サイバーリスクの背景にある環境変化こそ注視(写真:Adobe stock)
 

一般社団法人デジタル規範研究所

代表理事


小原浩之

 

 

日本の大手総合商社に34年間籍を置き、営業を一通り経験した後、経営企画・連結経営リスク・BCP・個人情報保護・情報セキュリティおよびサイバーセキュリティに関する制度の立案・推進を長年リードしてきた経験を持つ。2018年5月から、英国を本拠地とする国際的NPOであるISFの日本および極東担当代表に就き、グローバル水準のコミュニティー形成を図っている。デジタルリスクに関する規範研究やコンサルティングも行っている。


2026年注視すべきリスク                     

1位:サイバーセキュリティの埋没費用効果
2位:取引エコシステムの機能停止
3位:「超法規的主体」による経営の蹉跌

                                     

企業の課題と対策

2025年も、深刻なサイバー事件を多く目にしました。今年、状況は悪化するでしょう。コンピュータなくしてビジネスなし。問われるべきは、サイバーリスクの背景にある環境の変化です。各社が、サイバーリスクの前提を再点検する年にしていただきたいと考えます。

1.サイバーセキュリティの埋没費用効果
この数年、サイバーセキュリティ対策コストが増加しています。もうこれ以上投資はしたくない、まずは今あるツールで何とか凌ぎたいのが人情でしょう。ところが、AIを使った標的型フィッシング詐欺、ディープフェイク、合成IDによる攻撃は、燎原の火です。AI搭載のマルウェアやランサムウェアは、リアルタイムで環境に順応し、従来型セキュリティツールを難なく回避しています。

今、決断すべきは、AIを活用した検知システム、異常通信モニタリング、そしてセキュリティインシデント管理へのさらなる投資ではないでしょうか。

 

技術の進化速度に追いつけない

2.取引エコシステムの機能停止
サプライチェーンが問題だと言われます。ベンダーがサイバー攻撃でダウンしては、納品が途絶えるからです。それ以上に不吉な潮目は、バックドアを仕込まれたソフトウェアのサプライチェーンや、手入れ不十分のシステムやAPIという鍵の開いた裏口からの侵入が増えていることです。

取引エコシステムの機能停止による混乱の事例は記憶に新しいところです。今、各社が求めるべきは、クラウドやSaaS等を含むサードパーティリスクや、サプライチェーンの強靭性をメトリックスに落し込み、見える化することでしょう。。

3.「超法規的」主体による経営の蹉跌
憲法が保障する経済活動の自由も、災害などの場合には、行政等から一定の制限を受けます。ところが、悪しき「超法規的」主体たる外国政府関連組織の日常化した無法行為は、財産権保障原則の対象外です。

このナショナルリスクに対し、国家重要インフラ事業者は、当事者として、サイバー攻撃耐性に加えて物理的セキュリティ、認知戦等への備えを進めています。膨大な関連サプライヤー各社も取り組みを加速すべき時と考えます。

他方、高度な知的財産や機微情報を扱う企業も留意すべきです。暗号化データも、やがて悪しき「超法規的」主体が量子コンピュータを活用すれば平文になります。技術の進化速度を侮ると、数年後には手遅れとなり、経営の蹉跌を招きかねません。データ管理高度化のロードマップが必要でしょう。

参考資料:Emerging Threats 2026: Shaping the future of cyber security