＊）訳者注：「State False Claims Act（州虚偽請求法）」とは、米国の州政府に対する不正な請求（税金の搾取や詐欺行為など）を防止・処罰するための州レベルの法律。
増大する州政府による企業への制裁金
多くの企業は「金銭や財産と引き換えに行政当局に虚偽の請求を行った」という事案を聞いたことがあるはずだ。例えば、2025年8月、CVSはマサチューセッツ州のメディケイドプログラムに対し、一般市民と比較して過剰請求していたという疑惑を解決するため、1225万ドルを支払うことになった。また8月には、（州）政府はミネソタ州の不動産管理会社に対し、低所得世帯の家賃や光熱費を支援するためのCOVID-19（コロナ）時代の支援プログラムに関連して2021年と2022年に行われた陳述に対して、約80万ドルの損害賠償に加え、民事罰・諸経費を求めて訴訟を起こした。2025年7月には、ニューイングランドの建設会社3社が、空港改修プロジェクトに関連する虚偽請求の疑惑を解決するため、政府と300万ドル以上で和解した。
多くの人は、これらは連邦虚偽請求法（FCA）＊1）に基づく訴訟だと推測するであろう。FCAは長年にわたり、建設業から医療に至るまでの業界を対象とする連邦政府の執行における強力なツールであり、過去40年間だけで780億ドル以上の賠償金と和解金を生み出してきた。こうした驚異的な回収額の根底には、多くの場合、「クイ・タム告発者」＊2）と呼ばれる内部告発者によって最初に提起された訴訟がある。彼らは政府に代わって請求を提出し、最終的な和解金や賠償判決額の一部を受け取ることもできる。実際、昨年のFCAによる和解金と判決額29億ドルのうち、24億ドルはクイ・タム訴訟によるものであった。しかし、前節の事例はいずれも、連邦法ではなく州法の虚偽請求法に違反しており、これらの州法の多くはクイ・タム内部告発者条項も含んでいるが、これらの州法はしばしば見落とされている。
＊1）訳者注：「連邦虚偽請求法（Federal False Claims Act: FCA）」とは、政府に対する不正な請求（詐欺行為）を防止し、国家予算を保護するための極めて強力な連邦法。不正が認められた場合、政府が被った実損害額の3倍の損害賠償（Treble Damages）に加えて、1件の虚偽請求ごとに数万ドルの民事制裁金が科せられる。
＊2）訳者注：「クイ・タム（Qui Tam）規定」とは、不正を知った民間人（元従業員や競合他社など）が、政府に代わって「リレイター（Relater）」として提訴できるという条項。また、訴訟や和解によって政府が資金を回収できた場合、告発者には回収額の15%～30%が報奨金として支払われる。
連邦FCAは、当然のことながら、請負業者・教育機関、および連邦政府の給付を受けるその他の企業から多くの注目を集めているが、州政府や地方機関と取引のある同様の企業や団体にとって、州のFCAがもたらすリスクは過小評価されている。たとえば、ニューヨーク州は2011年以降、州FCAの下で40億ドル以上を回収、カリフォルニア州は2000年以降、30億ドル以上を回収している。ミネソタ州は2010年以降、6000万ドルを回収している。厳しい州予算を補い、不正による損害を削減したいという思いから、全米の州議会は、連邦FCAより厳しく施行する州FCAを制定または拡大しており、州の司法長官と民間のクイ・タム告発者は、米国司法省と連邦告発者の成功に見習うべく、これらの州法の活用に新たに焦点を当てている。トランプ政権が政策の優先事項を実行するために連邦FCAを利用しているのと同様に、民主党と共和党のいづれの州司法長官も、政治的領域全体にわたって政策の優先事項を追求するために州のFCAを利用しているか、そうでなくともこれから利用する可能性が高い。
州政府と契約を結んだり、州の資金を受け取っている企業・機関・個人は、州の FCA 執行によって増大する責任について理解する必要があり、連邦レベルの法律と同様に、虚偽または不正な請求を主張する州の訴訟のリスクに備えるための手順を実施する必要がある。
州FCA法の制定と拡大
多くの州では、メディケイド＊）詐欺の摘発を支援するため、FCAの制定が奨励されている。社会保障法（SSA）では、一定の基準を満たすFCAを有する州は、州のメディケイドプログラムに関連する請求を通じて回収された損害賠償金から受けられる金額を増やす資格があるのだ。米国保健福祉省監察総監室（HHS-OIG）は、メディケイド回収金の増額を受けられる州として、23の州FCAを承認している。
＊）訳者注：「メディケイド（Medicaid）」とは、低所得者や特定の支援が必要な人のための公的医療保険制度。
しかし、テキサス州など一部の州では、メディケイド支出に関連する損害賠償のみを認める州FCAを制定している一方、多くの州とコロンビア特別区では、連邦FCAと同様に、あらゆる種類の州資金の支出に関連する虚偽の申告に対する賠償を認める広範な法令を制定している。さらに、シカゴ、ニューヨーク市、フィラデルフィアなど、いくつかの主要な自治体や地方機関にも独自のFCAが制定されている。
これらの州および地方自治体のFCAは進化を続けている。例えば、コロラド州は2022年に州FCA（の適用範囲）を拡大した。以前はメディケイド詐欺に関する訴訟のみを認めていたが、州および告発者が、郡・市町村・学区・高速道路・交通局・住宅公社など、州および行政区分におけるあらゆる種類の不正に関して訴訟を提起できるようになった。
州FCA法のユニークな特徴
一部の州および地方FCAには、連邦FCAがもたらすリスクと比較して、企業や団体の責任を拡大する独自の特徴がある。例えば、連邦FCAは州政府に対する不正請求の訴訟を認めていないが、前述のように、コロラド州をはじめとするいくつかの州では、州の行政当局からの訴訟を認める法律がある。
さらに、一部の州では、連邦FCAと比較して虚偽の請求の定義が大幅に拡大されている。最も顕著な例としては、連邦FCAが脱税の請求を認めていない一方で、イリノイ州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、コロンビア特別区およびその他の州では、一部の税金請求における虚偽の申告について、州FCAに基づく訴訟を認めている。これらの州は、さまざまな状況で税金の損失の回復を求めてきた。たとえば、2024年には、コロンビア特別区はFCAに基づく訴訟を利用して、「高額な税金の支払いを回避するために居住地に関して虚偽の申告をした」とされる個人から4000万ドルの和解金＊）を獲得した。2021年には、ニューヨーク州司法長官は、「オンライン販売で売上税を故意に過少徴収した」スポーツ用品小売業者のファナティクスとその関連会社と150万ドルの州FCA和解に達した。
＊）訳者注：「和解金（settlement）」。FCAに基づく訴訟では、調査や裁判に膨大な時間とコストがかかる。そのため、被告（企業など）が「裁判で負けて3倍の賠償金を課されるリスク」を避けるため、政府と交渉して一定の金額を支払うことで合意し、裁判を終わらせる（あるいは提訴前に解決する）ことを settlement と呼ぶ。その支払額が和解金である。
他の州では、連邦FCAよりも広範な内部告発者に対する報酬を設けている。例えば、コロラド州FCAでは、従業員・請負業者、または代理人が、同法で定義されている特定の「合法的な行為」（調査の実施、弁護士との面会、訴訟の提起など）を理由に「脅迫・訴訟・名誉毀損、ブラックリストへの掲載、またはその他の方法で報復を受けた」場合、訴訟を起こすことが認められている。一方、連邦FCAでは、どの「合法的な行為」が報復行為の対象となるかの解釈は裁判所に委ねられている。
一部の州では、連邦FCAよりも訴訟提起に対するインセンティブが高く、これらの州で事業を展開する企業の責任リスクは高くなる。例えばカリフォルニア州では、クイ・タム訴訟の提起後に州が介入した場合、クイ・タム告発者は回収された損害賠償金の15%から33%を、州が介入しない場合は最大50%を回収できるのだ。ちなみに、連邦FCAでは、介入があった場合の回収可能額は15%から25%、介入がなかった場合の回収可能額は25%から30%である。
州のFCA訴訟は複数の州や連邦政府が連携
州のFCA訴訟に関わる執行措置は、多くの場合、1人の州司法長官が州のFCA訴訟を起こすよりもはるかに複雑な経緯から起こる。複数の州司法長官事務所による調査、連邦法と州法を用いた連邦および州の執行機関間の連携、自治体による独自の訴訟提起、告発者によるクイ・タム訴訟の提起、あるいはこれらの組み合わせに基づく包括的な決着が見られることも珍しくない。
例えば、2025年7月に発生した空港建設不正事件において、マサチューセッツ州司法長官は、州のFCAに基づく申し立てを解決するため、3社の建設会社との和解を発表した。調査の結果、2社（うち1社は後に3社目の被告に買収された）が建設プロセスの重要な手順を故意に省略し、滑走路の欠陥を引き起こしたことが明らかになった。最終的な解決には、マサチューセッツ州司法長官事務所、米国司法省、米国国防総省、米国運輸省が関与し、州のFCAに基づく申し立てに対してマサチューセッツ州に310万ドルが支払われ、さらに連邦のFCAに基づく申し立てを解決するために連邦政府に137万ドルが支払われた。
複数州間、および州と連邦政府間の協力は、特に医療分野で一般的である。全米司法長官協会（NAAG）は、全米メディケイド不正対策ユニット協会（NAMFCU）を運営しており、メディケイド不正対策のための定期的な調整を行い、複数州にまたがる回収事例のリストを公開している。これらの事例は、驚くほど複雑な場合がある。例えば、2022年には、ジョージア州に拠点を置く介護施設の所有者と運営者は、2つの州で提起された4件の内部告発訴訟に関連して、23の州と連邦政府に1120万ドルを支払うことに同意した。この訴訟は、5つの州の司法長官の代表者を含むNAMFCUチームの支援を受けて行われた。
州における虚偽請求法（FCA）の執行傾向
今後、州FCAの執行は引き続き強化される見込みだが、いくつかの潜在的な傾向が見られる。まず、州FCAの創設または拡大に関する法案が可決される州が増える。コネチカット州はFCAを改正し、医療不正以外にも適用できるようにした。そして2024年には、HHS-OIG＊）の認定資格を取得した最新の州となった。今夏、ペンシルベニア州下院は、クイ・タム条項を含む州FCAの創設に関する法案を可決した。カリフォルニア州司法長官は、州議会に対し、カリフォルニア州のFCAを拡張し、脱税に基づく請求を認めるよう働きかけている。
＊）訳者注：「HHS-OIG」とは、米国保健福祉省（HHS）の中に設置されている「監察官室（Office of Inspector General）」の略称。米国の巨大な医療・福祉予算が正しく使われているかを監視する、最強の捜査・監査機関。
州のFCA執行における第二の傾向は、政策上の優先事項を推進するために州法を活用することにあるかもしれない。これは、トランプ政権が連邦FCAを用いて、請負業者や連邦資金受給者における「違法なDEI」慣行に異議を唱える意向を示したのと類似している。共和党の州司法長官は、州のFCA訴訟を通じて政権と協力する機会を模索し、州資金受給企業や教育機関におけるDEI慣行に異議を唱える可能性もある。一方、民主党の州司法長官は、現政権による執行における欠陥を補うため、州レベルの執行を強化する意向を明確に表明しており、環境保護・労働・積極的差別是正措置などの分野で、州のFCAを用いてこの目標を推進する可能性がある。例えば、マサチューセッツ州司法長官は過去に、州のFCAを利用して、再生可能エネルギーによる電力供給の割合について虚偽の報告をした電力会社から165万ドル、公共建設プロジェクトで現行賃金を支払わなかった建設会社から90万ドル、女性やマイノリティが所有する企業に割り当てられた作業量を偽って報告したマイナーリーグの野球場建設業者から190万ドルを回収したことがある。
今後さらに、複数州間および連邦と州間のFCAの協力が拡大すると予想される。医療費不正は既に連邦FCA執行の主要分野であり、メディケイド不正を捜査する各州はしばしば類似した事案パターンに直面することから、州は引き続き相互に、そして連邦政府と協力して医療費の回収を図っていくと考えられる。さらに近年、州司法長官が連邦政府に対して提起する複数州訴訟が急増しており、こうした取り組みによって各州間の協力頻度が全体的に高まるにつれ、様々な業種の企業に対する複数州間のFCA執行措置が増加するであろう。
虚偽請求法（FCA）施行州で事業を展開する企業は何を備えるべきか？
州の司法長官または告発者から州FCAに基づき訴訟を起こされるリスクを軽減するため、州からの受注や給付金を受給する政府請負業者やその他の企業・機関は、以下の点に留意する必要がある：
1) 州および地方機関への虚偽または不正な支払請求を防止するためのコンプライアンス・プログラムの見直しの実施
2) 従業員・下請業者、その他の関係者が、違反が疑われる場合にこれらのチャネルを認識し、安心して利用できるようにし、また、上司が報告に対して報復措置を取らないようにするなど、自社の報告プロセスを見直す
3) FCAによる措置または調査を知った場合、迅速な対応計画を策定。タイムリーな協力と自主的な情報開示は、執行措置の影響を軽減する上で役立つことが多い
4) 組織が事業を展開する各州における政策上の優先事項と執行措置を常に把握し、それらが自社の事業活動とどのように整合するかを検討すること。
連邦FCAは注目すべき法律だが、州FCA訴訟は責任が重くなる分野であり、あらゆる業界の企業とその法務担当者は、同様に注意深く監視する必要がある。
＊）この記事は” The Growing Liability Risk of State False Claims Act Statutes Rebecca Furdek , Todd Gee | November 18, 2025,” Risk Management Site:
https://www.rmmagazine.com/articles/article/2025/11/18/the-growing-liability-risk-of-state-false-claims-act-statutes
をRIMS日本支部が翻訳したものであり、原文と訳文に差異がある場合には原文を優先します。
レベッカ・ファーデックは、ミルウォーキーのHusch Blackwell LLPのパートナー。トッド・ジーは、ワシントンD.C.のHusch Blackwell LLPのパートナー。鈴木英夫はRIMS日本支部の主席研究員。
