法治国家における法の適正な手続き
身柄の拘束は人身の自由、基本的人権の思想とも関連し、現在の法治国家では法の適正な手続き（due process of law）により公権力を縛り、人権を保障していこうとしています。
日本の場合、憲法第31条で「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と明記し、憲法33条及び34条において、不法な逮捕・拘留・拘禁からの自由も定めています。
そして刑事訴訟法等で、刑事手続きについて詳細に規定しています。これらを踏まえると、海外であっても法治国家である以上、渡航者が何らかの法令違反を犯さない限り身柄の拘束の可能性は低く、仮に拘束されたとしても、原則として法に基づいた適正な各種手続きが規定されています。
日本とは異なる法令に留意
前述のとおり、渡航者は海外で法令違反を犯さない限り身柄を拘束されるおそれはありません。しかし、国によって法律が異なるため、渡航者は当該国の法律を事前に把握しておき、特に、日本では適法でも海外では違法となる行動について十分注意しておく必要があります。
例えば、次のような行為は、当該国で法律違反になるとされています。
• ガムの持込み
• 屋外での飲酒
• 電子タバコの持ち込み
• 子供一人の留守番
• 公共施設の写真撮影
また、2001年に発生した米国における同時多発テロ事件以降、欧米諸国では捜査機関の権限・出入国管理・情報収集の強化等、テロ防止に資する法令が制定されています。
例えば、米国では「外国諜報監視法」や「連邦移民国籍法」によって、一定の条件の下、外国人に対する無令状での権限行使が認められています1 。
加えて、在中国日本国大使館の注意喚起には「中国は、2014 年に『反スパイ法』（反間諜法）を制定し、2023 年 4 月には『スパイ活動』への対策を強化する改訂を行う（2023年7 月 1 日施行）等、『国家安全』に危害を及ぼす行為への対策を強化しており、注意する必要があります。」と明示されています 2。
身柄拘束された場合
海外で善意又は悪意によらず違法行為をした場合、可罰的違法性の解釈にもよるでしょうが、原則として当局から取調べを受け、状況によっては身柄を拘束されます。
強制的な取調べ・身柄拘束に当たっては、前述のとおり法の適正な手続きの下、基本的には司法当局が発効する逮捕令状に基づき実施されています。
この段階で司法当局によって当該拘束には相当の理由があると判断されている以上、現場で本人が当該判断を翻すことはほぼ困難と思料されます。
重要なことは、本人や家族、同僚等が渡航者本人の所属組織に速やかに伝達して組織的な対応を心掛けるとともに、管轄する在外公館（日本大使館又は総領事館）にも素早く連絡をすることです 3。
さらに、拘束された際になすべき重要なポイントが以下の4つになります。
①在外公館への通報
「領事関係に関するウィーン条約」第36条(b)では、いわゆる領事通報が規定されています（抜粋：「接受国の権限のある当局は、領事機関の領事管轄区域内で、派遣国の国民が逮捕された場合、留置された場合、裁判に付されるため勾留された場合又は他の事由により拘禁された場合において、当該国民の要請があるときは、その旨を遅滞なく当該領事機関に通報する。」）。
ここでのポイントは当該条文に、「当該国民の要請があるときは」と明記してある点です。在外公館への連絡は、被拘束者自身が当局の官憲に対して自ら明示的に要請する必要があります4 。
その後、通報を受けた在外公館は領事による面会を実施し、必要に応じて弁護士や通訳に関する情報の提供や家族との連絡を支援するとともに、不適切な扱いを受けている場合には関係当局に改善を求めることができるとしています5 。
しかし、在外公館は「釈放や減刑等の要求，弁護士費用，保釈費用等の負担又は保証，取調べや裁判における通訳・翻訳を行うことはできません。」と明記しています6 。
②所属組織の支援
在外公館には現地法律に詳しい外交官、現地語に堪能な領事、邦人保護の専門家が存在するでしょうが、被拘束者が期待する支援内容と実際の在外公館による支援内容には、齟齬があり得るかもしれません。
よって、渡航者が所属する組織は拘束された従業員をどこまで支援するかを検討する必要があります。拘束された状況にもよるでしょうが、おそらく、組織が雇用する弁護士による支援、裁判・通訳費用の負担は前向きに検討していくものと思料します。
しかし、当該拘束の理由が、例えば、「就業時間後における飲酒が絡む暴力事案の加害者」「異性問題に起因するトラブル」「薬物利用によるもの」など業務と直接関係のない場合でも組織的な支援をすべきなのでしょうか。
また、「業務で社用車を運転中、過失による交通違反」で身柄拘束された場合は、どこまで支援すべきでしょうか。
完全にプライベートによる事案で拘束された場合、一度は組織が費用を立て替えるなどして支援し、後日、本人に弁済させるなどの方法があるかもしれません。
いずれにせよ、この点は組織としての思想、文化、規律、そして組織内における今後の規範意識や再発防止策にも影響を与え得ますので、慎重に検討・判断することが求められるでしょう。
③報道への対応準備
海外で渡航者が身柄拘束された場合、マスコミによって報道される可能性がある点を念頭に置く必要があります。
一般に報道の自由は認められています。しかし、広く知らしめる報道自体を非難するものではありませんが、被拘束者が所属する現地支店や日本の本社等に当該事案に関するコメント、事実関係の確認、被拘束者の人定、責任の所在を求められる可能性があります。
そのため、組織は事実関係を正確かつ早期に把握し、現地支店と日本の本社等との間ですり合わせ、幹部の了承を得た上で統一した対外発信のラインをまとめておく必要があります。マスコミから質問があれば、事実が歪曲されることなく、正確な情報に基づいて報道されるよう準備しておくことが好ましいでしょう。
④被拘束者の家族への連絡
被拘束者の家族への対応では、いつ誰がどのように連絡・説明するかについても、組織的に調整しておく必要があるでしょう。
前述のとおり、家族への連絡は在外公館も対応します。しかし海外に駐在中・出張中の本人と突然連絡が取れなくなった家族にとって、在外公館による連絡の有無によらず、被拘束者が所属する組織からの連絡や支援は一定程度期待している前提で対応するのが好ましいでしょう。
早い段階で組織が家族に対して真摯に対応しなければ、その後、組織と家族との間で不信感を生みかねません。被拘束者の家族への対応は、拘束された状況に応じて様々なアプローチが想定されます。
大きな組織の場合、人事部門、事業部門、現地支店等で誰が対応するのかの決定に時間を要するかもしれません。
その際は、御自分のパートナーや子女が業務中に海外で身柄拘束されたとき、パートナーの所属組織からどのような対応を期待するかを考えて行動すれば、大きな間違いはないはずです。
おそらく家族は一刻も早く、そして頻繁に、些細な未確認の情報でも構わないので状況を共有して寄り添っていて欲しいと思うのが普通ではないでしょうか。
本社の重要性
身柄拘束事案が発生しないよう渡航者に対して、現地の法令を事前に周知し法令を遵守するよう指導することが重要です。
しかし、渡航者が海外で身柄拘束された場合、多くの関係者との連絡・調整が必要となり、対応が後手に回ると事態が悪化しかねません。
万一、身柄拘束事案が発生すれば、テロや自然災害の発生と同様に考え、危機管理の一環とし、現地任せにすることなく日本の本社が率先して組織的に対応することが重要です。
1:https://www.npa.go.jp/hakusyo/h14/h140202.pdf
2:https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100523396.pdf
3:https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/others.html
4:https://www.atlanta.us.emb-japan.go.jp/nihongo/ryojikantsuho.html
5:https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/others.html
6:https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/faq/toko/others.html
本稿執筆担当：谷口 啓
警察庁において危機管理、警備実施、国際情報等の専門家として勤務しつつ、在外公館や内閣官房でも勤務経験があり、海外の安全対策や治安情勢・安全保障に関する収集分析の業務に精通。現在、インターナショナルSOSジャパン株式会社にて、日系企業に対する渡航アドバイス、退避オペレーション支援、情報分析等のセキュリティ業務に幅広く従事。
なお、本稿で示された見解は執筆者個人のものであり、筆者の所属組織を代表するものではありません。
