イランへの空爆とホルムズ海峡閉鎖
2026年2月28日、米国とイスラエル軍はイラン指導部・軍事施設・核施設に対し、連携した空爆を開始した。その後の紛争・制裁、そしてホルムズ海峡の扱いは、海運・貿易・エネルギー安全保障など、多くの分野で問題を引き起こしている。貨物や船舶の航行は停止し、石油・ガスの生産と供給は制限または停止されている。貿易や必需品、特に燃料と食料の供給に関する取引において、状況は大きく変化した。
この紛争は必ずしも契約解除の理由にできない
多くの当事者は、サプライチェーンの下流にある顧客へのサービス提供が不可能になったり、市場により良い価格のサービスが見つかったりした場合、契約解除を当然の解決策と考えるかもしれない。「契約解除」「契約不履行」「不可抗力」といった概念は、紛争時に必ず適用されるかのように語られ、戦争や紛争は契約上の義務を放棄する正当な理由になると考えられているかもしれない。しかし、実際にはそうとは限らない。
企業などの組織は、戦争やその他の紛争によって履行義務が免除されると安易に考えるべきではない。むしろ、ほとんどの当事者は、契約条項を適切に検討し適用することで、必要な解決策を見出すことができる。
ホルムズ海峡閉鎖がなぜ重要なのか？
全長わずか104マイル、幅24～60マイルのホルムズ海峡は、世界の貿易にとって不可欠な航路である。現在、海峡の一方には機雷が敷設されており、たとえ明日紛争が終結したとしても、機雷除去には推定6カ月以上かかるとされる。海峡のもう一方の側では、制裁措置によりイラン領海を航行できるかどうかに関する法的問題があり、安全な航行を確保するために高額な通行料の支払いを要求されている。さらに、一部の企業などの組織では保険料が極めて高額になっていると報告されており、中には保険に加入できないと報告している組織もある。過去数年間既に高騰していた船舶の戦争リスク保険料は、イランによる商船攻撃によって船舶価格の0.25%から、場合によっては1%以上にまで上昇している。
石油精製所やガスターミナルも被害を受けており、完全な稼働状態に戻るには大規模な修復が必要となる。紛争の最中、（割高な）スポット価格が（売り手にとって）有利なため、既存の契約から新たな買い手へ供給が振り向けられる事例が発生している。こうした「効率的な契約違反」とは、売り手が既存の契約を破棄し、損害賠償金を支払ったとしても、スポット価格があまりにも有利なため利益を上げられるケースも発生する。
重要な港湾へのアクセスが途絶え、世界の燃料供給量のかなりの部分を占める供給源へのアクセスも失われている。その影響は連鎖的に価格高騰、供給問題を引き起こし、既に世界の一部地域では燃料配給制が実施されている。また、貨物の積み込み・配送に関する契約上の義務を履行できるかどうかについても、大きな不確実性が生じている。
なぜ戦争や紛争が契約を無効にしないのか？
紛争時には、状況が極限に達しているため、当事者が契約を履行することを期待できないと考える人がいるかもしれない。しかし、それは誤った前提である。
英国法において、契約を破棄できる権利は「フラストレーションの法理（frustration）」＊）と呼ばれている。当事者はこれを選択的に適用することはできず、当事者の支配が及ばない予見不可能な事象によって契約の履行が不可能になった場合のみ発生する。この文脈における「不可能」とは、「より困難」または「より費用がかかる」という意味ではないことに注意すべきだ。契約の履行が文字通り不可能でない限り、いかなる理由もfrustrationには該当しない。
＊）訳者注：フラストレーションの法理（Doctrine of Frustration）とは、Common Lawに於いて契約締結後に双方の当事者に責任がない予期せぬ事態（後発的不可抗力など）が発生し、契約の履行が不可能になったり、契約の根本的な目的が達成不能になったりした場合に、契約を将来に向かって自動的に消滅（解除）させる法理。
湾岸地域の特定の港湾や施設にアクセスできないことがfrustrationに該当するように思えるかもしれない。しかしながら、現時点では、法的な観点からそのような結論を出すのは時期尚早である。履行が不可能とみなされるほどの遅延が発生したと判断できる時点は将来的に訪れる可能性はあるかもしれないが、それは個々の事案の状況に大きく左右され、当事者間で意見が一致するとは限らない。
Frustrationの判断を誤ると、契約違反となり、被害を受けた当事者は、契約を解除して損害賠償を請求するか、履行を要求するかのいずれかを選択する権利を得る。
一方、frustrationの判断が正しかったとしても、好ましくない結果を招く可能性がある。なぜなら、frustrationに対する救済措置は、契約が最初から存在しなかったかのように当事者を元の状態に戻すことにあるからだ。つまり、既に支払われた金銭を返還しなければならない場合があるということである。
Frustrationに関する重要な点は、それが必ずしも適用されるとは限らないことであり、特に契約上の救済措置が利用可能な場合は、最終手段として扱うべきであるということだ。まずは契約書を確認せよ。契約書を無視してはいけない。
不履行の理由と救済措置
企業はいかなる憶測もできないが、以下の条項は契約上の義務不履行の正当な理由となる可能性がある：
1. 制裁措置
特定の取引が（政府の）制裁措置に違反する場合、履行を拒否する以外に選択肢はない。制裁措置は、取引に様々な形で影響を与える。例えば、制裁対象となっている個人や団体が関与している場合は地理的な問題が生じ、特定の貨物の取引が禁止されている場合や製品の最終用途によっては、決済インフラに関連する問題が生じることもある。状況の詳細に注意を払うことが極めて重要である。逆に、履行を拒否した場合、制裁措置の対象となっているように見えても、実際にはその取引が許可されているかもしれないというリスクは残る。これは、（当局による）適切なライセンスが存在する場合や、状況が制裁規制の要件を満たしていない場合などが考えられる。制裁措置の適用について懸念がある場合は、当該取引が実施可能かどうかについて、明確な法的助言を得ることが重要だ。
一方で、制裁違反で摘発される可能性について安易な憶測をしてはいけない。船舶・貨物・目的地、そして関係者は、予想外の機関からも厳しく監視されており、保険会社など、制裁遵守の確保や違反の報告に関心を持つ機関も存在する。
2. 戦争条項
貿易関連契約、特に船舶用船契約においては、特定の「戦争リスク」状況が発生した場合に権利義務を修正する条項が設けられる場合がある。例えば、以下のような条項が挙げられる。
・戦争リスクにさらされる可能性のある海域に船舶を進入させない自由（あるいは、そのような海域から船舶を退避させる自由）。
・適用される当局の指示や法令に従う自由（たとえその遵守が契約上の義務に反する場合であっても）。
・指示書に指定された港以外の港に貨物を輸送または積載する自由。そして、
・上記いずれかに従って行動しても、契約違反または航路逸脱（船舶の指示航海の場合）とはみなされないこと。
3. 安全上の問題
上記のような特定の「戦争リスク」条項がない場合でも、危険な状況への曝露を確実に回避できる条項が存在する場合もある。例えば、船舶用船契約においては、船舶は通常、合法的な指示に従い、「安全かつ良好な」港または場所、すなわち船舶が「常に安全に浮いている」場所に航行することのみが求められる。
さらに、安全および安全な運航に関して、優先的な義務が存在するかどうかを検討する必要がる。用船契約では、船長が特定の運航が安全に実施できるかどうかを最終的に判断する権限を持ち、船舶または乗組員にとって危険であると判断した場合には、指示に従うことを拒否する権利を有するという条項が一般的だ。場合によっては、「合理的な」指示のみに従う必要があるという条項が存在することもある。一般的に、当事者を危険な状況にさらす指示（かつ、契約の目的ではない指示）は不合理とみなされる。
4. 不可抗力と契約解除
不可抗力条項（Force majeure clause）には、契約を事実上一時停止できるという利点があるが、適用される状況が比較的短期間であれば、契約を再開して履行を継続する機会も残されている。
英国法には「不可抗力の法理」は存在しないため、これは完全に契約の言語の問題となる。典型的な条項の特徴としては、特定の種類の不可抗力事象によって履行が妨げられたり阻害されたりした場合、すべての当事者が履行義務を免除されるという点が挙げられる。こうした事象の例は通常、列挙されている。例えば、戦争に起因する状況、戦争行為または戦争に準ずる行為の脅威・敵対行為・テロ行為、政府による徴用または介入、封鎖および禁輸措置などが挙げられる。不可抗力を主張する当事者は通常、不可抗力事象の開始と終了について通知する必要があり、不可抗力状態が60日または90日といった一定の期間を超えて継続する場合、契約を解除する権利が認められる場合がある。
不可抗力条項においては、細部に注意を払い、すべての要件を満たしていることを確認することが極めて重要だ。主な障害の一つは、履行が完全に妨げられる必要があるのか、それとも何らかの支障が生じるだけで十分なのかを判断することである。この違いは非常に重要であり、完全な履行不能を証明することははるかに難しい。また、不可抗力事象が予見不可能であったことを具体的に要求する条項があるかどうかも確認する必要がある。予見可能性が問題とならない場合は、事象が不可抗力であると主張するのは遥かに容易なのだ。
契約解除は、契約を再開する可能性を完全に排除するため、より抜本的な選択肢となる。契約解除には、「都合による解除」と「正当な理由による解除」の2種類がある。後者の場合、一般的に、契約の明確な違反、または破産など、一方当事者に影響を与える明確な状況が発生し、他方当事者が契約から離脱できることが必要となる。
政府機関による実際の徴用や没収、あるいは保険適用範囲の喪失は、契約解除を認める「正当な理由」となる可能性があるが、戦争行為や戦争に準ずる作戦が契約解除の理由として挙げられることは稀である。その場合、契約解除の現実的な選択肢は便宜上の解除＊）だけとなるだろう。最終的には、状況によっては便宜上の解除が最善の選択肢となるかもしれないが、便宜上の解除には、通常、解除を受けた当事者への補償金の支払いという形で、何らかの結果が伴う。そのため、契約解除の価値は一般的には低下する。
＊）訳者注：便宜上の解除（Termination for Convenience）とは、相手方の契約違反や不履行がないにもかかわらず、当事者（主に発注者・買主側）の都合や判断だけで契約を任意に解除（解約）できる権利のこと。
5. 費用回収と再交渉の選択肢
費用増加は、契約の見直し、そして多くの場合、契約解除への切迫した願望のきっかけとなることがよくある。しかし、契約書には既にこの点について規定されている場合がある。契約書には通常、関税や輸入税・税金・港湾使用料や通過料などの費用負担者が明記されている。これらの用語が契約書でどのように定義または使用されているかによっては、中東情勢などの状況によって生じた費用増加分を既にカバーしている場合もあり得る。
同様に、特に船舶契約においては、安全対策や保安対策に関連する費用の配分が既に規定されている場合があり、その場合には相手方の指示によって必要となった費用増加分を回収する権利もある。
一般的に、戦争や紛争の発生は、契約に基づく支払義務を免除するものではない。傭船者の指示によって船舶が異常なリスクにさらされた場合、通常は船舶の傭船を停止することは選択肢にならない。実際、戦争リスク条項などの規定に基づき、戦争リスクへの曝露やその他の危険な状況を引き起こした指示を出した当事者は、追加保険料や従業員へのボーナス支払い義務など、追加費用を相手方に弁済する義務を負う場合もある。
特に長期契約においては、一定の条件下で価格の調整や再交渉を行う権利が認められる場合がある。アラビア湾の港湾を経由する貿易においては、こうした条件が現在も存在している可能性もある。
残念ながら、中東における現在の紛争のような状況は目新しいものではない。国際的な商業セクターはこうした状況への対処法を習得しており、当事者を可能な限り保護するための契約ツールも開発されてきた。極端な状況下ではよくあることだが、必要な解決策をまず契約書で確認し、リスクが増大する状況下で事業を継続することによる潜在的な影響に留意する必要があるのだ。紛争リスクが存在する地域で事業を行うことは、より大きな利益をもたらす可能性もあるが、同時に物的損失や制裁違反といった深刻な結果を招くリスクも高いのである。
キーワード：
事業中断、国際法、法的リスク、リスクマネジメント、サプライチェーン
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＊）注意事項：この記事は、” How the War in Iran Impacts Legal Contracts,” Simon Hems | July 22, 2026, RIMS Risk Management Site:
https://www.rmmagazine.com/articles/article/2026/07/22/how-the-war-in-iran-impacts-legal-contracts
をRIMS日本支部が翻訳したものであり、原文と訳文に差異がある場合には原文を優先します。
原著者サイモン・ヘムズは、マクガイア・ウッズ法律事務所に所属する国際紛争解決および保険金回収を専門とする弁護士。
訳者鈴木英夫はRIMS日本支部主席研究員。
