日本で最も著名な経営者の一人である新浪剛史氏の、サントリーホールディングス代表取締役会長辞任のニュースが駆け巡ったのは9月2日。しかも麻薬取締法違反の疑いで家宅捜索の映像付きでした。記者会見は組織においてダメージを最小限にして信頼回復の第一歩の位置づけになりますが、果たして辞任した人の場合にはどうなるのでしょうか。今回は、新浪氏個人のダメージコントロールとメディア戦略に焦点を当てて考察します。
肝は経過説明
クライシスコミュニケーションの肝は、クライシス発生後の経過についての説明責任です。サントリーホールディングスと経済同友会、それに新浪氏個人を比較すると違いが明らかになります。
サントリーは9月2日に記者会見を行い、会社として事態把握から、どのような形で結論を出したのか時系列で説明しました。8月21日に事態を認識し、22日夜、外部弁護士による新浪氏へのヒアリングを実施。26日に開かれた臨時取締役会で、新浪氏本人がリモートで参加し事情を説明。28日に新浪氏をのぞく全取締役と監査役で話し合い、全会一致での辞職勧告を決めたところまでを公表しました。
経済同友会は、事実を知った翌日の9月3日に会見を行っています。まず、代表幹事である新浪氏が事実関係を説明。その後、筆頭副代表幹事から同会のガバナンス機構としての会員倫理審査委員会による審査を説明。2回目の会見となった9月30日には、同委員会から新浪氏が「辞職勧告が相当」と報告を受けたことを公表しました。
そして新浪氏から事情などの説明を受けたうえで同日に開催した臨時理事会で意見が二分して、その状況を新浪氏に説明したところ本人から辞任の申し出があったことを、記者会見で経緯を説明しました。この会見にも新浪氏は同席しています。
サントリー、経済同友会はいずれも事態を知った直後からの組織としての対応の経過を説明しました。その意味でクライシスコミュニケーションにおける初動は適切だったといえます。
初動の間違い
一方、新浪氏はクライシスコミュニケーションの観点から説明責任を果たしていません。9月3日の経済同友会での会見によれば、当人がクライシスを認識したのは8月9日。CBDサプリを購入したニューヨーク在住の知人から「弟が逮捕された。送付先リストに新浪氏の住所がある。捜査が行くかもしれない」と一報をもらった時点となります。
しかしながら、サントリーに報告する8月21日まで、つまりクライシス発生後の経過について何も説明していません。新浪氏がするべき準備としては、8月9日以降の説明でした。なぜなら、通常はそこに質問が集中するからです。ただ、今回の会見ではその点への質問はでませんでした。
新浪氏のメディア戦略の特筆すべき点は、9月3日の記者会見の直前にNHKと週刊文春の単独取材に応じている点です。一般的に危機発生時には、記者会見の前に個別取材の対応は他のメディアからの反感を生じさせてしまうので避けます。組み合わせてよい場合は、ある一定の期間の中で世論形成の下準備をしたい時です。今回は直前ですからほぼ意味はないといえるでしょう。
では、なぜ組み合わせたのでしょうか。記者会見では言えないことを主張したいからです。サントリーホールディングスの社長である鳥井信宏氏から、取締役会での退任決定を伝えられたことについて、新浪氏は以下のように語っています。
（週刊文春オンライン 2025年9月2日）
＜記者会見研究／研究対象：新浪剛史氏＞
明暗を分けたタイムラグ
このように経過の説明責任を果たさず、個別取材で心情を吐露した新浪氏でしたが、最終的に経済同友会の代表幹事を辞任したことから、ダメージコントロールには失敗したと言えるでしょう。
サントリーから辞職勧告を受けて会長辞任したのが9月1日。経済同友会の代表幹事辞任は9月30日でした。このタイムラグが、新浪氏の将来的な復帰を難しくしたと考えます。それは、この間に新浪氏に関する2つの記事がデイリー新潮に掲載されたからです。
ローソン時代（2013年）のハワイのコンドミニアム購入と乱痴気騒ぎ（2023年報道の再掲載）、そしてニューヨークのコンドミニアム購入に関する記事で、これを会社の私物化と指摘。
この記事は、代表幹事の辞職に大きく影響します。9月30日の会見で新浪氏が話したのは、進退を委ねた9月2日時点では役職を継続できると踏んでいたことです。しかし、それは叶いませんでした。その理由について自ら「･･･週刊誌報道が占めたマインドシェアは大きかった」と述べています。
つまり、記事により代表幹事を辞任せざるをえない状況になったわけです。経済同友会の代表幹事として会見を行った9月3日の時点で辞任していれば、少なくともデイリー新潮の報道は避けられたはず。内容をある程度コントロールできた単独インタビューにより同情された形で静かに表舞台から去り、数年後に別の形で復帰する戦略を練っていれば、デイリー新潮による不名誉な報道は回避できていたのではないでしょうか。
クライシスが発生した8月9日からの21日間に、新浪氏は、おそらく弁護士に法的対応や捜査について相談していたと思います。しかし、広報のプロには相談はしていなかったのでしょう。記者会見直前の週刊誌単独インタビュー、会見での説得力欠如から考察するとメディアトレーニングも受けていなかったのは明白です。
ご自身のダメージコントロールと共に再ブランディング戦略を立てず、抗う方針にした点がダメージを深めてしまったのではないでしょうか。
＜参考サイト＞
サントリー記者会見（共同通信 2025年9月2日）
経済同友会 記者会見（共同通信 2025年9月3日）
経済同友会 記者会見（共同通信 2025年9月30日）
【速報】サントリーHD・新浪会長が辞表提出 福岡県警が先月家宅捜索
（日本テレビ 2025年9月2日）
新浪剛史（66）独占告白80分《サントリー会長を“大麻疑惑”で電撃辞任》
（文春オンライン2025年9月2日）
新浪剛史氏が会見「法を犯しておらず潔白だと思っている」
（NHK 2025年9月3日）
「新浪さんに執拗にベッドへ誘われ…」 新浪剛史氏が起こしていた女性トラブル 部下たちは「ヤル気だったんだろう」と見下すような発言を
（デイリー新潮 2025年9月13日）
NY10億円の高級コンドミニアムを会社に購入させて“私物化” 新浪剛史氏の“タカリ体質” 「奥さんがカラオケを楽しむために専用の機材を設置」
（デイリー新潮 2025年9月24日）
