前回に引き続き、私が座長を仰せつかっている「被災者支援のあり方検討会」について。同検討会はより効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うもので、６月に開かれた第3回の議事要旨がこのほど公開された。議事要旨（アミがけ部分）をもとに、現時点の問題意識を報告する。
災害対策基本法施行から時代は大きく変化
1．全体について
被災者支援を考えるとき、被災者の生命と尊厳が脅かされる状態になっているのだから、社会全体でリカバリーしなければいけないというのが、基本理念として必要ではないか。
これは私の発言だが、多くの委員も同感してくれている。
災害対策基本法の目的は「国土及び国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」である。しかし、生命と身体、財産を保護するだけとなると、介護保険法に定める「（要介護等の者が）尊厳を保持し、 その有する能力に応じ自立した日常生活を営む」、障害者総合支援法に定める「（障害児者が…）尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営む」といった尊厳の視点が抜け落ちてしまう。
それが、劣悪な避難所環境に表れてもきた。たとえば、高齢者、障がい者が利用しにくい仮設トイレ、夜泣きする赤ちゃんと保護者が周囲の目を気にせずに過ごせる避難スペースがない、男女の性別役割意識が強い運営、プライバシーへの配慮に欠け、時に性暴力を生んでしまう避難所環境、などなどだ。
さらには、避難所環境が劣悪で使いにくいがゆえに、壊れた自宅や車中泊を強いられる高齢者等が数多くいる。場合によっては関連死にもつながりかねない。すなわち尊厳を守れる避難生活環境がなければ命さえ危ないのが、現代の高齢社会だ。1962年施行の災害対策基本法の目的に、現代の超高齢社会のイメージがないのはむしろ当然であり、私たちが今の時代にふさわしい法改正を進める責務を負っている。
2．避難生活の環境改善について
被災者支援や広域的な避難者の受入れについて、統括的に担当する部署が必要という意見に賛成。国においても、その方向性を打ち出すべきではないか。
被災者支援が、たとえば住宅再建、雇用、医療福祉、子どもの教育など、平時の行政の縦割りの中で行われると、被災者は大変な負担感を感じてしまう。また、平時は足らざるものを補うだけでよかったのが、災害時は足りないものだらけ、不安だらけになるので、行政による支援だけではとても追いつかない。
しかし、現状は被災者支援の総合窓口が明確でなく、結局はその調整を被災自治体はじめそれぞれの現場の裁量で行わざるを得ない。そのため民間のヒト、モノ、カネ、場、情報の善意を大量に動員したいところだ。前回も述べたが、官民連携の（仮）被災者支援センターがそれ。ここが外部資源を大量に調達し、上手に配分する調整機構になる。
分野の垣根を越えなければ問題は解決できない
在宅避難者や車中避難者へのことが書かれているが、誰がそれを担っていくか、という検討が必要ではないか。その際、DWATがすでに41都道府県で構成されているので、活動資金の確保も含めてどう拡充していくかなどを厚生労働省と内閣府（防災担当）で検討すべきではないか。
最初に私が災害福祉広域支援の必要性を聞いたのは、2000年の中越地震で献身的に地域の高齢者を支えた高齢者総合ケアセンターこぶし園総合施設長の小山剛氏（故人）からだ。被災した病院にはすぐにDMATなど医療の専門家が応援に入るのに、福祉施設にはまったく来てもらえなかったという。役所にかけあっても、福祉は救助法の対象ではないので、ボランティアで来てもらうしかない、ということだった。
国が動かないなら民間有志でと、2005年に災害時の福祉支援を始めたのが「災害福祉広域支援ネットワーク・サンダーバード」というNPO法人だ。私も小山さんに声をかけていただき、理事として活動した。小山さんは2015年3月に60歳の若さで惜しくも亡くなられた。これから災害福祉を根付かせようという時期だったのに、さぞ悔しく、残念だったと思う。
ちなみに、小山さんが亡くなる半年前には、NPO阪神高齢者・障害者支援ネットワークの理事長の黒田裕子氏が亡くなられた。彼女の大きな優しさに救われ、励まされた被災者、支援者はどれほどにのぼるだろうか。このお2人とのご縁は、私にはかけがえないものであり、その精神をなんとか法制度に結実し、福祉の現場を支えたいと願っている。
国が動いたのは、東日本大震災での高齢者、障がい者等の大被害、その後の大規模な風水害でのやはり高齢者等の被害を経てからだ。2018年5月に「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」によりDWATが整備され始め、それから5年、41都道府県でDWATが組織された。
組織数はそろってきたが、実際の災害現場では交代要員もままならないほど、メンバーが足りていない。それでも、制度ができたことにより、着実に前進できると期待している。
災害関連死について、民間団体の参画が不可欠である一方、民間団体をこれから増やそうとしても、あまり増えることは期待できない。それよりもエコシステムのように、地元の防災士などの支援組織など、多様な地元の支援主体により、災害関連死をみんなで防ぐ避難所のあり方を考えていくような方向性を示している。その中で、避難所関係の改善ができる人材を育てていくべきではないか。
市町村にとって避難所運営が非常に大きな負担になっていて、それが避難所外の被災者支援の遅れや、全体の復旧復興の支障になっている。避難所は24時間体制なので、平常の3倍の人員が必要になる。たとえば、熊本地震の益城町では、本震以後は出勤した職員の約6割が避難所業務に従事していた。
このとき、避難所外被災者の支援、特に関連死防止の業務を考えれば、職員を避難所に貼り付けることが困難になる。そこで、地域住民による自主的避難所運営への移行が課題になる。これは災害時に急にできることではなく、日常の研修、訓練からやっておかなければならない。
一方で、多くの地域では住民の高齢化などによる担い手不足に悩まされている。また、日常から災害支援を専門とする民間団体がどんどん増えるという状況でもない。
そこで、内閣府は避難生活支援において、行政、避難者（地域住民）、ボランティア等が協働して「個々のボランティアのスキル向上」と「地域の避難生活環境の向上（防災力の向上）」で相乗効果を生むことを目的に「避難生活支援・防災人材育成エコシステムの構築」を目指している。来年度から人材育成研修を始める予定なので、大いに期待している。
