タレル株式会社
プリンシプルBCP研究所所長
林田朋之
北海道大学大学院修了後、富士通を経て、米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして企業の IT、情報セキュリティー、危機管理、自然災害、新型インフルエンザ等の BCPコンサルティング業務に携わる。現在はプリンシプル BCP 研究所所長として企業のコンサルティング業務や講演活動を展開。著書に「マルチメディアATMの展望」(日経BP社)など。
2026年注視すべきリスク
1位:サイバーセキュリティ
2位:巨大地震
3位:IT障害
企業の課題と対策
2025年はサイバー攻撃の話題が尽きませんでしたが、このことは、多くの企業にITを止めるリスクの重大性を再認識させることにつながりました。この流れは2026年以降も続くと予想しています。
ITが停止する原因はサイバー攻撃ばかりでなく、巨大地震(首都直下地震、南海トラフ巨大地震)や今後頻発が予想されるIT障害(ソフトウェアバグ、ネットワーク障害、移行時などの運用トラブル等)が含まれ、これらの複合的な課題解決が求められています。
その最適解としてオールハザード型BCPの策定が注目されていますが、そのメリットを享受するまでには長期間を要し、リソース投資や内外の課題解決が必要であり、現状、多くが道半ばで、どの企業もIT停止の課題を払拭するまでに至っていません。
既存BCPをオールハザード型に統合
2026年に危機管理として取り組むべき対策は、企業の体力に応じたオフラインデータ保全やシステム保全(IT-BCP)、適正な委託管理(クラウドやSIer等)を包含したサイバーセキュリティBCPの策定が最優先と考えます。さらに、これらの内部監査の充実を期待します。
内部監査の主体は、適合性や有効性ばかりでなく、実施過程が見える成熟度と実効性の評価がポイントです。全プロセスを標準化設定し、そのレベル判定(成熟度)、高精度の事業影響度分析、訓練の実施によるKPI達成率(実効性)などを評価します。
IT部門およびサイバーセキュリティ部門は、経営陣に現状を把握してもらい、目標とすべき状況を設定するとともに、損失額を明確にした上での投資額算定を提言できるリスク定量化文書を作成してください。
このようなサイバーセキュリティBCPの策定が内部監査ともどもおおむね見えてきた段階で、既存BCPを統合するかたちでオールハザード型BCPに向かっていただくことを推奨します。