■西側諸国と中国・ロシアの間で深まる溝
6月26日、G7首脳会議が開かれているドイツ南部・エルマウでの演説にて、岸田首相はG7各国が途上国などへのインフラ投資促進に向けて発足させた新たな枠組みの一環として、日本として今後5年間で650億ドル（約8.8兆円）以上の拠出を目指す考えを発表しました。
岸田首相は明確に言及しませんでしたが、さまざまなメディアが補足するように、これは「中国の一帯一路政策」に対抗する西側諸国の枠組みに乗るという意味であることは間違いないでしょう。なぜなら、米国のバイデン大統領は、演説で明確に中国の「一帯一路」構想に対抗するため、G7国家が総額約6000億ドル（約81兆円）を拠出し、開発途上国の道路や港湾など各種インフラの整備を支援する計画であると言及したからです。
G7国家とは、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の7カ国のこと。そして今回のロシアのウクライナ侵攻に対し、経済的な制裁を下すか、それに加え武器も提供している国家集団です。侵攻を契機として西側諸国とロシア・中国の間の溝が深まっているのは間違いなく、大規模な世界的インフラ整備支援構想を打ち出すことで、国際的な支持を取り付けたいという思惑であることは明白です。
そして、日本がこれに対し積極的な関与を表明したことで、中国に対し明確に反旗を翻したということを意味するのです。
■中国への反感が日系企業の駐在員にも向けられている
これまでにも何度もこのコラムで言及してきましたが、日本の対世界貿易において、中国は輸出額で2020年は第1位です。昨年度の財務省の貿易統計によると、日本の貿易における中国の構成比は、輸出が22.1％で前年比3.0ポイント上昇し、輸入は25.8％で2.3ポイント上昇したそうです。その結果、中国の構成比は、貿易総額、輸出額でいずれも過去最高、輸入額では過去最高の2016年（25.8％）と並んだとのことです。
日本が国家として西側諸国と足並みをそろえて進んでいくのが日本政府の方針であることは理解できますが、上述のように、経済で密接に結びついている隣国・中国とはどう付き合っていこうとしているのでしょうか。政治と経済の現実と理想がこれほどまでにかけ離れていることは、奇妙な現象ではないでしょうか。
特に、中国現地で働く日本人にしてみると、現在の日本政府の中国に対する姿勢には、忸怩たる思いがあります。もう少し、日本国家の経済に貢献している駐在員たちを鼓舞し、応援するような取り組みがあってもよいと感じるのです。
中国事業を行っている日本人は、ロシアを支援するような国家とビジネスを行う亡国の徒といったような白い目で世間から見られている、といったらいい過ぎでしょうか？ あるいはそこまでいかなくても、中国への反感が、中国の日系企業の現地駐在員に向けられていないでしょうか？
ロックダウンの煽りを受け、上海現地での生活を諦めて日本に帰らざるを得ない家族を見送りながら、現地で歯を食いしばりこの現状を乗り越えていこうとしている日本人駐在員も多くいます。そうした人たちに対し、応援のエールを送るような国家であってほしいものです。
決して西側諸国の一員であることを辞めろとはいいませんが、これだけ日本経済に寄与している対中国ビジネスに対し、国民が理解するような風潮をつくり出してほしいというのが現地駐在員の思いでもあります。政治では対立していても、経済では絶対に離れることができないのが、現在の中国ビジネスなのです。
こちらに進出している多くの日系企業が、日々、現地駐在員が活躍できるようにさまざまなサポートをしながら、事業継続を行っていることをぜひ忘れないでいただきたく思います。
■赴任希望者が急減しビジネス人材が空洞化
筆者が中国に赴任した2003年当時、日本人駐在員たちには給与とは別に「危険手当」というものが支払われていると聞きました。
しかし、すでにそのような手当がなくなって久しく、ここ数年は上海や中国国内の大都市での生活は、日本のそれと遜色ないところまで改善されてきていました。逆に日本以上に物価が上がり、給与を見直してほしいという話を聞くほどにまで発展著しいものがありました。駐在員の生活も何ら不自由はなく、特に上海はゴルフ好きの日本人駐在員には人気の赴任先ともいわれていたのです。
しかし、やはり中国は社会主義を指導思想とする国家です。いわゆる国家OSが、日本とは180度異なる国家です。ここ2年間のコロナ対策で、その違いが明確に示されました。個人の自由よりも、社会の秩序や安定を優先する国家の現実を、日本人駐在員たちは嫌というほど経験したのです。あらためて、中国の現実、日本との違いを身に染みて感じたことでしょう。
これにより、日系企業で起きている一つの現象は、中国に赴任したがる社員が極端に減ったことです。特に学童を持つ親御さんは、家族での赴任に二の足を踏むでしょう。子どもの教育に不安が残るからです。そして、中国がまったく初めてという人にも大きな試練となります。
よって、今年の新規赴任者の多くが、いわゆる「出戻り」といわれる方々、もしくは定年間近の60歳前後の方々、または経験値の浅い若年層に偏ってしまっているのです。さらには、長期赴任者が減っていく状況になりつつあります。
これは、対中国ビジネスにおいて大変な痛手です。文化や生活習慣、政治体制の違いが大きい国家に駐在して、現地の事情を理解し、現地に柔軟に対応できる人材が必然的に減ってしまうという悪循環となるからです。
今後、どうやって中国ビジネスを継続し、よい状況をつくり出すか？ それはまさしく「企業は人」といわれるように、いかに中国ビジネス専門人材を育成するかにかかっていると思います。まさに中国ビジネスは転換期を迎えています。
