複数の地震学者が、2035年±5年に、西日本を中心に大きな被害をもたらすと公言している南海トラフ地震。名古屋沖の東南海地震を皮切りに、高知沖の南海地震、静岡沖の東海地震と短期間に3連動で発生し、さらにその前後に首都直下地震や富士山噴火がつながっていると聞くと、内閣府がいう「今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率80%」の深刻味が増すとともに、未曾有の5連動災害ととらえることもでき、企業BCPとして過去の震災経験が役に立たないかもしれないという思いを強くします。
2020年代に首都直下地震、2030年代に南海トラフ地震、その後に富士山噴火という流れ（シナリオ）があると想定した場合、私たちは、また企業は、そのカウントダウンに際し何をすべきか。最短あと8年。逆算による備えと回避策が求められるのはいうまでもありません。
南海トラフ地震と大阪、富士山噴火と東京（次回）にそれぞれ焦点をあて、逆算による企業に求められる対策を考えてみたいと思います。
大阪から見た南海トラフ巨大地震のシナリオ
まず2030年代の南海トラフ地震。ここでは最短の2030年に名古屋沖の東南海地震が発生すると仮定します。時をおかず高知沖の南海地震、続いて静岡沖の東海地震、この3連動が発生します。
大阪から見た、最初の名古屋沖。大阪都心部では最大震度5強から6弱と想定されます。都市部における津波の被害はほとんどないものの、バス以外のJR、地下鉄、私鉄といった公共交通機関は24時間ほど全停止。ライフラインでは、局所的なものは除き停電はありませんが、ガス、水道の短期停止はありそうです。
平日就労時間帯に地震が発生すれば、帰宅困難者が多数発生します。液状化は至る所で発生し、道路交通にも支障をきたします。救援物資や食品、日用品などの物資の輸送にも大きな影響があります。直後、東海圏と近畿圏だけに限らず、全国でほとんどの食品、日用品がスーパーから消え、大阪で再入荷するのは1カ月後…。
しかし、復旧を急いでいる間に次の高知沖が発生してしまいます。大阪都心の最大震度は6強、河川を遡上し津波5 メートルが大都市大阪に到達します。この段階のライフラインは、揺れと津波により、停電、断水、ガスの供給停止、液状化と土砂崩れによる道路交通の影響も甚大。携帯電話の基地局も被災し、当然公共交通機関は全停止で、復旧まで最短2日。大きな被害が大阪に降り掛かります。
最初の名古屋沖から数日後だと仮定すると、復旧に取り掛かったと思えた直後に、さらに大きな揺れと津波が襲うわけです。またその数日後、３連動の最後、東海地震が発生します。
この段階で道路交通や鉄道はすべて東西分断され、物流は日本海側ルートを選択せざるを得ません。大阪よりも被害が深刻なのは四国。本州との接続橋は全て運行停止が続き、半年程度影響が続きます。四国に工場を持つ企業は、工場被災と同時に復旧にも大きな時間が掛かります。
企業リソースから３連動への対処を考える
このような状況で、大阪の企業は、2030年からの逆算であと8年をどのように使うべきか。企業リソース、つまりヒト、モノ、カネ、ジョウホウ、ブランドですが、ここでは特にヒト、モノ、ジョウホウに絞ってこの未曾有の3連動への対処を考えます。
まず「ヒト」です。
最大震度6弱から6強、さらに津波 5メートルを考えます。地盤増幅率が大きい埋立地のような立地にあるオフィスビルでは、津波、大きな揺れ、液状化への対応が必須となります。通常の耐震建築ではこの震度でオフィスビルが倒壊することはないと思われますが、大阪市内には震度6強に耐えられないビルも多く存在します。さらに至る所で火災も発生します。3連動と余震が干渉することで発生する長周期地震動による高層ビルへの被害も無視できません。
このシナリオに対応するポイントは、気象庁や内閣府の南海トラフ地震の予測です。最初の名古屋沖は予測できなくても、次の高知沖や静岡沖は、ある程度の予測が立つ可能性があります。
最初の被災に続いて大きな地震が連続することを予想した上での直前の対策は、効果があると考えます。もちろん数秒間隔で3連動が発生することもありますが、一つの単発地震と考えれば、逆に対応はシンプルとなります。
数日、数週間程度の間隔で第2の地震、第3の地震が来るケースを考えましょう。最初の被災で帰宅困難者が発生し、最大2日間程度のオフィスに宿泊することになりますが、問題はその後の対応です。もし数週間後に高知沖が来ると仮定するなら、この時点から全面テレワークに移行すべきです。徒歩や自転車通勤が可能な従業員以外はすべてテレワークです。
情報システムのDRは喫緊の課題
次に「モノ」と「ジョウホウ」を考えます。「モノ」についてはオフィス家具や什器、IT機器、サーバなどを想定し、震度6強に耐える環境もしくは回避策を策定します。
オフィスそのものの対応になると、免震ビルへの引っ越しなど、費用が莫大になります。そのことを考慮すると、テレワーク主体の企業オフィスの在り方を指向する方が合理的です。
問題は「ジョウホウ」、ITです。もしオンプレミスだけでサーバ環境を構築しているなら、すぐにでもクラウド利用を前提としたDR：ディザスタリカバリ（IT-BCP）を検討すべきです。
ITに関する保全対応は、基本的に、次の3つのカテゴリを整備することからはじめます。
1.システム
2.環境
3.人
システムとは、サーバの冗長構成とそのシステムです。オンプレミスで運用しているサーバが被災し利用不可となった場合に、被災を受け難いクラウドのサーバに移行する仕組みが必要となります。仮想化を前提にしたもの（VMwareのVCDR）やアプライアンス（Veeam）などがあります。
次に環境ですが、これは災害に強いクラウドやデータセンターを指します。DRのシステムをクラウドと併用して構築するということです。
3番目の人は、このDRの仕組みを動かす人という意味です。オンプレミスからクラウドに切り替えるために、DNSの切り替えが必要になるかもしれません。もちろん有事にスムーズに切り替えるための訓練も平時に実施しておく必要があります。
人の問題はスキルに関わるため、DRの扱いができるメンバーを複数持っておく必要があり、情シス単独の安否確認システムをスキルセットとあわせて表示できる仕組みも持っておくべきでしょう。
情シス部門は初動からBCP活動が求められますから、初動マニュアルとともにCTO／CIOなどITの最高責任者へのエスカレーションのルールもしっかりつくっておくべきです。
８年から逆算して企業が取り組むべきこと
これまで述べてきた以外に、企業に大きな影響を与えるのはサプライチェーンと物流です。3連動による南海トラフ地震は、東京から九州・宮崎まで、太平洋沿岸すべてに津波と揺れによる被害が及びます。道路交通を遮断する土砂災害や液状化が広範囲で発生することで、例え本州内であっても陸の孤島のような状態になる箇所がいくつも発生します。
こういったシナリオによる広範囲かつ長期間の被害は、企業および事業にどのような影響を及ぼすのか、事業影響度分析をしっかり行う必要があるということです。可能であれば、サプライチェーンおよび物流会社（物流部門）を統合した利益共同体の事業影響度分析と情報を共有できる仕組みが必要であると考えます。
8年というカウントダウンにおいて、企業がすべきことを逆算すると、下の表のようになります。
この表は単なる一例ですが、8年という期間は、企業の体制を変えるために決して長くはありません。今年から、まずは事業影響度分析から検討をはじめ、被災状況を想像し、対応策を策定しはじめてください。
この流れは東京も対岸の火事ではなく、首都直下地震の後に来る南海トラフは首都に甚大な影響を及ぼし、同様に被災シナリオ策定と事業影響度分析にすぐに着手すべきだと考えます。
