本連載の第190回で、英国に本拠地を置き、リスクに関する情報分析を手がけるVerisk Maplecroft社が2022年7月に発表した報告書「Environmental Risk Outlook 2022」を紹介させていただいた（注1）。これは気候変動やESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクを扱った報告書であったが、そんな同社が2022年9月に「Political Risk Outlook 2022」を発表した。これは政情不安や治安などに関する国・地域別の評価結果をまとめたものである。
本報告書は下記URLにアクセスして、氏名やメールアドレスなどを登録すれば、無償でダウンロードできる。
https://www.maplecroft.com/insights/analysis/101-countries-witness-rise-in-civil-unrest-in-last-quarter-worst-yet-to-come-as-socioeconomic-pressures-build/
（PDF 30ページ／約 11 MB）
同社は政治的リスクや人権、環境などの分野を中心に、さまざまなリスク指数（risk index）を開発して各国のリスクを評価している。これらは同社が独自に開発し、評価しているものと思われ、それぞれのリスク指数の算出方法などは本報告書中にも同社Webサイトにも記載されていない（注2）。
これらのリスク指数の中で、本報告書中で最初に紹介されているのは、社会不安指数（Civil Unrest Index）である。これは同社Webサイト上の情報によると、「経済、政治、または社会的要因に反応したデモや暴動などによってビジネスが悪影響を受けるリスク」（注3）を評価した結果とのことである。
図1はその社会不安指数が各国においてパンデミック前後でどのように変化したかを示したものである。縦軸が2022年第2四半期における社会不安指数（上に行くほどリスクが高いことを示す）、横軸は2020年第1四半期からの変化である（左に行くほどパンデミック前より悪化したことを示す）。例えば図1の最も左にある国は、縦軸がおおむね3程度、横軸が-4.4程度であるから、2020年第1四半期は7.4ぐらいだったということになる。
個々のプロットがどの国を表しているのかは分からないので、全体としての変化を掴むための図となっているが、表題のところに書かれているように、68カ国においてパンデミック前後で社会不安指数が悪化したのに対して、これが改善された国は30カ国にとどまるという。
読者の皆様の多くがお察しのことと思うが、このような変化の背景には、パンデミックに加えてロシアによるウクライナ侵攻の影響で、燃料費をはじめとする生活費全般が高騰したことが影響していると考えられている。
なお本報告書では、低所得国よりもむしろ中所得国において、社会不安指数が今後悪化するリスクが高いと言及されている。これは筆者にとって意外であったが、パンデミックにおいて国民の生活を支えるための支出（各種補助金や無償での医療サービスなど）をできる余裕のあった国々が、今後そのような支出を続けられなくなり、多くの国民が生活レベルを維持できなくなることが懸念されているとのことである。各国政府において、そのような見通しをどこまで検討されているか分からないが、日本にとっても決して他人事ではない、と思うのは考えすぎだろうか？
図2には今後特に注視すべき10カ国が示されている。稲妻とトウモロコシのアイコンで、十分なエネルギーと食料が確保できなくなるリスクが示されている。また地図上で紺色に塗られているのは、食料や燃料に対する補助金のカット（およびその見通し）が原因でデモや暴動が発生している国である。
本稿では社会不安指数に関するデータを中心に紹介したが、本報告書には他にも、犯罪を含むセキュリティリスクや、クーデターが発生するリスクに関する国別の評価結果などがまとめられている。
また、第190回で紹介した「Environmental Risk Outlook 2022」では、ロシアから調達できなくなった資源を他の国から調達する場合に発生しうるESGリスクが扱われていたが、本報告書の最後のセクションでは、「Sovereign ESG Ratings」として、国債を発行している国自体のESGリスクを評価した結果を使った分析例が示されている。これは主に投資家向けに開発されたもののようであるが、企業がカントリーリスクを評価する際にも参考にできるかもしれない。
なお、本報告書および同社が提供している各種リスク指標全般に言えることだが、その算出方法や根拠が示されていないため、評価結果をどの程度信頼してよいか分からないという点にはご留意いただきたい。もちろんリスクの分析・評価を専門としている会社が提供しているものなので、全く的外れということはないと思われるが、スコアの差が少ない国どうしの間での優劣くらいなら、ちょっとした算出方法の違いで序列が入れ替わる可能性もある。このように考えると、本報告書で示されている結果に関しても、細かい差にとらわれずに、検討対象の国が高リスク群に含まれているのかどうか、といったような大まかな捉え方をすべきなのではないかと思う。
注1）第190回：サプライチェーン・マネジメントで考慮すべき気候変動リスクやESGリスク
Verisk Maplecroft / Environmental Risk Outlook 2022
https://www.risktaisaku.com/articles/-/71505 （2022/08/17 掲載）
注2）同社Webサイト（下記URL）には各リスク指数の説明が記載されている（各リスク指数の名前をクリックすると、詳細説明のページへのリンクが表示される）。
https://www.maplecroft.com/risk-indices/
注3）原文は次のとおり。
Our Civil Unrest Index assesses the risk of disruption to business caused by the mobilisation of societal groups in response to economic, political or social factors.
