BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI（注1）は、2023年10月に「Crisis Management Report 2023」を発表した。これは主にBCIの会員を対象としたアンケート調査を通して、組織における危機管理体制の状況やトレンドを把握しようとするものである。
BCIがこのタイトルの報告書を発表するのは2021年9月に発表された2021年版（注2）以来2度目であり、今回発表された2023年版は下記URLから無償でダウンロードできる（BCI会員でなくても、ページの下の方にある「Register for Free」という部分をクリックして連絡先などを登録すればダウンロードできるようになる）。
https://www.thebci.org/resource/bci-crisis-management-report-2023.html
（PDF 84ページ／約 10.8 MB）
本報告書の構成（目次）は次のようになっている。
- Executive summary （要約）
- Crisis management within organizations （組織における危機管理）
- Collaboration in a crisis （危機におけるコラボレーション）
- Lessons learnt in the pandemic era （パンデミック時代における教訓）
- The role of technology in crisis management （危機管理におけるテクノロジーの役割）
- Looking ahead: investment in crisis management （将来を見据えて：危機管理に関する投資）
- Annex （付録）
2021年版から大幅に構成が変わっており、また調査項目なども全面的に見直されているため、2021年版と2023年版との間で直接的に比較できる箇所は少ない。これは2021年版のための調査が、新型コロナウイルスによるパンデミックへの対応直後に行われたことから、パンデミック対応に関連する設問が多かったためかも知れない。これに比べると2023年版の方は、パンデミック対応よりも一般的な危機管理に関する設問が増えている。
今回も本報告書をナナメ読みした筆者が特に注目したデータを2つ紹介したいと思う。まず図1は何らかの緊急事態対応を実施した後に、事後レビューを実施しているかどうかを尋ねた結果である。設問では「post-incident review」（PIR）または「after action review」（AAR）を実施しているか？という聞き方になっているが、これら2つは同義と考えてよい（注3）。
「常に実施する」が38.7%、「大規模なインシデントに対してのみ実施する」が34.3%となっており、これら2つで7割を超える。なお2021年版では「新型コロナウイルス対応に関する事後レビューを実施したか？」という設問があり、回答者の45.9％が「実施した」、36.2％が「まだ実施していないが実施予定」と回答していた。
本報告書では事後レビューに関連する内容に、実に7ページを割いて説明されている。また、以前に2021年版を紹介したときにも述べたが、危機管理における事後レビューの必要性や重要性については、『リスク対策.com』においても再三にわたって指摘されている（注4）。もし読者の皆様の組織において、緊急事態対応に対する事後レビューの実施が定着していないのであれば、これらを参考にして是非とりいれていただきたいと思う。
次に図2は、危機管理のための投資に関するデータである。図2より前の設問において、今後5年間に危機管理のための投資が増えると思うかどうかを尋ねた設問があり、回答者の5割強が増えそうだと予想しており、4割程度が現状維持だと思うと回答している。そして図2は、どのような部分に投資するかを尋ねた結果であり、「教育、訓練、および演習」と「ソフトウェア」が約8割で並んでいる。
ここで「ソフトウェア」に関して、具体的にどのようなソフトウェアが使われているかを知りたい方は、本報告書の「The role of technology in crisis management」というセクションをお読みいただきたいと思う。日本と諸外国とでは販売・提供されているソフトウェアが異なるため、日本の読者の皆様にとってどのくらい参考になるかは分からないが、特に英語圏では、緊急事態対応における状況把握や、対処活動の進捗管理、関係者間のコミュニケーションなどを支援するシステムを活用する組織が増えてきているため、このような状況が反映された調査結果となっている。
また、特にパンデミック対応以降はZoomやMicrosoft Teamsなどを使って、災害対策本部をオンラインで実施する例もあり（英語圏ではvirtual crisis roomなどと呼ばれる）、そのような用途でのテクノロジーの導入に関しても議論の対象となっている。
もちろん、そのようなシステムを導入するだけでは役に立たないので、それらのシステムを活用するためのトレーニングも含めて、「教育、訓練、および演習」に対する取り組みの必要性が認識されているのであろう。回答者の中には、自治体などの公的機関や地域コミュニティとの間の合同演習への取り組みに言及された例もあるという。
本稿で紹介した2023年版は、BCIの「Crisis Management Report」としては2回目であるが、前述の通り前回がパンデミックによる特殊事情が色濃く反映された内容だったので、今回の2023年版が一般的な危機管理に関する調査報告として仕切り直されたという印象がある。したがって今後も同じような内容・構成の調査が継続的に行われ、危機管理への取り組み方の全体像やトレンドが分かるような調査報告書に育っていくことを期待したいと思う。
注1）BCIとはThe Business Continuity Institute の略で、BCMの普及啓発を推進している国際的な非営利団体。1994年に設立され、英国を本拠地として、世界100カ国以上に9000名以上の会員を擁する。https://www.thebci.org/
注2）2021年版はかつて下記のとおり紹介させていただいた。
第156回：パンデミック対応を経験して危機管理をどのようにアップデートしていくか
BCI / Crisis Management Report 2021 （2021/09/07 掲載）
https://www.risktaisaku.com/articles/-/58157
注3）筆者がこれまでさまざまな資料を見てきた範囲では、英国では post-incident review、米国では after action review と呼ぶことが多いようである。
注4）現在ウェブサイトに掲載されている記事としては次のようなものがある。
「コロナ危機への対応を通じて今、見直すべきことは何か（その１）／緊急座談会▶︎大規模・特殊災害、医療、経済、BCPの専門家が議論」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/31671（2020年5月14日掲載）
「改善につながる「検証の方法」を知っていますか？今こそ新型コロナの初動対応とBCPを振り返りましょう」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/36671（2020年7月28日掲載）
「講演録：改善につながる検証ーAfter Action Reviewーの方法」
https://www.risktaisaku.com/articles/-/42448 （2020/11/20 掲載）
また紙媒体の『リスク対策.com』vol.20（2010年7月25日号）では、新型インフルエンザ（当時）への対応に関する検証を行い、記録を残すことの必要性や、その手法について、26ページにわたって特集されている。
