タイ「バンコク封鎖」の状況と日系企業の対応（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

リスクコンサルティング事業本部 ERM部　上席コンサルタント　原　敬徳
リスクコンサルティング事業本部 ERM部　主任コンサルタント　横山　歩

1. タイ「バンコク封鎖」の状況

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2013年11月からデモを続けていた反政府派は、2014年1月に入り、バンコクの主要な交差点や道路を封鎖し、政府庁舎を包囲・占拠するなどして首都機能を停止させる「バンコク封鎖（Bangkok Shutdown）」を計画した。ステープ元副首相は、バンコクの7ヶ所に反政府派の拠点（ステージ）を設置し、13日から「バンコク封鎖」を決行すると宣言、呼びかけに応じた多数の支持者らがバンコクに集結し、大規模なデモが実施された（図 1）。

 

 「バンコク封鎖」開始から1週間余りが経過したが、反政府派によるデモは現在も続けられている。参加者は日を追うごとに減少しており、初日となる13日には約17万人が参加したと報じられたが、14日には約6万人に、その後は5000人から1万人程度にまで規模を縮小しつつある（※2）。反政府派は、主要な交差点や道路を封鎖する以外にも、政府庁舎などの占拠を続けている。ステープ元副首相は15日、インラック首相が同日18時（日本時間同20時）までに辞任しない場合、タイ証券取引所（Stock Exchange of Thailand: SET）や航空交通管制を担うエアロタイ（Aeronautical Radio of Thailand）を占拠するとした。これを受けて、SETはラチャダーピセーク（Ratchadaphisek）通りにある複合商業施設に臨時窓口を開設し、業務を継続した。

一方で、爆発物の投げ込みや発砲が相次いで発生し、死傷者が出るなど治安悪化に対する懸念が高まっている（表 1）。「バンコク封鎖」開始以降、これまでに1人が死亡、反政府デモ隊や警察官を含む70人以上が負傷している。下表のとおり、爆発や発砲は昼夜問わず発生しているが、いずれの事件も犯人の特定にはまだ至っていない。

 

表 1　「バンコク封鎖」をめぐる主な爆発・発砲事件（※3）

2014年1月14日未明	デモ隊の拠点に爆発物が投げ込まれ、7人負傷
2014年1月14日夜	ルンピニ公園で警察官4人がデモ参加者らに暴行され、負傷
2014年1月14日深夜	日本人が多く住むスクンビット地区にあるアピシット民主党党首宅に爆発物が投げ込まれ、屋根や窓ガラスが破損、けが人はなし
2014年1月15日未明	デモ参加者らを乗せた大型バスが放火され、一部破損
2014年1月15日未明	「MBK」などの大型商業施設があるパトゥムワン（Patumwan）地区に反政府派が設置したステージの近くで発砲、デモ隊の2人が負傷
2014年1月17日午後	バンコク中心部で行進中のデモ隊に手りゅう弾が投げ込まれ1人死亡、37人負傷
2014年1月19日午後	戦勝記念塔近くにあるデモ隊の拠点で2度の爆発、28人負傷

インラック首相は21日、首都バンコク全域、ノンタブリ県、パトゥムタニ県およびサムットプラカーン県の一部（スワンナプーム国際空港を含む）に対し「非常事態宣言」を発令すると発表した。同地域には、すでに「国内治安維持法（Internal Security Act: ISA）」が適用されているが、インラック政権は、2月2日に実施を予定している総選挙に向けて治安強化を図るため、「非常事態宣言」の発令に踏み切ったものとみられる。適用期間は1月22日から60日間で、政府は外出や集会を禁止する、報道規制を敷くなどの強権を発動できる。また、治安部隊の武器携行が可能となるが、現時点では、治安当局はデモ隊の強制排除は行わないとしている。今回の「非常事態宣言」は、2010年4月にタクシン派による反政府デモが激化したとき以来、約4年ぶりに発令された。

これに対し、ステープ元副首相は強く反発している。同元副首相は21日夜に演説し、インラック首相が退陣するまで闘い続けるとして、「非常事態宣言」を無視してデモを続ける姿勢を強調した。そのため、事態の長期化は避けられず、これまで以上に衝突や暴力が発生する可能性が高くなることが予想される。

 ※1　 在タイ日本国大使館「1月8日のデモの呼び掛け及び13日以降の反政府勢力によるバンコク都内の閉鎖（Shutdown）」2014年1月7日（別添資料（URL: http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/news/140107.pdf）、アクセス日：2014年1月20日）。
※2　治安当局の発表による。反政府派は、14日には100万人以上が参加したと主張している。（CNN.co.jp「「バンコク封鎖」のデモ続く 銃撃で負傷者、バス放火も」2014年1月15日（アクセス日：2014年1月20日）（URL: http://www.cnn.co.jp/world/35042557.html）
※3　各紙報道を基に当社作成。

2. 各国の対応

2014年1月23日9時（日本時間）時点における日本、豪州、英国および英国政府の対応を整理する。なお、21日にバンコクとその周辺に「非常事態宣言」が発令されたことから、今後、日本を含めた各国政府の対応が変化する可能性もある。常に最新の情報を入手し、安全確保に努めていただきたい。

2.1. 日本

外務省「海外安全ホームページ」では、2014年1月10日に「スポット情報」として「タイ：反政府集会デモの実施等に関する注意喚起（その3）」を発出し、最新情報の入手を促すとともに、反政府派の活動拠点やデモ行進、政治集会などには近づかないよう注意喚起を行った。また、22日には、タイ政府が「非常事態宣言」を発令したことを受けて上記の内容を更新し、「タイ：反政府集会デモの実施等に関する注意喚起（その5）」を発出した（※4）。渡航延期や退避勧告といった「危険情報」は発出されていない。

在タイ日本国大使館のウェブサイトでも同様に、17日現在の情報として、「爆発事案発生に関する注意喚起及び反政府勢力の動向（2014年1月17日現在）」が掲載された（※5）。また、「非常事態宣言」発令に伴う注意喚起も行われている（※6）。なお、同大使館では、メールマガジンに登録している在留邦人に対し、「緊急連絡メール」を配信するなどの情報提供も行っているため、駐在員やその家族、出張者などには強く利用を勧めたい。

2.2. 欧米諸国
豪外務省は22日、「十分な注意を要する（Exercise a high degree of caution）」としてタイ全土を対象に14日に発出した渡航情報（Travel Advice）の内容を一部更新した。英外務省も同日、15日に発出した渡航情報（Travel Advice）を更新している。米国務省は19日、豪・英外務省に続くかたちで渡航情報（Travel Alert）を発出し、タイに滞在する自国民に対し、同省がFacebookやTwitter上に発信する情報に留意するよう呼びかけた。

3カ国とも、日本の外務省同様、タイに滞在する自国民に対して、デモや集会には近づかず地元メディアなどを通じて最新の情報を入手するよう促すに留まっている。また、豪外務省および米国務省は2月2日実施予定の総選挙に言及し、選挙実施に反発する反政府派のデモが長期化することは避けられず、選挙当日に向けて今後も不安定な状況が続くと予測している。

豪州は特に、地理的にもアジアに近く、アジア諸国に関する詳細な情報を発信している。今回発出された豪外務省の渡航情報にも「首都封鎖」の状況に関する有益な情報が含まれているため、以下にその内容を簡潔にまとめる（表 2）。

表 2　豪外務省の渡航情報の概要と「首都封鎖」の状況（2014年1月22日9時（日本時間）現在）（※8）

2014年1月23日9時（日本時間）時点で有効の英国、豪州および米国政府機関の渡航情報については以下を参照されたい。
・豪外務省渡航情報：http://www.smartraveller.gov.au/zw-cgi/view/Advice/Thailand
・英外務省渡航情報：https://www.gov.uk/foreign-travel-advice/thailand
・米国務省渡航情報：http://travel.state.gov/content/passports/english/alertswarnings/thailand-travel-alert.html

※4　外務省海外安全ホームページ（アクセス日：2014年1月23日）
（URL: http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?id={%countrycd%}&infocode=2014C027）
※5　在タイ日本国大使館「爆発事案発生に関する注意喚起及び反政府勢力の動向（2014年1月17日現在）」2014年1月17日（アクセス日：1月20日）（URL: http://www.th.emb-japan.go.jp/jp/news/140117.htm）
※6　在タイ日本国大使館「非常事態宣言の発動に伴う注意喚起（2014年1月21日現在）」2014年1月21（アクセス日：2014年1月22日）（URL: http://www.th.emb-japan.go.jp/140121.pdf）
※7　写真提供：Sompo Japan Nipponkoa Brokers (Thailand) Co.,Ltd
※8　豪外務省の渡航情報を基に当社作成。

3.市民や日系企業の対応について

3.1.1. 市民の対応

タイ英字紙『ネーション（The Nation）』は2014年1月6日、今回の「首都封鎖」が2011年のタイ大洪水以来の混乱を招く可能性もあるとして、事前の準備をできるだけ行うよう市民に呼びかけた（表 3）。多くの市民が、過去の経験を踏まえ、FacebookやTwitterなどを通じて情報収集を行うとともに、自動車を使わず、公共交通機関や自転車、徒歩などで移動するよう心がけているという。

また、在宅勤務を行う人も多く、今回のデモを、このような事態においてもバンコクの通信インフラが機能するかどうかを試す「試金石」として捉えている向きも少なくない。

 表 3　『ネーション』紙が呼びかけた「バンコク封鎖」に向けた準備の例（※9）

3.1.2. 日系企業の対応

13日の「バンコク封鎖」から1週間余りが経過し、反政府派はインラック首相が辞任するまで徹底的に抗戦するという姿勢を見せるなかで、デモの長期化に伴う企業への影響拡大が懸念されている。バンコク全域に発令された「非常事態宣言」や実施が予定されている総選挙など、バンコクの現地情勢は引き続き混迷を極めており、タイに現地法人を持つ日系企業は、今もなお、その対応に追われているのが現状である。

少なくとも筆者が知り得るクライアント企業は、今回の「バンコク封鎖」に備えた対応について、冷静かつ着実な行動を実施している。当初より、今回の反政府デモが“平和的”かつ“計画的”に進行したこともあり、タイ現地法人と日本本社の双方において、刻々と変化する現地の状況やタイ現地法人の対応などに関する情報共有が継続的になされていたケースが多くみられた。

ここでは、今回のバンコク封鎖に向けた日系企業の備え、そして、実際に迎えた13日の「バンコク封鎖」時の動きに対する日系企業の対応を解説する。なお、これらは日系企業へのヒアリングや現地報道を通じて収集した事例であり、あくまでも一例であることを付け加えておく。

「バンコク封鎖」に向けた日系企業の備え

今年に入ってから、タイにおける政治的な緊張がさらに高まり、バンコクに拠点を持つ多くの日系企業がその対応に追われていた。特に13日に実施することが予告されていた「バンコク封鎖」に向けて、日本の年末年始の連休が明けた1月6日ごろから、日本本社とタイ現地法人の間で、その対応策についての検討が始まった。また、反政府デモ隊が13日からバンコク中心部の主要7交差点を封鎖し、一部の電気や水道を止め、首都機能を停止させる計画であるとの報道が広がると、その対応をさらに活発化させている。

まず、多くの日系企業が始めたのは、現地のメディアやソーシャル・ネットワーキング･サービス（SNS）、ローカルスタッフ、在タイ日本国大使館などからの情報収集であった。幸いにも、「バンコク封鎖」やデモ・集会の場所がすでに公表されていたため、近隣にオフィスを構えている日系企業では、1月10日ごろには休業や自宅待機、代替オフィスへの移転、操業時間の短縮、出張の自粛といった対応の検討を進めていた。

表 4　「バンコク封鎖」に向けた日系企業の備え（※11）

総じて、多くの日系企業は現況を注視しつつ、さまざまな情報を基に「バンコク」封鎖当日のシミュレーションを繰り返しイメージしていた。あくまで“平和的”なデモであるとの前提で、原則、普段どおりの営業活動を続けるとしながらも、仮に状況が悪化した場合に備え、営業停止や代替オフィスの設置に向けた準備をする企業が多くみられた。“営業”か“停止”か、今回のケースではどちらの判断を下したとしても、事前の情報収集や意思決定、日本人駐在員やローカルスタッフへの周知、それらに関するさまざまな備え、そして日本本社との連携が多分にみられた対応であったと評価できる。このような事前対策や本社との連携こそが、グローバル企業に求められる、海外リスクマネジメントの一端であることは間違いない。

※9　 “Survival Planning ahead of Shutdown,”THE NATION, January 6, 2014を基に当社作成。（アクセス日：2014年1月17日）
（URL: http://www.nationmultimedia.com/politics/Survival-planning-ahead-of-Shutdown-30223564.html）
※10　写真提供：Sompo Japan Nipponkoa Brokers (Thailand) Co.,Ltd
※11　現地報道や日系企業へのヒアリングなどに基づき当社作成。

「バンコク封鎖」当日における日系企業の動き

ここからは、「バンコク封鎖」当日を迎えた日系企業の動きについて概観する。13日午前、反政府デモ隊は、販売、流通、サービスを始めとする日系企業がオフィスを構えるバンコク中心部の交差点にステージを設置し、さらには電気や水道を遮断するおそれもあった。“平和的”なデモ活動といわれているものの、徐々に迫りつつあるデモ隊の行進に、一昨年、中国で発生した反日活動を想起した人も多かったと聞く。結果的には、事業活動を大きく阻害することもなく、多くの日系企業はその動向を注視しながら、翌日以降の対応について検討を進めていた。最悪のシナリオに備えて、バンコク郊外に代替オフィスを確保するといった企業も数多くみられたが、13日は休業としながらも、14日以降の対応としては、デモの状況をみつつ、社員の出退勤時間の変更や操業時間の短縮、通勤経路や営業ルートの変更などに留まった日系企業が大半であった。

一方で、バンコク郊外の工業団地などに位置する日系メーカーは、その影響が限定的であるため、概ね通常通りの操業を続けている。

以下は、実際に日系企業がとった13日の動きについてまとめたものである（表 5）。

表 5　「バンコク封鎖」当日（2014年1月13日）における日系企業の主な動き（※12）

今後求められる対応

13日の「バンコク封鎖」から1週間余りが経過し、通常どおりの操業体制に戻った日系企業が多いことはすでに述べた。これまでは武力衝突といった大きな動きもなく、反政府デモ隊の規模も徐々に小さくなると同時に、多くの日系企業では今回のデモに慣れてきた感も否めず、緊張感がやや薄れてきた状況にあった。

しかしながら、21日には、タイ政府がバンコクや近隣県の一部に「非常事態宣言」を発令し、再び武力衝突や政情不安の拡大を招くおそれが強くなった。今後の日系企業の動きとしては、まだ治安情勢が急変する状況から脱してはいないといった認識が必要である。

22日以降は、「非常事態宣言」発令に伴う衝突や、2月2日に実施が予定されている総選挙による混乱といった、治安情勢の悪化が懸念される。そのためにも、現地駐在員および日本本社の担当者は、これまで「バンコク封鎖」に備えて検討した事前対策を改めて見直すとともに、現地ローカルスタッフへの周知徹底、日本本社との情報交換をさらに活発化させてもらいたい。具体的には、代替オフィスへの移転、日本人駐在員とローカルスタッフの初動対応、操業停止手順や在宅勤務など、社員の安全確保策や事業活動の停止・継続、日本本社との連携体制の構築に関する手順やルール、役割について、できるところから検討していただきたい。まずは、以下の項目の検討をお勧めする（表 6）。今回のようなケースに対する備えにすでに取り組んでいる日系企業においても、同様の対応が計画されている。

表 6　日系企業に求められる「緊急時対応」（一例）

日本本社主導で海外リスクマネジメント活動へ本格的に取り組んでいる企業は、まだまだ少ないのが現状である。今回の「バンコク封鎖」を機に、本社のリスクマネジメント担当者が初めてタイ現地法人へ連絡を試みたというケースもいくつか耳にした。幸いにも、突発的な自然災害や一刻一秒を争うようなリスク事象とはやや異なっている。この限られた時間を有効に活用しつつ、リスクマネジメント担当者は、今回をひとつのエクササイズ・ケースとしながら、海外リスクマネジメントおよび海外危機管理の要諦をつかんでいただきたい。

※12　当社およびSompo Japan Nipponkoa Brokers (Thailand) Co.,Ltdのヒアリングに基づき作成。

 [2014年1月23日発行 ]

【執筆者】
原　敬徳
リスクコンサルティング事業本部 ERM部
上席コンサルタント
専門は全社的リスクマネジメント（ERM）、内部統制、事業継続（BCM、BCP）、海外リスクマネジメント

横山 歩
リスクコンサルティング事業本部 ERM部
主任コンサルタント
専門は全社的リスクマネジメント（ERM）、海外リスクマネジメント

【本レポートに関するお問合せ】
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社
リスクコンサルティング事業本部 ERM部
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転載元：損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社　損保ジャパン日本興亜RMレポート106

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