今回紹介させていただくのは、欧州リスクマネジメント協議会（Federation of European Risk Management Associations：略称 FERMA）（注1）による調査報告書「European Risk Manager Report 2022」である。これはFERMAが主に会員組織を通して、企業などのリスクマネジャー（注2）を対象として行ったアンケート調査の結果をまとめたものである。この調査は1年おきに行われているもので、前回の調査結果（2020年版）も本連載で紹介しているので、あわせてご参照いただければ幸いである（注3）。
なお本報告書は下記URLから無償でダウンロードできる。
https://www.ferma.eu/publication/european-risk-manager-report-2022/
（PDF 50ページ／約 5.8 MB）
調査は2022年1月から3月にかけてWebサイトでのアンケートにて実施され、27カ国の556人から回答を得ている。前回調査が34カ国764人だったので若干目減りしているが、その理由については特に記載は見当たらない。なお前回調査ではフランスからの回答が21%と突出していたが、今回は12%に減少しており、前回に比べると各国間のバランスが良くなったと感じられる。ちなみに主な国ごとの回答者の割合は、ドイツ10%、イタリア9%、スイス4%、ベネルクス3国で18%となっている。どういう訳か英国からの回答は1%しかない（前回は4%あった）。
なお、前回の調査は新型コロナウイルスによるパンデミックが始まる前に行われたため、報告書本文中にもパンデミックによる影響があまり反映されていないという注意書きがあった。今回は調査期間中にロシアによるウクライナ侵攻が始まっており、この点について報告書中には特に言及がないが、その影響が反映された回答とそうでない回答が混ざっている可能性がある。
図1は今後12カ月間に最も懸念されている脅威をたずねた結果の中から上位15位までをまとめたものである。中心の最も濃い色の部分に上位5位まで、その外側に広がる同心円の部分にそれぞれ上位10位までと15位までが表示されている。オレンジ色でプロットされている「New risk」とは、前回調査で上位15位までに入っていなかったものである。
以前に2020年版を紹介した記事（注3）にも同じ図を載せてあるので、両者を見比べていただけると変化が分かりやすいのではないかと思うが、今回の図で特に目を引くのは、新たに次の4つが上位15位圏内に入ってきたことである。
・サプライチェーンの途絶（Supply chain or disruption）
・社会的圧力の増加（Increased societal pressure）
・パンデミックおよび健康面に関する危機（Pandemic risk / Health crisis）
・テロリズム（Terrorism）
2020年版では新たに入ってきたリスクが「自然災害」と「極端な気象現象」の2つだけだったことと比べると、この2年間で欧州のリスクマネジャーの認識が大幅に変化したことがうかがえる。
一方で次の3つは前回から変わらず上位5位以内に入っており、継続的に関心を持たれているリスクであることが分かる。
・サイバー犯罪などに関する脅威（Cyber therats）
・経済成長の不確かさ（Uncertain economic growth）
・過剰な規制（Over-regulation）
なお、「地政学的な不確実性」（Geopolitical uncertainty）が前回より若干順位を下げているが、これはウクライナ侵攻の影響があまり反映されなかった結果ではないかと思われる（筆者の推測である）。調査時期が3カ月後だったら、これはもっと上位に入ったであろう。
次に紹介したいデータは損害保険の活用に関する調査結果である。本報告書では損害保険に関するデータの紹介に6ページも割かれている（2020年版でも5ページ割かれていた）が、図2はその中のデータの一つで、損害保険の補償範囲を直近の12カ月間でどのように変えたかを尋ねた結果である。回答結果は保険の種類ごとに示されており、それぞれのバーの中央付近にある紺色の部分が「変更なし」（No change）、最も下の赤い部分が「増やした」（Increase）、となっている。これら以外の色はいずれも減らしたという回答を示しているが、並び順が若干分かりにくいのでご注意いただきたい。紺色部分より下にあるグレーの部分が「大幅に減らした」（Large reduction）、上の方にあるオレンジ色が「減らした」（reduction）、さらに上側の水色の部分が「少し減らした」（Small reduction）となっている。
ここでサイバーリスクに関する保険（Cyber risk coverage）が大幅に減らされているというのは、筆者にとっては意外であった。本連載で紹介させていただいたサイバーリスクに関する報告書の中には、サイバー保険の活用に言及されていたものが複数あったため、欧州においてはサイバー保険の活用は増加傾向だと思っていたが、図2においては「大幅に減らした」というグレーの部分が最も大きいのがサイバー保険で、33%もある。
一方でサイバー保険を「増やした」という回答も14%あるので、単純に減らされたばかりとは限らないが、具体的にどのくらい増やしたのか（もしくは減らしたのか）という量的な情報がないため、全体として減ったのかどうかは分からない。いずれにしても、さまざまな保険契約が締結されている中で、最も見直しの対象となったのがサイバー保険だったということは言えそうである。これは恐らく、他の種類の保険（例えば火災保険や役員賠償責任保険など）が対象としているさまざまなリスクに比べて、サイバーセキュリティにおいては状況変化が大きいため、損害保険の活用方法も頻繁に見直されているのではないかと思われる（これも筆者の推測である）。
なお、図2のような損害保険の見直しが実施されている背景として、保険市場の状況が（契約者側にとって）悪化していることが、本報告書では2020年版から指摘されている。具体的には保険料の値上げ、保険会社が引き受けるキャパシティの減少、保険契約時の制限や除外事項などの増加などが含まれる。つまり損害保険市場が厳しくなってきているトレンドに対応して、自社の損害保険を全体として合理的な状態に調整していくのが、リスクマネジャーの重要な役割となっているのである。
日本と欧州とでは損害保険市場の状況が異なると思われるため、本報告書に記載されている内容が日本企業にとって直接的に参考になるとは限らないが、損害保険のマネジメントがリスクマネジャーの重要な役割のひとつとして位置づけられているという点は注目に値するであろう。
日本企業においては、リスクマネジメントや危機管理、災害対策、事業継続などを担当する部署と、損害保険の担当部署が別々となっている場合や、保険会社や保険代理店に勧められるままに保険を契約されている場合が少なくない。しかしながら、たとえ担当部署が別であってもお互いに連携し、リスクマネジメントや事業継続のための活動の一部として損害保険を使いこなしていくのが本来望ましい姿である。そのような姿を目指す方々にとっては大変示唆に富む報告書となっていると言える。
損害保険以外にも、デジタルトランスフォーメーションにおけるリスクマネジャーの役割や、サステイナビリティへの寄与など、リスクマネジャーの役割をいかに広げていくかという観点を含む興味深い報告書となっているので、特に企業でリスクマネジャーとして活躍しておられる方々や、リスクマネジメントを所轄する経営層の皆様には、ご一読をお勧めしたいと思う。
注1）FERMAは、欧州の21カ国にあるリスクマネジメント関連の業界団体22組織による協議会で、本部はベルギーにある。https://www.ferma.eu/
注2）日本では「リスクマネジャー（risk manager）」というような役職は一般的でないが、欧州や米国では多くの組織（特に大企業）でこのような役職が設けられている。実際に担当している業務や役割は組織によって異なり、リスクマネジメントや損害保険に関する責任者を指すことが多いが、これらに関する実務者まで含むこともあるため、本調査の回答者が必ずしも全て管理職とは限らない。
注3）前回の2020年版は次の記事で紹介させていただいた。
第115回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割
FERMA / European Risk Manager Report 2020
https://www.risktaisaku.com/articles/-/38413 （2020/09/01 掲載）
