経済安全保障に向き合えなければゆでガエルに…
「経済安全保障」という言葉を知らない人は、もはやいないのではないだろうか。企業においても、危機管理、コンプライアンス、事業継続、サステナブルなどの経営戦略事項のなかで少なからず語られているものと思う。
だが、日本の実態は、Ｇ7など先進主要国と比較して周回遅れの環境下にある。それは主に法制度上の規制の違い、政治の問題の影響が大きい。
筆者はかねてより、経済安全保障を本気で考えるならば、セキュリティクリアランスや輸出入の規制強化の法整備を先行させるべきと主張してきた。それは日本流のやり方、ある意味美点でもあるやり方が限界に来ていると考えるからだ。すなわち、規制なくとも性善説による個々の意識と空気を読む力で、社会環境を個々に考慮し、適切に自重する、こうした美点に頼るのは難しいといわざるを得ない。
グローバル化が進展した社会環境では、企業においても国境をまたがる経営が進展している。本気で経済安全保障を考え、他国の規制と同等の対応をすれば、間違いなく大きな痛みをともなうだろう。その痛みを乗り越えてでも実施すべきとの正論はあっても、実際問題として梯子を外されるリスクも感じる状況下、正直者が損をしかねないと判断する経営者がいてもおかしくない。
巷では保守系論陣を中心に、このような企業の姿勢を目先の利益追求の「守銭奴経営」といった厳しい表現で批判している。安全保障が保てなければ国家の存立も危ぶまれるのだから、最優先で課題に向き合うべきであり、この厳しい批判は正論ではある。
だとしたら、政治側が覚悟を示し、法的規制を具現化すべきであり、そうしてはじめて企業経営も一定の痛みを乗り越えて実行する覚悟を持ち、国家としてのガバナンスが効くかたちになると筆者は考えている。しかし、このようなデジタル的な政治の変化は日本において相当なアレルギー反応をともなうとともに、抵抗勢力も強力なため、実現に至っていない。
経済安全保障の問題は、外圧の影響もあり、アナログ的に徐々に変化は続けてきたのも事実であろう。だが、企業においては、経営指針などでうたいながらも統制は緩く、現場では本音と建前の使い分けで対処する風潮が強い。厳しく本筋で意見をいうと大人げないと疎まれ、経済面の現実性がないと批判される状況すら一部ではあるのではないだろうか。
それこそ『違法性はない』として経済性を優先する判断が企業の現場で行われても不思議ではないが、これはコンプライアンスの概念の本質やリスクマネジメントを理解していない基準でもあり、ある意味で言い訳に過ぎない。
民族弾圧、強制労働による人権問題をはらんだサプライチェーンが報告され、またウクライナ戦争勃発から台湾有事のリスク増大など現実の安全保障上のリスクも目の前に突き付けられて、ここに来ての国際情勢の変化は著しい。
こうした変化に向き合う姿勢を示さなければ、ネットを中心とする情報環境を考えた場合に発生し得る企業バッシングなどのリスクは計り知れない。
これまでの変化はアナログ的であり緩やかだった。それゆえ、ゆでガエル状態に陥らないようにしなければならない。特に企業経営は大きな分岐点となる課題を突き付けられているのは間違いなく、そろそろ違法性はなくとも本気度を示した対応が必要になるのではないだろうか。
日本の政治認識の変化
日本の政治が経済安全保障課題にシフトし切れない原因は、米中（あるいは東西）両面外交姿勢によるだろう。しかし、そうはいっていられない状況だとの発信も増えてきている。
その最大のあらわれが、西村経済産業大臣が年頭に米国戦略国際問題研究所（CSIS）で行ったスピーチではないだろうか。経済産業省のホームページに全文（英文＆和訳文）公開されているので、興味のある方はぜひお読みいただきたい。最も注目すべきは次のセンテンスであろう。
「すべての国が豊かになり、経済の相互依存を高めれば、世界は必ず平和になる」という仮説は「明らかな幻想」であった。「経済的な相互依存」は、世界を平和にするどころか、世界のリスクを高めた。
衝撃的内容に感じるのは私だけではあるまい。これはグローバル社会の否定にも通じると感じるのだ。
振り返ると、東西冷戦が終焉を迎え、イデオロギーの対立にも一定の歴史的答えが出て、普遍的価値（自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済）を共有する勢力の価値観が優勢となっていった。そして貧困こそが暴力や紛争の火種であり、貧困を解消し経済発展を実現すれば、世界を平和に導けるという信念にも近い価値観を共有するに至った。
日本もそのなかで、かつてアジアを侵攻した反省にもとづく贖罪意識も根底に加わるかたちで巨額のODA（政府開発援助）を行い、民間企業も安い労働力による生産を求め、かつ需要を拡大する魅力的なマーケットとして中国投資が進んでいった。
その結果、中国は世界有数の経済大国に躍進し、いまや企業経営においても、サプライチェーンにおいても、中国やロシアといった国家とは切っても切れない強力な相互依存状態が築かれている。
今までの価値観であれば、経済の関係性を高めることは安全保障とは別の話で片付けられた。いや、もっと踏み込めば、経済の相互依存性を高めることで安全保障上の脅威は低下すると信じられていた。その結果、今の状態になっている。
今でも、経済活動と安全保障は別という論調で語る経営者も少なくない。しかし、その経済活動が国家の安全保障を脅かす要因になるとまで明確に指摘されているのであり、梯子を外される懸念はあるとしても、この変化に向き合って対処していく必要があるだろう。
なぜなら、この状態に向かわせた責任を問うたところで空しく、対処しなければ企業姿勢として西側諸国から批判を受けるリスクがあるのは間違いないからだ。
企業のとるべき方向性
この状況に企業がどう判断し行動すべきかだが、いくつか考えられるだろう。
一つには、普遍的価値（自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済など）を共有するよりも経済性優先で、専制主義国家による人権問題に関わる事業であろうとも関係性を継続するスタンスだ。これは、むしろ変化で生まれる隙間のマーケットを優位に運ぶことでさらに経済性を高めるという考え方もできる。さまざまな批判に対して一定の釈明は用意しても、その論理はしょせん経済利得を優先した活動である。
ことの是非はこの場では問わない。ただ、筆者個人としては、価値観の違いかもしれないが、この考えには与しない。
次に考えられるのが様子見かもしれない。当面は両にらみで現状維持を継続する対応だ。表向きは経営戦略に明確にうたいながらも、現場の判断として違法性のある・なしを優先する。道義的な面は形式上の調査に留め、サプライチェーンの深層には踏み込まず、正面窓口である１次サプライへの形式的ヒアリングによる説明を性善説に従って判断材料とする選択肢だろう。
だが、この姿勢がどこまで通用するかは疑問である。当方側に覚悟がない状態でのヒアリングに相手側企業が踏み込んだ回答を出すとは思えないからだ。実際、踏み込んだ調査を実施している企業もまだまだ少ないだろう。
このスタンスで当面は乗り切れる、というより当面は経済的な損失を含めた選択肢をとる判断ができないということだろうが、しかしこれはゆでガエルの道一直線となりはしないだろうか。
では、現実的にどのように踏み込んで対応すべきか、かなり難しい領域であり、正解もないが、次回以降、筆者の私的な考えも交えて論じていきたい。
