今回紹介させていただく報告書は、米国を中心とした世界各国のビジネスリーダー（注1）747人を対象としたアンケート調査の結果から、ERM（Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント）（注2）への取り組み状況を把握しようとするものである。副題に「Managing the Rapidly Evolving Risk Landscape」と謳われているとおり、新型コロナウイルスによるパンデミックやウクライナ侵攻などといった情勢も含めて、変化が激しく先を見通すのが困難な状況をいかに乗り切っていくのかという問題意識が、本調査の根底にある。
調査はノースカロライナ州立大学のプール経営学部（Poole College of Management）に設置されている研究機関であるERM Initiativeと、米国公認会計士協会（AICPA & CIMA）との共同で行われており、報告書は下記URL（米国公認会計士協会のWebサイト）から無償でダウンロードできる。
https://www.aicpa.org/professional-insights/download/2022-global-state-of-enterprise-risk-oversight-5th-edition
（PDF 21ページ／約 4.4 MB）
調査の中心となっているのはERM InitiativeのBeasley博士とBranson博士の2名であり、両者とも本連載で過去に紹介させていただいたERM Initiative と Protiviti との共同調査（注3）にも名を連ねていることから、ERMの分野に関して継続的に調査研究に取り組まれている方々だと思われる。
図1は、自社で「完全なERMのプロセスが整っている」と回答した人の割合を、地域別に示したものである。多少のバラツキはあるものの、回答者の半分以上は、自社のERMが何らかの形で不完全、もしくは満足できる状況ではないと認識していることが分かる。
筆者としては、特に米国企業においてはERMの導入が進んでいるという先入観があったので、図1の結果は意外であった。このくらいの規模の調査では上下数パーセントは誤差の範囲だと考えられるが、2015年からの経過を見ても順調に増加しているとは言いがたい。米国でトレッドウェイ委員会組織委員会（COSO）が初めてERMの統合的フレームワークを発表したのが2004年であり、これ以降に多くの企業がERMに取り組んできたと思われるが、これを完全な形で導入できたと自信を持って言える企業はまだまだ少ないということは、ERMに取り組むことの困難さの表れだとも考えられる。
ところで、リスクマネジメントの実務においては、まず事業活動においてどのようなリスクを考慮すべきかを特定した上で、リスクアセスメントを行うというプロセスが必要である。ここで、考慮すべきとして特定されたリスクの一覧表（risk inventory）をどのように扱っているかを尋ねた結果が図2である。図の左側から順に、それぞれ「リスクの一覧表を正式な方法で管理していない」、「リスクの一覧表を正式に更新していない」、「全社レベルでリスクの一覧表が管理されている」という設問に対して、該当すると回答した人の割合を示している。
全社レベル（つまりERMに供するようなレベル）でリスクの一覧表が管理されているという企業が半分にも満たないというような状況は、図1に現れている状況とも整合するであろう。ERMのプロセスの中で初期段階と言える、リスクの特定のしかたが会社として定まっていなければ、図1で問われているような「完全なERMプロセス」ができるわけがない。
もちろん、事業環境の変化が激しい昨今において、どのようなリスクを考慮すべきかを考え、特定していくのは容易ではない。幅広く情報収集したり（注4）、専門家のアドバイスが必要な場合もあるかもしれない。そのような努力を重ねていったとしても、全く想定していなかった危機に直面することもある。もしかしたら図1で「完全なERMプロセスが整っている」と回答した企業も、今後新たな危機に直面するようなことがあったら、それまでのERMの取り組みに対して自信をなくしてしまうかもしれない。
しかし、それでも企業経営においてリスクマネジメントは不可欠であり、企業全体として最適かつ合理的な経営を目指すならば、ERMというアプローチが必要となることについて、恐らく議論の余地はないであろう。たとえ「完全なERMのプロセス」を実現するのが難しいとしても、ERMに取り組む企業が増えるのが望ましいと思われるし、事業継続マネジメント（BCM）との統合も含めて、個々の企業の事情に合ったERMへの取り組み方を模索していただきたいと思う。そのような期待をしながら、今後の同種の調査も引き続きウォッチしていきたい。
注1）本報告書では終始「business leaders」と表現されており、具体的にどのような方々をターゲットとして調査が行われたのかは不明だが、回答者の肩書きを見ると企業の経営層を中心に、CFO（最高財務責任者）や財務担当役員といった経営幹部が幅広く対象となっているようである。
注2）Enterprise Risk Management（ERM）は一般的に「全社的リスクマネジメント」と訳されることが多いが、その定義については広く共有されておらず、さまざまな理解や解釈が混在しているようである。この点について本稿では深入りを避けるが、少なくとも本報告書のテーマとなっているERMは、単にリスクマネジメントの対象を会社全体に拡大したというようなものではなく、企業経営におけるリスクを最適化するために経営層が主体的に取り組む活動を指している。
注3）第84回： 世界の経営者が2020年に懸念しているリスクは何か
NC State University's ERM Initiative and Protiviti / Executive Perspectives on Top Risks 2020
https://www.risktaisaku.com/articles/-/22546 （2019/12/24 掲載）
注4）例えば本連載でも過去に紹介させていただいたHorizon Scanなどは、そのような目的で行われる情報収集のひとつである。
第174回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2022年版）
BCI / Horizon Scan Report 2022
https://www.risktaisaku.com/articles/-/66697 （2022/03/29 掲載）
