さまざまな気候変動リスクを分類し、シナリオに応じてアプローチ（写真：写真AC）

■BCP的リスクアセスメントのアプローチは使えない？

前回は「気候変動対策にはこれまでのBCPの枠組みの中で進めることのできる側面と、従来のやり方では対応できない側面がある」と述べました。地震、水害のように経験や教訓が生かせるものと、熱波や海面上昇のようにこれまでの経験が生かせないものがあるということです（かといって、こうした危機事象が起こってから対処したのでは手遅れですが）。

TCFDの提言（最終報告書）
https://tcfd-consortium.jp/

リスクを捉えるためには「リスクアセスメント」を行うことがこの分野では基本となっていますが、単に従来のBCP策定ステップの一環としてのリスクアセスメントを行うだけでは十分ではありません。そこで有力な参考情報として、気候変動のリスクの捉え方についてTCFDの最終提言（2017年6月発行）をもとに考えてみましょう。

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は「気候関連財務情報開示タスクフォース」の略称です。気候変動によって事業が受けるであろうさまざまな影響にフォーカスし、企業が気候変動によるリスクやビジネス機会などを検討し、投資家等に開示するためのフレームワークを示したものです。この情報開示の主な要素は次の４つです。

①ガバナンス：気候関連リスク及び機会に関する当該組織のガバナンス
②戦略：当該組織のビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の潜在的影響
③リスクマネジメント：当該組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス
④指標と目標：気候関連リスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標

2019年には各省庁のサポートのもと、企業の情報開示やその情報を金融機関等の投資判断に役立てる取り組みなどを話し合うTCFDコンソーシアムが設立されたこともあり、国内のTCFDへの賛同を表明する企業も増えているといいます。

 

■２つの気候関連リスク

TCFDは、気候関連リスクを「低炭素経済への移行に関連するリスク（移行リスク）」と「気候変動の物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）」の２つに大別しています。

低炭素経済への移行のリスク

前者はさらに「政策及び法規制のリスク」「技術のリスク」「市場のリスク」「評判上のリスク」に細分化されています。低炭素社会への移行では気候変動の緩和や適応を推進するために広範囲にわたる政策や法規制、テクノロジー、そして市場の変化が起こりますが、こうした変化の性格や速さ、ウェイトの置き方に応じて、企業は前述のリスクを負うことになるわけです。

一方、後者の物理的リスクは、台風や洪水などの異常気象の激化にともなう「急性リスク」と、海面上昇や熱波の原因となる気候パターンへのシフトを指す「慢性リスク」に細分化されています。BCPが想定し、対処するのはこれらの「物理的リスク」ということになります。

気候変動の物理的影響のリスク（写真：写真AC）

この種のリスクは企業に対し、事業資産に直接的な損害を与えるだけでなく、サプライチェーンの寸断によって生じる間接的な影響を生み出します。さらには、水資源の可用性（水量の減少や水質の悪化など）や食糧の確保、操業、輸送、従業員の安全などにも財務的、人的、物的影響を与えることは言うまでもありません。

ところで前回「もう一つの気候変動対策－ゼロ・カーボン時代への移行」について述べましたが、BCPが危機に対処するための対策であるならば、ゼロ・カーボン時代への移行を見据えた中長期の取り組みは「危機をチャンスに変える対策」と呼べるでしょう。

TCFDの提言では、この部分を「気候関連の機会」と名付けて次のように述べています。「気候変動の緩和や適応に関する取り組みは、例えば資源の効率的利用とコスト削減、低炭素搬出エネルギー源の採用、新たな製品やサービスの開発、サプライチェーンの回復力の構築など、組織にとっての機会をも創出する」

 

■シナリオ分析による気候関連問題の可視化

TCFDの提言では、気候変動のリスクを想定するのに「シナリオ分析」の適用を勧めています。環境省によると（https://www.env.go.jp/press/107853.htmlを参照）、シナリオ分析とは次のような手法です。

「地球温暖化や気候変動そのものの影響、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等にはどのようなものがあるかを予想し、そうした変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼしうるかを検討するための手法です。不確実性の多い世の中において、これまでの事業の前提が大きく変わってしまう場合の事業影響を検討するために利用します」


また、この分析手法が提案されている理由について、環境省の資料では次のように述べています。

「事業者が、自社に影響のありそうな長期的な政策動向や事業環境の変化（例えば、操業地域の自然条件の変化や、燃料・原材料等の価格や入手可能性の変動、エネルギーの使用や温室効果ガス排出に係る税・課徴金等）のパターンを複数予想して、各シナリオが現在の戦略に与える影響を、それぞれリスク・機会によって分析し、シナリオごとに戦略の強靱性や弾力性を評価することで、今の戦略の妥当性を検証できるためです。事業の諸条件が変化しても、今の戦略が将来にわたって意図した成果を出すことができるのか、将来あり得る変化に柔軟に適応してゆけそうなのかを、経営として判断し、将来策を検討するための材料とするものです」


今のところ、シナリオ分析は大企業が中心となって経営戦略に役立てています。興味のある方は環境省発行のPDF資料『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0～』をご覧ください（http://www.env.go.jp/policy/tcfd.htmlを参照）。

今後、このガイドをより簡便にした中小企業向けのTCFD資料が発行されることを期待したいものです。