コンサルビューション株式会社
代表取締役
高原彦二郎
出光興産株式会社に入社。ロンドン、香港副支店長、北京所長、本社課長を歴任。海外現地法人の経営管理、内部統制、経営監査、中東駐在員のクライシスマネジメント、ビジネス・リスクマネジメント等を経験。2005年コンサルビューション株式会社を設立し、海外に進出した日系企業のリスクソリューションを中心にコンサルティングを行っている。中小企業診断士。事業承継士。第三者承継士。人を大切にする経営大学院（EMBA）。
2026年注視すべきリスク
１位：米中のビッグ・ディール及び米国の新モンロー主義
２位：中国の日本・台湾への圧力の強化
３位：ロシアのEU加盟国への侵攻
企業の課題と対策
（1）米中のビッグ・ディール及び米国の新モンロー主義
米国の国家安全保障戦略で述べた新モンロー主義－西半球は米国が、東半球は中国が、という世界規範が定着した場合、中国の覇権主義に対する決定的な対抗手段を日本は失うことになりかねない。
その場合には、日本自体が危機に直面することになり、中国・ロシア・北朝鮮の動きへの対応に日本政府は呻吟（しんぎん）することになる。企業としては、日本の本社機能の他国への分散なども含めて考える必要がある。
懸念材料が山積する国際情勢
（2）中国の日本・台湾への圧力の強化
（1）で述べたことが現実化した場合には、尖閣、台湾、フィリッピン等への軍事圧力、実効支配に向け、今まで以上に中国は揺さぶりをかけてくると思われる。
2026年1月2日の米国によるベネズエラ攻撃によって、そのような中国の動きに日本が米国を巻き込み対抗するのは大変難しい状況になる。また、中国はベネズエラ侵攻をとらえて、台湾侵攻の前段階の揺さぶりもさらに強めていく可能性がある。
企業としては、中国からの撤退、駐在員・出張者の安全管理、特に政治的拘束が今後頻発する可能性もあるので、中国本土での安全管理には万全を期す必要がある。また、台湾有事への備えも今まで以上に行う必要があり、台湾の拠点の縮小等も考慮する必要がある。
（3）ロシアのEU加盟国への侵攻
ドイツ、フランスなどは徴兵制度の見直しに入っている。ロシアがウクライナに留まらず、EUの他国への侵攻を憂慮しての動きである。
過去の歴史を見ると、先の2回の大戦は欧州から始まっている。欧州での紛争は遠い距離で日本には関係ないと思いがちだが、欧州での紛争が結果的に世界規模となっていく可能性は否定できない。フランスを中心に中国へのアプローチも活発化しており、上記（1）（2）のリスクと連動して、日本への圧力が高まる可能性も否定できない。
また、米国がウクライナ平和交渉を諦めることがあると状況はさらに複雑化するので、企業としては、欧州の動向に今年は注意する必要がある。
