デジタル革命が声高に叫ばれる中、ますますサイバーリスクとの遭遇可能性は高まっている。しかも、サイバー犯罪が巧妙化、大規模化することに対応して、様々な変化も見えてきている。サイバーリスクは組織にとって大きな経営課題となっており、IT関連部門だけの問題ではなく、全社的な対応が求められている。つまり、全社的リスク管理の課題なのである。こうしたサイバーリスクに対応するためには、サイバーリスクの変化の方向性を理解し、備えることが必要となる。
ランサム攻撃は93%増加
サイバーリスクでの最も大きなイベントは、なんといってもランサムウェアである。ある調査によれば、2020年に比べて2021年はランサム攻撃が93%増加して、その頻度は1週間に61社中1社が狙われるに至っているという。また、身代金の額も増加の一途を辿っている。常套手段としては、システムをロックして使用できなくするだけでなく、データを人質にして流出や公表を盾に、二重の脅しをかけるというものである。こうして、身代金を吊り上げている。
サイバー犯罪者はシステムの弱点を突いてくる。ビジネスが1社だけではなく、他社も含んだサプライチェーンから成立しているため、そのネットワークで脆弱な所に攻撃をかけてくる。そのため、1社で防衛が完結するわけにはいかない。しかも、ビジネス上の繋がりだけでなく、犯罪者はそれを支える情報ネットワークでの脆弱さにも目を付けてくる。ITサービスプロバイダー、クラウド・コンピューティング・プロバイダー、ウェブサイト・デザイン会社などのサードパーティー・ベンダーを狙った攻撃も激化している。これらのベンダーは企業のシステムに直接かかわっているので、そこから侵入することは、攻撃者にとって効率的であることが理解され始めているからである。本来はシステムの効率化・安全性を確保するために利用するものであるにもかかわらず、そこが攻撃ポイントになっていることが悩ましい点である。
Log4jの脆弱性の次に来るもの
この意味では、オープンソース・ソフトウェアも攻撃の的になる。Log4jという一般的なオープンソース・ソフトウェアの脆弱性が明らかになり、それを利用したハッカーたちの攻撃が一気に激化したことは記憶に新しい。
弱さといえば、コロナ禍で広まったリモートワークも標的になる。ホームオフィスの脆弱さを突く攻撃は後を絶たない。システム上の弱さだけでなく、防御意識の弱さもあるからである。しかも、リモートワークによって仕事量が実質的に増えて、いわゆる「燃え尽き症候群」を示す労働者も出てきている。彼らは燃え尽きていない労働者に比べてセキュリティ意識が低下するという調査結果もある。
燃え尽き症候群がリスクを拡大させる
悪いことに、リモートワークの広がりに対応して、システム関連の仕事が増加し、システム関連要員にも燃え尽き症候群が現れている。また、米国では「大量離職」現象もあり、離職しようとする人も、そうでない人に比べて、セキュリティ意識が低下することも報告されている。
加えて、サイバー攻撃は巧妙化、拡大に進んでいる。巧妙化はAIや機械学習といった最新の技術を活用するもので、例えばディープフェイクにより音声を偽装し、本人を騙って預金を引き出すというものである。また、社会にとって不可欠である、水道や医療機関などの社会的インフラを人質にとろうとするものも出始めている。
拡大する保険市場
こうしたサイバー犯罪に対して、保険市場でも新たな動きが出始めている。すでにサイバー犯罪の増加に応じて、保険料は上昇しているが、この傾向はさらに続くものと予想される。しかも、企業がリスク対策をどの程度講じているかを吟味して保険料を決定し、場合によってはサイバー保険を受け入れないこともある。実際、保険会社が身代金を出すので、ランサム攻撃が激化するとの主張もあり、これを受けてサイバー保険を販売しないとの決断を下す保険会社も出ている。企業にとってはサイバーリスクを移転することが困難になる可能性が大である。
規制当局も動き出している。企業がサイバー攻撃を受けたときは、顧客保護などの視点からサイバーガバナンスが的確に実行されていたかを厳密に査察し、そこに不備があれば、サイバーセキュリティの脆弱性に対する対応を疎かにしたことへの法的措置も講じるとの方向性を打ち出しつつある。すでにサイバーセキュリティやプライバシーに関連した規制は強化されていて、高額な罰金を課す例も散見されることから、サイバーガバナンスでの説明責任も踏まえた、防衛責任がより強化される方向性にある。
サイバーリスクを巡るこうした動きは、まだその一端を現しているに過ぎないのかもしれない。ますます変化するサイバー環境に目を凝らし、事前に準備することが求められている。
参考:RIMSホームページ, 日本語訳はRIMS日本支部サイト