スローガンで満足せず実践活動につなげる（写真：写真AC）

■温暖化対策とイメージアップ戦略の取り違え

今回の最終回では、マルチハザードの中でも人類最大の脅威である気候変動リスクへの適応について、再度取り上げたいと思います。企業が気候変動に立ち向かうためには、2つの戦略を積極的、継続的に推進していかなくてはなりません。一つは「実効性のあるCO2削減努力をする」こと、もう一つは「気候災害から事業を守る」ことです（どちらか一方だけというのは無意味です）。

近年は企業のSDGsへの取り組みがブームとなっていますが、その中の「目標13：気候変動への具体的な対策」を実践している企業はどれだけあるでしょうか。事実、SDGsがかつてのエコロジーブームのように安易に受け止められ、耳に心地よいスローガンのような目標の方に流れてしまっているのではないかと危惧する声も少なくありません。

1980～90年代に見られたエコロジーブームは、製品や商品、名刺にまで「エコ」とか「地球にやさしい」といったラベルを貼ることで、あたかも多くの企業が地球環境の保全に貢献し、世の中が良い方向に向かっているかのようなイメージを植え付けられたものです。

SDGsがスローガンと化している懸念も（写真：写真AC）

今現在さまざまなSDGsに取り組んでいる企業は多々あり、そのために時間や労力、費用を割く意義は貴重なものではあります。しかし実質的な気候変動対策が奏功せず、このまま気温が上昇し続ければ、地球はSDGsに向けられたすべての努力が水疱に帰してしまうほどの過酷な環境（人類の生存に適さない）の惑星になってしまいます。

企業は今一度、何のためにSDGsをやろうとしているのか、設定した目標が刻々と悪化する地球環境に少しでもブレーキをかける役目を果たせるのか、自問自答してみる必要があります。

 

■移行リスク対策が最大の課題である理由

気候変動に対する中小企業経営者の捉え方はさまざまです。「CO2を減らす努力をする」といっても企業の足並みをそろえるのは容易ではありません。

「公害問題」「環境汚染」「オゾンホール」と同程度の問題と考えていたり、未来の世代が被る災禍など自分には関係がないと考えている人、これまでの慣れ親しんだ盤石なビジネス上のつながりが脱炭素化によって断ち切られ、激変してしまうことを、つまり変化を恐れている人など。

脱炭素社会に乗り遅れるリスクは大きい（写真：上下とも写真AC）

しかしながら、企業がCO2を減らす努力を怠れば、それは「物理的リスク（災害リスク）」のみならず「移行リスク（経済リスク）」として否応なく経営にダメージを与えることになります。後者に関していえば、すでにグローバル企業や大企業がサプライチェーン全体のCO2を削減する戦略を始動させています（トヨタ、セイコーエプソン、積水ハウス、海外ではGAFAなど）。

もしこれらの大企業が設定したカーボン低減目標を傘下のサプライヤーが満たせなければ、他のサプライヤーあるいは日本よりもCO2対策の進んでいる海外のサプライチェーンに転注せざるを得なくなるでしょう。

また、ESG投資やダイベストメントがさらに加速することで、市場においてもよりカーボンフットプリントの小さい原材料、部品、製品、商品、サービスが選ばれるようになってきています。200年以上続いた化石燃料文明からクリーンエネルギー文明への急速な転換が始まっているわけで、かつて経済学者シュンペーターが提唱した「創造的破壊」の時代に入りつつあるといっても過言ではありません。

「移行リスク」を軽視すると、「BCPで会社や雇用を守る」などという意義・目的など霞んでしまうほどの深刻な事態になりかねない。日本はこの10年間、世界のエネルギー革命についても気候変動問題についても見て見ぬふりをしてきました。スタートが大幅に遅れた分、私たち一人一人の、より真剣かつ迅速な取り組みが求められているのです。

 

■PDCAの枠組みに当てはめて実践しよう

以前の連載（「昆正和の気候クライシスとBCP」）では、気候災害などの「物理的リスク」はBCPの問題であり、ゼロ・カーボン社会への移行に伴う「移行リスク」は経営上の問題であると述べました。しかし実際のところ、両者はコインの裏と表のような関係にありますから、単純に線引きしてどちらか一方だけやっていればよいというわけにもいきません。

とくに「移行リスク」対策は、国や自治体から何らかの支援の手が差し伸べられたり、業界がCO２削減のガイドラインをつくってくれるのを首を長くして待つだけでは何も進まず、やがては遅きに失して市場シェアを失うことにもなりかねません。

そこで、曲がりなりにもBCPを策定し、BCMを実行している企業ならば、次のようなPDCAサイクルの枠組みを通じて移行リスク対策を先取りするための活動を起こすことは可能ではないでしょうか。

（1）PLAN：移行リスクのリスクアセスメントと事業影響分析、CO２削減戦略の立案
（2）DO：PLANの実行（易から難へ：社内環境の改善・省エネ→使用電力の再エネ化→戦略的なゼロ・カーボン製品／サービスの開発・普及）
（3）CHECK：PLANの実施状況、つまり（2）の検証
（4）ACT：CHECKの結果に基づく改善・是正措置・次ステップの準備

 

新たな機会創出につなげる（写真：写真AC）

企業が気候変動に適応するためには「実効性あるCO2削減努力」と「マルチハザードBCP／BCMによる気候災害対応」の2つの戦略を、同時並行的かつ継続的に推進していくことが鍵となります。このことは何度強調してもし過ぎることはありません。

「移行リスク」に関しては、先手を打つことによって新たな機会創出につながることもTCFDでは指摘されているので、新たな経営目標づくりにも力が入るのではないでしょうか。貴社の成功を祈ります！（完）