政治は本来、結果で評価されるべきであることは万人が認めるところだろう。しかし、現実は異なる。
日本のコロナ対策は国内評価が謎の低さ
日本におけるコロナ禍は諸外国と比較して、感染者数・死者数などのマクロデータ上の被害は小さく、いわゆる「さざ波」であった。「何もしなければ42万人が死亡する」といわれた当初から考えると明らかに被害は小さく、それは何かした結果であり、結果責任ならば評価に値するはずだ。しかし、安倍政権、菅政権と、コロナ対策では不作為、後手後手とやることなすこと批判され続けた。
最近も「アベノマスク」を無駄使いと批判しているが、あれがなければマスク供給不足の解消はいつになったのか。オイルショック時のトイレットペーパー不足と同様の構造になり、需要の高まりで買い占め、在庫抱え込み、売り控えも手伝って需給バランスが崩れた状態を解消させた効果は大きい。実際の利活用以上に、供給不安を解消させる絶妙策だったのだが。
また、廃棄にも批判が集中しているが、在庫過剰時に損切り処分するのは棚卸管理経験があれば当然と理解できる。批判している人たちは無知を曝け出していることを認識するべきだろう。そして、廃棄意向の発表に対して、需要が高まったのは「アベノマスク」に利用価値がある証でもある。
政治と経営を比較すれば見えてくる
企業経営でこの様なことをやっていては経営が行き詰まるのは当然だと冷笑されるだろう。DX化し、業務効率改善して生産性を高め、従業員の安全・健康を第一に考え、組織風土を改善する。企業では至極当たり前のことを国家運営で行わず、足の引っ張り合いに終始する姿は、最近特に見るに堪えなくなっている。
政権攻撃を目的とした情報の拡散でインフォデミック環境に陥り、国家運営上のステークホルダーである国民の世論が誘導され、政策遂行上のブレーキとなり得ることは、民主主義が抱える問題だろう。
それでも短期的には、世論の逆風を受けながらも本来あるべき姿を目指し、科学的論理的な情報にもとづいて、国家としての全体最適を目指す強い姿勢を堅持するべきである。そのための説明責任を果たすべきだろう。たとえ最終的に国民の理解を得られず、結果として政権を失おうとも。
菅政権の大衆迎合による失策
その意味で、菅政権は致命的な失策を残念ながら２つ行ってしまったと、筆者は評価する。一つは、科学的根拠のない「緊急事態宣言」をメディアに誘導される世論に負ける形で発出し、五輪まで無観客の判断をしてしまったことだ。
菅政権前半期は、GoToトラベルなどで経済回復に向かっていったが、「人流」を悪とするメディアの扇動がインフォデミック状態に陥り、私権侵害である行動制限を自ら求める国民が大多数となり、その声に押され遂に緊急事態宣言発出に至ってしまい、その後はほぼ解除できないで政権を終えることになった。
もう一つは、ワクチン接種に対する医療従事者の十分な協力が得られない状況だったとはいえ、これを推進するために「超法規的措置」を「事務連絡」という手段で実行し、その後の法的措置を怠ったことである。このことは「事務連絡」による政治不在の強硬措置実行を可能とする前例をつくり、官僚に武器を与えてしまった。
筆者の持論だが、緊急事態宣言などで私権制限を強いた場合は、いったん下野し、国民の審判を委ねる必要があると考えている。その点で菅政権は、任期をまっとうし総裁選出馬断念という形で一応の体を為した。正直あれだけの仕事を為した「仕事師内閣」であり、残念だったが、ある意味仕方がないのだろう。
しかし、総括はされておらず、次政権に宿題を残す形となってしまった。
そして岸田政権になり、感染が穏やかなこともあって総括どころか対策すら後退感がある。これまでのところ財務省を中心とする官僚主導色が露わになり、少々危惧を抱く状況になっている。せっかく安倍政権で政治主導色を強め、民主主義に根差した国民が選択した政治家による政策選択遂行が増えてきたのだが、その成果を弱めることは民主主義の劣化につながってしまう。
さらに、自治体は自治事務ですら、国の意向を確認しなければ前に進めない思考停止の責任放棄とも思える姿勢が顕著になってきている。
その状態で、事務連絡という武器を持った官僚がメディアと連携して国民を誘導し始めると、本当に民主主義や法治主義は崩壊してしまう。
個人、企業は自己防衛を
それほど、インフォデミックという環境は危険なのである。この状況下で為す術もなく身を委ね、流されるのは、すべてのリスクを受容することにほかならない。個人は個人、企業は企業で、自己防衛を真剣に検討する必要がある時代なのだ。
まずは、正しい情報を見極める力が必要だ。オープンデータにもとづく論理的分析力、１次情報を確認する習慣で、かなりの部分は正しい情報を取得できる。インターネットがもたらした大きな成果であるが、ネット情報は玉石混交であろうとも、両論どころかウイングの広い各論が、しかも新旧合わせて散在している。政府公表のデータ、専門家の論文・論評、それらに対する分析情報などだ。
いったん個々に情報を確認した後に、ジャーナリストはどのようにそれを報じているのか、確認して見ると実は面白い。何といい加減なのか、科学的見地に立脚できていない事実や、あまりにも酷い情報誘導、捏造の疑惑を禁じ得ないだろう。
明治初期、福沢諭吉先生は「学問のすすめ」にて、世の中を不公平な環境としたうえで、解決策として学問により知識と教養、技術を身に付ける必要性を訴えた。現在、情報が錯綜する時代環境において「現代版学問のすすめ」が必要になっているだろう。
個々人が自己防衛で情報力を身に付けるのが「自助」であり、個々人の活動を阻害せず、環境を構築して力を高められるように支援をするのが、企業や教育機関の役割であり「共助」にあたる一部であろう。この両輪が極めて重要であり、結果として民主主義が正常化し、初めて「公助」が機能するだろう。
