第3回では、M&Aに関連したサイバーセキュリティーについて考察しましたが、今回(最終回)は、より多くの日系企業が共通して抱える「海外子会社のサイバーリスク」について、事故例の紹介とリスク転嫁策としてのサイバー保険の重要性について解説します。
グローバルにビジネスを展開する企業にとっては、サイバーリスクに限らず、国内外の子会社を含めた包括的なリスクマネジメント体制の構築が必要であることは言うまでもありません。各子会社にもリスクマネジメントの担当部署、あるいは担当者を置いた上で、本社で作成した共通の規程やフレームワークを、現地の法規制や商習慣に適応した形に修正しつつ導入することが不可欠です。しかし現状では、IT・セキュリティーに関しては基本的に現地任せの対応となっており、システムベンダーが地域・国ごとに異なっていたり、脆弱性診断やセキュリティーテストの実施についても現地の判断で個別に行っていたりする企業が多く見られます。
サイバーリスクはゼロにすることができない
ここで留意すべき点は、国や会社ごとにいかにIT・セキュリティーのレジリエンスを高めていても、会社同士がネットワークでつながっている限り、1カ所から侵入したウイルスやマルウェアの感染は短時間で全世界の全拠点に広がる可能性があるということです。テクノロジーが進化した現在の社会で事業を運営する企業にとって、サイバーリスクをゼロにすることはできないという事実は、もはや共通認識になっています。ハッカーによる外部からの攻撃や悪意を持った従業員による内部犯罪など、セキュリティー侵害を完全に防御し、また永遠に防御し続けることは不可能と言えます。
第1回では、今年に入って日系企業のタイ工場がサイバー攻撃を受け、生産ラインの一部が3日間にわたり停止したという事例を簡単にご紹介しました。ハッカーが仮想通貨を不正取得するウイルスをパソコンに送り込む前段階として、IDやパスワードを盗むウイルスを侵入させたことにより、パソコン約100台が感染し、受注や生産を管理するソフトが使えなくなったものです。ウイルス感染自体はタイ国内に限定されたものの、影響はタイ国内に収まらず、本社での請求書発行システムの停止や在庫供給の遅れなど、損害が日本にも波及していたことが報じられています。さらに、ウイルスの種類やネットワークセキュリティの統合状況、脆弱性などの諸条件によっては、本社や他の国の子会社にまでウイルス自体の影響が拡大していた可能性も否めません。
同じく第1回では、さまざまな企業が2017年6月の一連のマルウェア攻撃によって損害を被ったことをご紹介しました。このうち、食品メーカーMondelez Internationalは、全世界60カ国の拠点にNotPetyaの感染が広がり、主に販売、配送、財務系のシステムが影響を受けて、サーバー1700台とパソコン2万4000台が停止しました。製品出荷・請求システムなどが4日間にわたって停止した国もあり、売上の減少で1億400万USドル、各種対応費用で8400万USドル、合計1億8800万USドルの損害が見込まれると発表しています。
海外子会社が狙われる
大企業をターゲットとしているハッカーの多くは高度なハッキング技術を持っており、攻撃に際してセキュリティーレベルがより低い、つまり脆弱性の高い海外子会社を狙って侵入し、そこを踏み台として本社や他の子会社に攻撃を展開するという段階的な方法で目的を遂げることが可能です。本社のIT・セキュリティーに関する投資を増額して集中的にセキュリティー強化を進めていれば十分ということはなく、海外子会社についても同じレベルの対応が必要だということを認識する必要があります。
サイバーリスクに係るリスク転嫁策として、サイバーセキュリティー事故に起因する損害(損害賠償金、各種費用、喪失利益)が発生した際の財務的な補償を確保するために、サイバー保険を購入する企業が増えています。日本国内では、2005年の個人情報の保護に関する法律(いわゆる個人情報保護法)の施行に合わせて、各保険会社が個人情報漏えい保険の販売を開始し、この保険商品が広く浸透してきました。保険会社によって詳細な補償内容は異なるものの、サイバー保険は個人情報漏えい保険に比べるとより補償が広く、例えば情報漏えいが発生していないセキュリティ侵害やサイバー脅迫の発生についても保険が発動し、ネットワークの停止に起因する事業中断に対する補償(喪失利益および営業継続費用)も得られます。
購入率が低い日本企業のサイバー保険
しかし現状では、日系企業のサイバー保険の購入率は、欧米企業に比べると高くありません。この状況は、個人情報を多く保有・管理する金融、ヘルスケア、小売、サービス等の業種のみならず、いわゆる製造業やインフラ事業など、全ての業種についておおむね同様です。日系企業の海外子会社が、本社が購入していないサイバー保険を購入済みであるというケースもよくあります。近年買収して新たに子会社となった欧米の子会社がある場合、このような傾向はさらに顕著です。過去に欧米で大規模な情報漏えい事故が多く発生し、集団訴訟による賠償金や和解金が莫大な額に上ったケースが多くあることが関係しています。また、所在国や業種によっては、現地の商取引に際して契約相手からサイバー保険の付保を求められることが増えていることも、欧米でこの保険の認知度と購入率が高くなっている要因の一つとなっています。
本社から海外子会社のリスク管理状況や保険付保状況を把握している企業の場合、子会社がサイバー保険を購入済みであること、あるいは新たにサイバー保険を購入したことがきっかけになり、本社でも購入の検討が進むケースがあります。子会社のリスクマネジャーからの提案や要請によって、本社がより高い支払限度額のサイバー保険プログラムを新たに構築し、海外子会社は既存の保険契約による補償の上乗せを獲得する、というケースも見られます。海外子会社の保険付保状況を把握していない企業の場合でも、子会社で情報漏えいや事業中断といった何らかのサイバーセキュリティー事故が発生し、保険による補償を得たことをきっかけに、本社でサイバー保険の商品特性や必要性が改めて認識される、といったケースもあります。
コスト効率を考えると、本社と海外子会社が別々にサイバー保険を購入することはお勧めできません。本社が主導して、経営の屋台骨を揺るがすような大規模な損害を被った場合に十分な金額の補償を得られるよう、また国内外全ての子会社を被保険者として包括的に含むよう、自社グループのリスクプロファイルや体力(リスク耐性)に合った補償のサイバー保険プログラムを構築することを推奨します。
(了)
エーオンジャパン株式会社
スペシャリティ部 賠償責任スペシャリスト
鈴木由佳