実際に物を動かさないといけないメーカーにとって、まさしくこの期間は首根っ子を押さえられた状況だったといっても過言ではないでしょう。
途中から稼働を認められた工場でも、いわゆる「バブル方式」としてすべての従業員が工場内での生活を強いられるため、生活物資の調達、食事の問題、そして家族との諸問題、給与や特別手当など、通常では考えられないことに頭を悩ますことになったのです。
■問われる「前例のない状況下での判断力」
今回、現地進出日系企業の責任者に問われたことは「現状打破のために何をどう決断するか」という一点に尽きるでしょう。果たして、日系企業の中にこのような状況を事前に予想し、そのための事業継続プランを作成していた企業がどれほどあったでしょうか？
以前よりこのコラムでお伝えしてきましたが「中国は日本とはまったく異なる社会体制を持っており、日本の常識が通じないことがたくさんある」のです。そして中国事業に関わるすべての日本人ビジネスマンは、そのことを肝に銘じておく必要があります。
このたび、間違いなくすべての日系企業の責任者はそのことを再認識したと思います。これを危機で終わらせるか、好機ととらえるか、そこが各企業に問われるでしょう。
自社事業にとっての中国事業の位置づけ、そして今後の中国事業のリスク対策再考も含め、事業計画の練り直しを行うよいチャンスだと筆者は考えます。
もうすでに日系企業が中国に進出し、長いところでは50年という企業も存在します。しかし、多くはまだ10年未満です。これら進出が若い企業には中国の事情に精通した人が少なく、2001年にWTOに加盟して以降の、より世界基準に近い中国だけが彼らが知る中国なのです。きっと今回の出来事で右往左往すると同時に、あらためて中国には中国特有の文化（国家のOS）が存在することを実感した人が多いことでしょう。
ぜひ日系企業の皆さんには、再度「中国という国家の実像」、そして中国ではどんな「国家OS」が動いているかを学び直すよい機会としていただけたらと思います。
