今回紹介する工場は1992年に設立され、今年ですでに現地生産28年にもなる老舗企業です。よく日系企業は勤勉で取り組みが細かいと言われますが、この企業もその評価に値するだけの努力を続けてきています。
昨今とみに、中国においては管理徹底不足による人災的な工場災害が数多くニュースで取り沙汰されるようになり、環境対策が年々厳しくなっていく傾向にあります。実はこのレポートを書いている今日も、とある地域で化学工場が爆発したとのニュースが入って来ました。
■政府の環境政策に真面目に対応する日系企業
さて、今から遡ること５年、中国中央政府生態環境局は揮発性有機化合物（VOCs）を削減するようにとの通達を発布しました。今回紹介する工場は汚染物（汚染された排気）を多く出している重点企業（政府側の基準で選出され対応が重視される企業）ではなかったのですが、労働者を多く雇用するその地方の「模範企業」だったとこともあり、恣意的にプラスアルファとして選出されてしまっていました。
この通達を具体的に実行するにあたって、各企業は「一工場一方案」という政府が定める対策詳細案の記載された書類を作成し、当局に提出、承認を得た上で、そのとおりに実行することが定められています。
しかしこの通達が発布された当初は、いまだどの企業も「環境対策」自体を始めたばかりで、どのような対策が有効なのかが熟知、検証されていなかったため、企業側は自由にさまざまな対策を盛り込むことができました。
よって、この企業は率先して「削減に効果的であろう」と思われる手段を使い、着実に数値削減を行った結果「優秀企業」として認知されることになったのです。ところが、これが後に自分の首を絞めることになってしまいました。
■一律に要求されてしまった削減目標
2020年今年に入り、中央政府生態環境局はさらなる「揮発性有機化合物」に関する管理政策通達を出しました。その理由は、前回発布した第一弾削減政策の実行結果が全体的によろしくなかったためでした。
※写真はイメージです
少し専門的な話となりますが、施策がうまく進まなかった理由には「無組織排気」（排気を計画的かつシステム化して排出する手法）の管理不足、汚染防止・処理装置の能力不足、常時モニタリング設備の管理不足、日常運営の管理徹底不足、それに加え揮発性物質を含有する原材料や材料自体の使用回避不足等の理由をあげることができます。
この企業は第一弾政策下での取り組みで要求をほぼクリアしていましたが、それが逆にアダとなってしまったのでした。というのも、今回の政策の要求は、各企業が前年比12％の削減をしろというかなり厳しい数値要求であったためです。そもそも汚染物の排出量が少ない企業が、さらに12％もの数値の上乗せを達成するのは至難のわざといえるでしょう。
日系企業は一般的に、政府の要求に関して自主的に計画して実行する国民性ならではの真面目な気質があります。それにより「優秀企業」という認定を受けるまで対策を突き詰めてしまった結果、さらなる削減要求に伸び代がなくってしまい、自分の首を締めるという皮肉な状況に陥ったのです。
■馬鹿正直に対応するのは果たして損なのか？
中国現地でもより「ずる賢い企業」は「上に政策あれば下に対策あり」を地でいくやり方で、政府要求が2度、3度と強化されるであろうことを先読みし、政府からの改善要求に真面目に対応することを回避する傾向があります。もちろん中央政府もそのことは熟知しており、対応がひどい場合は厳罰に処することも多いのですが、先んじで対応する真面目な企業への配慮が不足する面があるのも否めません。
結果、この企業では現在「さらなる削減対策方案」を作成中ではありますが、製造方法やラインの変更は最終製品の品質にも影響を与え、また製造コストにも跳ね返ってくるため、頭を抱えている状況にあります。製造方法の変更による削減が難しい場合には、原材料自体の見直しにチャレンジせざるを得ないということのようなのです。
しかし、中国ではこの企業のように真面目に政府政策に呼応し、進んで対策をとることは損なのでしょうか？日系企業に「ずる賢くすべき」と推奨したほうがよいのでしょうか？
決してそうではありません。
実は、筆者も5年ほど前までは相談を受けるたびに、苦笑いしながらも「そういうこともあります」と申しておりました。
しかし、習近平国家体制になってからの変化が国家の隅々まで浸透し、かつ「生態環境重視」政策による腐敗体質の改善と厳罰化、そして何よりも大きな変化の原動力となった「世代交代」による社会変化が「ずる賢く生きる」という文化をなき物にしつつあるのです。
中国事業に関わる方々には、この大きな変化のうねりを感じていただきたく思います。まず、日々変化する中国を客観的に感じていただきたいと願うと同時に、2020年ポストコロナ以降の新しい日常「新常態（ニューノーマル）」に即した取り組み構築を模索していただく必要があると思っております。
今後の中国は、BtoB、BtoCではなく、BtoG（対政府）が何よりも重視される時期となります。つまり、自社の取り組みをより積極的に政府当局へアピールし、勧告を行い、認証をもらい、ともに進めていくくらいの積極性が必要となっていくでしょう。
