正しい「情報」を簡単に判別できない社会
コロナ禍に代表される昨今の社会情勢は「情報」というものの課題を多くの国民に提起している。すなわち、マスコミや専門家などが発信する「情報」を鵜呑みにできず、世論として多数を占める意見すら単なる感情論であって、科学的にいかがわしく、とても論理的ではないなど、何が正しい「情報」なのか簡単に判別できない状況なのだ。
危機管理は、実際に起きている危機事態を正確に把握することから始まる。リスク管理も、リスク評価の正確性が対策の有効性に直結する。つまり、元となる「情報」が怪しければ、対応策の検討が困難になる。さらには、現実に有効な策が世論と逆行し、批判の対象になるリスクすら考えられるので、批判された場合の説明責任など含めて極めて舵取りが難しい状況になっている。
それでも、盲目的に感情的な世の中の流れに沿うだけでは、有効な対策は望めない。従って、自身でオープンデータや１次資料を読み解き、できうる限り正確な情報を、科学的視点で、論理的に考察する必要がある社会環境と認識すべきだろう。
とはいえ、膨大なオープンデータを全員が確認するのは困難だ。１次資料といっても玉石混交状態である。筆者の論考は、そのような環境で仮説立てしながら、知り得るオープンデータとの論理的整合性を検証する手順で行っているので、対策の方向性検討の一助になれば幸いである。
もちろん、筆者の論考もぜひ鵜呑みにせず（笑）、検討し反論も歓迎したい。そうやってそれぞれの論考、検討が戦わされ、洗練されていくと信じているからだ。前置きが長くなったが、総論としての新型コロナ感染症は何だったのかを、まずは論考したい。
インフォデミックとしての混乱
実は、当初の政府専門家会議は、基本的にコロナ撲滅は困難で共生が必要としていた。そのためには治療薬とワクチンが必須であり、開発されるまでの間、3密対策・ソーシャルディスタンスの強弱で凌ぐという考え方であった。3密というワーディングは小池都知事だったかもしれないが、元の発信は異なる。飛沫感染だけでなくエアロゾル感染（広義の空気感染）も、ダイヤモンドプリンセス号の一件から指摘されていた。
この時点で日本政府は、世界に先駆けて、ほぼ新型コロナ感染症を喝破し、方向性は明確であったのだが、いつの頃からか、ニュース・ワイドショーの生み出す感情的世論に負けて、迷走を始めることになった。
「何も対策をしなければ42万人が死ぬ」「2週間後にはニューヨークと同じ惨状になる」と恐怖で世論を扇動し、同時に植え付けられたのが、コロナ対応の病床は簡単に増やせないという専門家の意見。自ずと、感染してしまったら医療サービスが受けられないで重症化、死に至るリスクとの恐怖になっていった。このように、パンデミックでなく、インフォデミックとして社会が不安定化したのだ。
昨年の３月末、一般的にはコロナの正体が不明と思われていた当時、小池都知事より『ロックダウン』発言が発信された。世間はどよめき、筆者の元にも多数の問い合わせがあった。それは「ロックダウンされたらどうすればよい？」「県境をまたぐ通勤者はどうするべき？」「工場は閉鎖しなければならないのか？」等であった。
その際、繰り返し、冷静になってほしいといい続けた。「日本では欧米や中国のようなロックダウンはできない」といいつつ、事業継続計画の発動の準備は進めるようにも促した。考えられるのは「テレワークによる在宅勤務、出社困難者による出勤者不足」「オフピーク通勤での時差操業」等の早期検討であった。
実は、東京都に関しては、オリンピック開催に向けて、都知事より開催期間中の都内交通網確保のためにBCP発動を示唆されていた企業も多く、当面その範囲での対応で検討するべきと考えていた。そしてほぼその通りの緊急事態宣言発出となり、ロックダウンとは程遠いとはいえ、銀座などの繁華街はゴーストタウン化した。
恐怖の予言は１度も実現していない
しかし、冷静に考えてほしい。恐怖の予言は１度たりとも実現していない。諸外国と比較して陽性者数も死者数も『さざ波』であった。何週経過してもニューヨークと同様にはならなかった。政治は結果がすべてだといわれるのなら、合格点のはずだ。しかし、アジアのなかでは優秀ではないなど、批判され続けてきた。
この原因をファクターXと称し、アジアに特有の現象のようにいわれて、欧米との比較をはぐらかしてきたのが実態だが、現実の数字を見れば一目瞭然、いつまでたっても日本のコロナ感染に関する数字は世界のなかで優秀であったことは間違いない。
従って、本来であれば正しく評価し、正しく恐れ、相応の対策を実行していればよかった。そして筆者自身もそのような発信を昨年当初より繰り返してきて、今でこそ追い風の賛同意見も増えたが、当時は相当な誹謗中傷を受け続けた。その内容に論理はなく、極めて感情的な内容ばかりだったが、何をいっても聞く耳を持ってもらえない状態であった。
これらのことからも、日本の特性が浮き出てくる。それは、自分自身でどうにもできないことに必要以上に不安になり、何を実行してよいか分からなくなってしまう。コップ半分の水を「もう半分しかない」と不安に駆られ、パニックに近い状態に陥る。これは、危機管理、リスク管理の立場からは最悪の状態なのだ。
経営者など責任あるお立場の方々は、よもや前述のようなパニックに陥ることはないだろうが、大多数が日本の特性に縛られた反応を示すことを理解し、より一層正確な「情報」を前提としたコミュニケーションを充実させる必要がある。正しく評価し、正しく恐れ、正しく対策するためには、この巷を席巻するデマにも似たインフォデミック状態においても、冷静にオープンデータを元に科学的検討、論理思考で検討しなければならないのだ。
今後、個別の具体事象に関して、仮説検証実例を紹介しつつ、筆者の考えを示せたらと考えておりますので、引き続きよろしくお願いします。
