【パリ時事】フランスのルコルニュ首相は１９日、大規模デモに乗じた放火や略奪で治安が悪化していることを受け、一部の都市を対象に夜間外出禁止令を発令するよう県知事らに指示した。首都パリや南部マルセイユではデモ後も破壊行為が続いており、暴徒から「人、財産、商店を守る」のが発令の目的だと強調した。
政府集計によると、全国約３０００店舗が被害に遭った。ルコルニュ氏は記者団に「略奪を行い、盗品を転売する犯罪」を非難した上で、「こうした状況の長期化は論外だ」と訴えた。
マクロン大統領は１８日のテレビ演説で、今回の事態に「皆が怒りと恥を感じている」と発言。一方、当局の許可を得て平和的に抗議行動を展開した高校生、労働者の声に「耳を傾けねばならない」とし、対応を約束した。ただ、新たなデモを２４日に実施する呼び掛けが１９日に始まった。
暴徒は主要都市の中心部で破壊行為を繰り返している。ヌニェス内相は、警官隊の配備が不十分だったとの批判を受け辞表を提出したが、マクロン氏が慰留した。
１７日の逮捕者は約２４００人、負傷した警官は約１０００人。マクロン氏は「（デモに紛れ込んだ）極左の反体制分子と多くの犯罪者が暴力の限りを尽くした」と主張し、「国の転覆を画策した者は責任を問われる」と語った。
デモには全国で推計５５万人が参加。高校生は学習環境の改善を求め、労働者は生活費の高騰に悲鳴を上げた。マクロン氏は「懸念は十分理解している」と語り、政府が生徒、教員と協力して問題解決に取り組むと説明したほか、エネルギーの安定確保に向けた外交に努めると訴えた。
〔写真説明〕テレビ演説するフランスのマクロン大統領＝１８日、パリ（ＡＦＰ時事）
（ニュース提供元：時事通信社）
