世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
――なぜ、経済安全保障の必要性が高まっているのでしょうか。
電通総研経済安全保障研究センター副センター長 伊藤 隆氏 （いとう・たかし） 2020年、民間企業で初めて設置された三菱電機の経済安全保障統括室の室長に就任。2023年に執行役員に就任。2025年に退任し、現職。FRONTEOなど 複数の企業で顧問などを務める。
企業が各国の法規制や経済制裁に臨機応変に対応しなければ、事業継続が危ぶまれる時代になっているからです。2020年10月に三菱電機が日本企業初の経済安全保障の専門部門を設置した理由は、2019年の米国国防権限法がきっかけです。この法律により対中輸出が制限され、中国ビジネスで打撃を受けることが想定されました。米国の狙いは中国への技術流出の封じ込め。技術覇権を巡る米中の対立に、企業も巻き込まれる構図です。
サプライチェーンはグローバル化していますが、各国は自国優先の傾向を強めています。もはやそれぞれの国の動向を「注視するだけ」では不十分で、行動を伴うリスクマネジメントが急務となっています。
――経済安全保障に取り組むにはどうすればよいのでしょうか。
まず国際情勢への理解が不可欠です。しかし企業にとって本質的に重要なのは、各国の規制が「自社にどう影響するか」という視点で考えること。担当者がただ知識を蓄積するだけでは役に立ちません。法規制の影響を自社事業に当てはめ、定量的に社内に示すことが必要です。
情報収集では、１次情報として各国政府やその機関からの発信、２次情報は日経新聞やフィナンシャル・タイムズといったクオリティペーパーが中心となります。政府機関への直接の確認なども実施してきましたが、基本はオープンソース情報の収集と分析になります。
5月に再改訂された「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化のアクションプラン」（経産省）に掲載されている経済安全保障上重要な物資と技術
――社内で「経済安全保障」について説明するときに有効な工夫は。
例えば、「2022年に制定された経済安全保障推進法は重要で・・・」と社内で説明したところであまり意味はありません。法律の名前だけでは何も伝わりません。企業にとって本当に必要なのは、自社にとっての具体的な影響を明らかにすること。何が利益につながり、逆にどのような制限を受ける可能性があるのか。その金額の規模を示すことが重要です。
裏を返せば、利益や不利益に直結しない情報は伝える必要はありません。しかし問題は、経済安保に関する情報は断片的で不確かだという点。これらの不確かな情報をもとに仮説を立て、影響を読み解いていかなければなりません。
こうした仮説構築には、公開情報や人脈、さらには担当者の経験を総動員する必要があります。そのうえで導き出したリスクシナリオを、社内外の関係者とすり合わせながら解像度を高めていく。そうした試行錯誤の先に説得力のある「説明」が完遂すると考えています。私はこの作業全般を「翻訳」と呼んできました。
――経済安全保障の専門部署を設置するメリットを教えてください。
まず、専門部署がなくとも経済安全保障の対策は可能です。人事部門や調達部門、貿易管理部、サイバーセキュリティ部門など各部門がそれぞれの領域で経済安全保障を理解し、適切に対処していれば問題は生じないでしょう。しかし、一定以上の企業規模になると難しくなります。
たとえば、人事部門と調達部門に別々の担当役員がいるような場合です。なぜなら、それぞれの業績目標と経済安全保障上の要請が対立することがあるからです。このようなケースでは、多くの場合、経済安全保障の優先順位が後回しにされ、必要な対策が見送られます。既存の事業部門とは切り離して経済安全保障の専任組織を設置し、部門間の横ぐしとして機能させることが必要になります。
――前職である三菱電機では経済安全保障の対象に人権侵害や環境問題といったリスクも含んでいます。なぜでしょうか。
2020年3月に非営利のオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）がウイグル人強制労働に関するリポートを発表し、三菱電機も名指しで掲載されました。そこで考えたのは、国家が軍事的手段でなく経済的手段によって他国に影響を与えようとするエコノミック・ステイトクラフトには、人権や環境といった安全保障とは異なる価値基準も用いられる可能性があるという点でした。
単なるレピュテーションリスクとして片づけるのでは不十分で、こうしたステイトクラフトに備えるために人権や環境問題を経済安全保障の対象として、対処することが必要と考えたのです。
――国際的なサプライチェーン分析にAI※を導入されました。その理由を教えてください。
特定の物質や製品が輸出制限を受けた場合、自社にどれほどの影響が及ぶのか、その損失額を算出しようとしたことがきっかけです。従来の知見から、万が一こうした事態が発生すれば甚大な影響が生じると予想していましたが、その仮説を裏付けるため、定量的に調べることにしました。
調査対象は社内の流通過程です。これは社内サプライチェーンと表現できるでしょう。仕入れた原材料や製品の量自体はすぐに把握できましたが、そこから最終製品に至るまでの把握は想像以上に難しかった。全容把握の困難さを痛感しました。まして調達網全体を把握しようとすると、さらに難しいことは容易に想像できました。
加えて、ウイグルの人権問題を経験したことから、原材料や製品だけでなく、人権侵害や環境問題もサプライチェーンに深刻な影響を及ぼすリスクになる。こういった問題からもサプライチェーン全体を把握する必要性は明らかですが、従来型の人手による調査では対処しきれません。そこでAIの活用に着目し、サプライチェーン情報のデータベース構築に取り組むことを決断しました。
――経済安全保障でサプライチェーンが影響を受けるケースとは。
経済安全保障の観点からサプライチェーン問題を考えると、主に2つのリスクパターンが存在します。特定の国で国内向けに制裁を発動するケースと、資源が集中しているような他国との取引を制限するケースです。特に、後者の影響は計り知れません。いずれにしろリスクマネジメントとして、規制発動時には、まず影響の特定が急務となります。調査は1次サプライヤーだけでなく、2次、3次以降のサプライヤーまで掘り下げる必要があります。
しかし、その数は膨大で手作業では不可能です。加えて、サプライチェーン情報は企業の競争力の源泉でもあり、そもそも取引先に情報開示を求めても簡単には得られないのが現実です。こうした課題を打開する手段として、公開情報からアプローチできるAIを用いたのです。
――AIを活用するためのポイントは。
AIを活用するには、長所を最大限に引き出す工夫が不可欠です。AIは膨大な情報の収集と分析で強みを発揮する一方、正確な掘り下げには人間の力が求められます。両者は補完的な関係であり、片方だけに依存することでは価値は引き出せません。AIを活用したサプライチェーンのデータベースについて、正確性を根拠に批判する声もありますが、それは不毛な議論です。
AIを使う一方で、人間の力も使う。例えば、2023年7月、中国政府はレアメタルであるガリウムやゲルマニウム、グラファイト、アンチモンに輸出規制をかけました。当時、それらを利用するある部門から、我々のところに相談がありました。それがきっかけで、新たなサプライチェーン情報を入手できた。このように人間は目的を絞った場合の情報収集に強みを発揮します。AIと人間がともに取り組むことで広く深いサプライチェーン網の把握が進むのです。
また、AIを活用したシステムやデータベースは「導入して終わり」ではありません。現場で十分に使いこなせるまで、粘り強く運用を続ける姿勢が不可欠です。AIベンダーと二人三脚で「育てていく」気概が求められます。
――リスク回避のために、例えば中国市場から撤退したほうがいいとの指摘もあります。
確かに「中国市場から撤退すべき」との意見を聞くこともありますが、現実はそう簡単ではありません。例えば、中国からの調達を断って製品を生産することは、ほぼ不可能と言わざるを得ません。政治や経済を巡る国際情勢が大きく揺れ動く中、特定の国だけにリスクがないという状況はもはや考えられません。
日本企業は戦後から冷戦終結、そして現在に至る時代を経て、東アジアや東南アジア各国に投資しながら成長してきました。リスクマネジメントの観点から、サプライチェーンの分散は確かに不可欠です。だからといって現地で培った経験やネットワークを手放す必要はありません。これまでと同様に、たくましく次のチャンスを狙い続けることが重要でしょう。
※三菱電機では公開情報をもとにAIがサプライチェーンのネットワークを調べ、データベース化。地政学的観点や人権、環境問題などに関するリスクも含めて分析し、活用している。
