堀場製作所本社ビル(京都市)

堀場製作所は1993年に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得、2004年には品質・環境・労働安全のマネジメントシステムを一体的に運用する統合マネジメントシステムIMSの認証を取得し、2011年には国内のHORIBAグループ一体で運用するまで発展させてきた。成果はリスクマネジメント活動にも表れている。

堀場製作所
京都市

※本記事は月刊BCPリーダーズvol.33(2022年12月号)に掲載したものです。

事例のPoint

❶海外顧客からの要望でいち早く品質マネジメントシステムを構築

・1990年代、欧州ではISO9001の認証がないと製品を購入できないと言われ、マネジメントシステムを構築。単純に担当部署を設置して取り組むのではなく、総務的な文章の管理から企画開発、製品設計、生産、サービス提供まで全社一丸となって取り組んだ。
 

❷非効率性を是正するために統合MSを推進

・品質、環境、労働と、それぞれのMSの認証取得に取り組んできたが、共通部分を反復する非効率性に直面。これらを改善するために統合MSに取り組んだ。より効率的な組織運営を目指し、2003年には担当部署の「品質・環境・安全統括センター」を立ち上げ運用を開始した。
 

❸有事対応のため事業継続マネジメントシステムも統合

・2014年に事業継続マネジメントシステムISO22301を追加。有事対応という面で、他の規格で共通化できた範囲は少なかったが、一本化したマニュアルを基本にIMSで対応できる仕組みに整えた。


1965年に日本で初めてエンジン排ガス測定装置(MEXA)を発売して以降、自動車製造に関わる数々の分析・計測装置を開発してきた堀場製作所。現在では自動車に加え、半導体の製造、環境の測定、医療や科学の分析に不可欠な機器の開発・製造で世界をリードしている。2021年は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を記録し、営業利益率はコロナ禍前の2019年を大きく上回った。

堀場製作所はマネジメントシステムを活用しながら発展してきた企業だ。1993年に初めて品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得。2004年には品質・環境・労働安全のマネジメントシステムを一体的に運用する統合マネジメントシステム(IMS:Integrated ManagementSystem)の認証を日本の分析・計測装置専門メーカーで初取得。2011年には国内のHORIBAグループ一体でIMSを運用するまでに発展させてきた。統合マネジメントシステムにより、リスクマネジメント活動にも成果が表れている。

きっかけは海外メーカーの要請

同社が初めてのマネジメントシステム、品質マネジメントシステムの認証を1993年に取得するきっかけは、海外大手自動車メーカーからの要望だった。

「1990 年代に入ると、欧州ではISO9001 の認証がないと製品を購入できないと言われました。製品の品質には自信がありましたが、認証がないとお客様が安心して購入できない時代になりつつありました。単純に担当部署を設置して取り組むのではなく、総務的な文章の管理から企画開発、製品設計、生産、サービス提供まで全社一丸となって取り組みました」と同社開発本部ジュニアコーポレートオフィサーの佐竹司氏は振り返る。

ISO9001の認証取得により、各部門や社員個人に継承されてきた経験をもとに管理していた体制から、規格化により分類した文章記録にもとづいた管理に変化。規格化による実務的な効果を実感し、さらなる導入を進めた。とはいえ、認証を取得する前年には、審査に通ることができなかった。

「マネジメントが個別部門的に最適化されていた。また、実績の積み上げが足りなかったことなどが理由でした」と佐竹氏は話す。

続いて1997年には環境マネジメントシステムのISO14001を取得した。当時の同社では環境に関連する分析・計測機器が売上げの約6割を占めるほど。環境への配慮としてISO14001は社会的な必然だった。

 

MSの統合で負担を軽減

2002年から取り組みを開始したのが品質・環境・安全の3つのシステムの統合だ。労働安全衛生のOHSAS18001(現在ISO45001)の取得を目指すとともに、3つのシステムを統合したIMSとしての認証取得も視野に入れていた。

同社品質安全統括センター・グループ品質統括部・IMS Promotion チームの西田雄一氏は「グローバルな要求で、それぞれの認証取得に取り組んできたが、共通部分を反復する非効率性に直面していた。具体例としては内部審査や監査の繰り返しによる現場への負担が増加。これらを改善する必要があった」と統合の理由を説明する。

より効率的な組織運営を目指し、2003年には担当部署の「品質・環境・安全統括センター」を立ち上げ、統合システムの試行運用を開始。2004年に労働安全衛生のOHSAS18001を取得。続いて日本の分析・計測装置専門メーカーで初めてIMSとしての認証を取得した。同社の本社と工場を含む12カ所の国内全事業所と22カ所の全サービス拠点を対象としていた。

同社ではIMSによりマニュアルや規定、基準などを統一し、共通部分を明確化。各規格間で重複する管理策を避けられるようになった。「例えば、各マネジメントシステムの内部監査員を教育する際にも、説明すべき内容がブラッシュアップされた印象です。重複による繰り返しの説明が減り、教える側の負担は減少。教わる側も理解しやすくなりました」と西田氏は語る。

このような取り組みは、マネジメントシステムの各規格で共通する要素を規定したISOのGuide83を先取る形となった。同社品質安全統括センター長の佐々木晋哉氏は「例えば、品質・環境・安全のマニュアルを苦労して自分たちで一本化しました。個別の項目の規定などはありますが、会社としてマニュアルは1つ。後押しではないですが、いい意味でGuide 83 が追従してくれた」と話す。

●国内HORIBA グループのマネジメントシステム
 

グループ全体に統合MS を拡大

2011年からは堀場製作所と堀場テクノサービス、堀場エステック、堀場アドバンスドテクノの国内グループ会社が活用していた各社のIMSを拡張。4社が一体となったHORIBAグループとして統合マネジメントシステムの運用を開始した。グループとしてさらなる効率化を進めた。

各社をつなぐグループIMS の事務局を務めるのは堀場製作所の品質安全統括センターで、運営は数名に任されている。国内の各グループ会社に設置しているIMS 事務局と協力して運用している。

さらに、さまざまなリスクに対応できるIMS構築を目指し、2013 年に医療機器の品質マネジメントシステムであるISO13485の認証を取得し、2014年に事業継続マネジメントシステムISO22301を追加した。他の規格で共通化できた範囲は少なくないが、ISO22301は有事の対応があるため、毛色が違うと感じたという。それでも、一本化したマニュアルを基本にIMS で対応できる仕組みに整えた。

西田氏は「基本的にマニュアルをもとに進める。災害対策本部の設置や初動対応などは規定に落とし込み、部分的に流れを分けて対応しています」と話す。訓練はIMSの事務局ではなく、総務部が担当するが、IMS 事務局や関連部門と連携し、協力しながら包括的に進めているという。

IMS統合証明書

2015年にはグループ内のICT 部門と連携し、情報セキュリティマネジメントシステムのISO27001と事業継続のための情報通信技術の準備態勢に関する指針であるISO27301の要素をIMSに取り入れた運用を開始した。

佐竹氏は「IMSの目的は事業目標を達成すること。我々も誤解しないようにしているのは、IMS の運用が自己目的化しないことです。だから、必ずしも関連するISO 全ての認証取得をする必要はない。要素だけを取り入れることもあります。また、過去に取得したISOであっても自分たちでマスターできれば、返上したこともあります」と説明する。

IMSの活動成果などの情報はグループIMS事務局に集約され、年度計画の評価に利用される。次年度の目標は事務局の助言をもとに、各社の各部門長が設定。目標を実現するためのプラン策定は部門で取り組む。

ただし、HORIBAグループでは、年次目標の設定はIMSに特化していない。社長を筆頭に全社員が各種目標を設定し、社内イントラ内で公表している。社員であれば誰もが閲覧できるほど透明化され、その中にIMSに関する目標欄も設定している。結果的に社長から部門長、管理職、そして一般の社員に至るまでIMSの取り組みをどのように落とし込んだかを確認できる。

 

10年間の成果は社員のリスク対応力

IMSに取り組み、10 年間発展させ続けた堀場製作所。品質・環境・安全のそれぞれで対応していた教育計画や内部監査、審査などのタスクが、定量化はできないが、大まかに言えば3分の1になったという。

IMSによる効果はそれだけではない。例えば、同じ製品開発について、品質、環境、安全でそれぞれ異なる審査員が対応すると指摘が異なり、現場は混乱する。IMSの活用で、この混乱を防ぐことができる。

さらに佐々木氏は「IMSなら社員たちから事業的な優先度を踏まえたコミュニケーションが生まれ、さまざまなリスクについて自分たちで予期し、その対応まで考えられるようになるメリットがある。この影響が最も大きく、効率化だけではなく事業的な成果につながるのではないか」とIMSのリスクマネジメントの側面でのメリットを体感している。

今後も事業目的を達成させるため、事業戦略により強く結びついた統合リスクマネジメントの運用を目指し、改善を続ける。

堀場製作所

京都府京都市南区が本社。「はかる」技術で世界に事業展開する分析・計測機器大手。製品の対象分野は自動車、半導体産業、新素材、エネルギー、鉄鋼、食品、バイオ、化学など多岐にわたる。はやぶさ2号が小惑星リュウグウから採取した砂や石などの初期分析プロジェクトにも参画している。