健康経営を実践するための具体的なポイントは(写真:写真AC)

引き続き、企業が健康経営を実現するにあたり重要なポイントを確認します。

健康経営に取り組む法人を顕彰制度によって見える化する制度として「健康経営優良法人認定制度」がありますが、中小企業については「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」の認定要件が適用されます[下表参照]。この制度の内容を知ることで、「健康経営推進のためには具体的に何をすればよいか」が見えてきます。

前回は「3.制度・施策実行」のうち「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」を説明しましたが、今回は「健康経営の実践に向けた土台づくり」を確認します。

1.健康経営の実践に向けた土台づくり

ここは、自社において健康経営を推進するために整備しておくべき体制や仕組みが評価項目として示されています。

(1)ヘルスリテラシーの向上~管理職・従業員への教育

「リテラシー」は、もともと「読み書きの能力」という意味ですが、ビジネスの場面では特定分野の能力や知識を活用する力、という意味で使われることが多く、例えば、ITリテラシーや金融リテラシーという使い方です。

ヘルスリテラシーは、健康や医療に関する正しい情報を入手するとともに、それを理解して活用する能力のことで、この能力が高まれば、従業員の病気を予防すること、そしてさらには健康寿命を延ばすことにもつながります。

まず、従業員に健康に関する正しい知識を身につけてもらうことが重要であり、次の取り組みが考えられます。

・健康や医療をテーマにした研修会を開催する
・社内報や社内ホームページ、またメールマガジンなどで、健康に関する情報を定期的に提供する
・行政が主催する健康づくり講座等への参加を奨励する など

(2)ワークライフバランス~適切な働き方の実現に向けた取り組み

かけ声だけでなく、具体的な制度や仕組みが必要(写真:写真AC)

ワークライフバランスというと、「仕事と生活の調和」ということですが、その目指すところは、仕事が順調に進んでいれば私生活においても余裕を持つことができ、また私生活が充実することによって仕事もうまくいくとう流れです。私生活の中には、育児・介護、趣味や自らの学び、さらには地域活動などが含まれます。

従業員の仕事、そして私生活のそれぞれのバランスが崩れないようにするために、企業は次のような取り組みを行うことが肝要です。

・定時消灯や定時退勤(「ノー残業デー」など)の制度を導入する
・テレワーク制度を導入することで、子育てや介護を行っている従業員に働きやすい環境を提供する
・それぞれの従業員のワークライフバランスを実現するために必要な配置転換を検討する
・有給休暇の取得を奨励するとともに、上司が率先垂範する など

上司が部下に、「仕事を早く切り上げて帰ろう」と声をかけるだけではなく、それが実現できる具体的な仕組みが求められます。 

 

(3)職場の活性化~コミュニケーションの促進に向けた取り組み

職場の活性化では、職場における上司と部下、そして同僚間のコミュニケーションの促進を目指します。例えば、上司と部下の間のコミュニケーションが円滑でなければ、お互いの思いが理解できず、業務連絡をするだけでもギスギスすることがあり得ます。

また、コミュニケーションがうまくとれていない部門同士で、一つのプロジェクトを進める場合も、意見交換が円滑に進まない可能性があります。

職場が活性化し、そこでのコミュニケーションが円滑になれば、業務における従業員のストレスも軽減し、健康経営につながります。コミュニケーションの促進のためには、次のような取り組みが考えられます。

・職場活性化のためのイベントを会社主体で実施する(運動会、旅行、ランチ会、バーベキュー大会など)
・職場において、部門をまたいだコミュニケーションを促進するため、フリーアドレス(固定席の廃止)を導入する
・ウェブ会議では、その前後に自由に話ができるコミュニケーションタイムを確保する
・コーヒーなどを飲みながら意見交換できる談話スペースを設ける など

コミュニケーションの工夫も(写真:写真AC)

新型コロナウイルス感染症の流行で、対人接触をともなう会合やイベントを開催することが難しい状況が続きました。コミュニケーション活性化の取り組みについては、流行状況を踏まえた感染予防対策を講じるとともに、ウェブを使った行事を組み合わせるなどの工夫をすることも必要です。

(4)病気の治療と仕事の両立支援
 ~私病等に関する両立支援の取り組み

病気を抱えている従業員は、働く意欲や能力を持っていても、多くの場合、病気の治療と仕事を両立させることが難しいという状況にあります。そこで企業は、それらの従業員が働きながら、治療も継続できるようにするための制度や職場環境を整備することが重要です。

病気の治療と仕事を両立できる環境づくり(写真:写真AC)

また、治療を継続している従業員が職場で不安を感じないためには、上司や同僚が、病気の治療と仕事を両立させることの重要性を理解していることが大切ですから、そのための情報提供や研修の機会を設けることも肝要です。両立支援の具体策として、次のようなことが考えられます。

・治療を必要としている従業員の相談窓口を設けるとともに、それを周知する
・通院などのために半日単位・時間単位で取得できる休暇制度や、年次有給休暇とは別枠で取得できる病気休暇の制度を設ける
・フレックスタイムやテレワークなど、柔軟で多様な働き方の導入を検討する など

【参考資料】
「健康経営の推進について」(令和4年6月、経済産業省・ヘルスケア産業課)