ドンロー主義の顕在化に揺れる世界

トランプの思惑と国際秩序の行方

上智大学総合グローバル学部 前嶋和弘教授に聞く

 

アメリカとイスラエルが2月28日、イランへ大規模な軍事作戦を開始。イランは周辺諸国の米軍基地に報復攻撃を行うとともにホルムズ海峡を封鎖し、中東全体を巻き込む紛争に発展した。世界経済に与える影響は大きく、早期停戦が待たれるが、長期化の可能性も消えていない。アメリカ政治に詳しい上智大学教授の前嶋和弘氏に、トランプ政権の思惑と今後の軍事行動に影響を与える要因、地政学リスクの変化を聞いた。（インタビューは３月16日）

――そもそもアメリカはなぜイランにこれほど大規模な攻撃を行ったのでしょうか？
トランプの思惑からすると、一つは支持層が喜ぶ「世直し」です。長年の間アメリカが敵とみなしてきた国を、ここぞとばかりに叩いていく。1月のベネズエラ軍事侵攻も同じ動機で、いわゆる「ドンロー主義」の発露です。

ドンロー主義は、西半球の秩序をアメリカ主導で確保しようという外交理念。目指すのは自国周辺の地域安定です。そのためには経済制裁、軍事介入も辞さない。ご存じのとおり、19世紀以降のモンロー主義から来ている考え方です。

初期のモンロー主義は、基本はヨーロッパとの相互不干渉です。ヨーロッパと距離を置くことで、スペインからの独立国が多かった中南米地域の安定を保つ。ただ、当時のアメリカの軍事力はポルトガル一国にも及びませんでしたから、ヨーロッパ列強からは「弱い国が何か吠えている」と受け止められました。ゆえに孤立主義とも解釈されます。

モンロー主義はその後、修正を加え解釈を拡張しながら、アメリカ外交政策の通底に一貫して流れていきます。20世紀初めにセオドア・ルーズベルトがカリブ海周辺で行った「こん棒外交」もその系譜。このときは軍事力を背景にコロンビアからパナマを独立させ、パナマ運河を建設させてその利権を手に入れました。

こうして力づくで地域の安定を図り自国の優位を築く。その延長にあるのがドンロー主義です。ベネズエラへ軍事介入し、宿敵のキューバや麻薬ルートのコロンビアに圧力をかけ、各国の大統領選では推しの候補をあからさまに勝たせていく。最後に残ったブラジルでも現職左派のルーラに対抗し、保守派の元大統領ボルソナロの息子を露骨に応援しています。

この中南米のドミノ的な変化は、支持者には見事な「世直し」と映るでしょう。「イランは東半球ではないか」という当然の疑問が浮かびますが、そこにはイスラエルがある。トランプ支持層のキリスト教福音派は圧倒的にイスラエル支持ですから、中東であっても地域安定の範ちゅうだ、と。そう解釈して手を出していったと思います。

トランプ氏を熱狂的に支持するMAGA派。イランへの大規模攻撃に対する反応は（写真：Adobe stock）

MAGA派の9割超が軍事行動を支持

――トランプ支持層は本当に喜んでいるのでしょうか？
米メディアの世論調査をみると、アメリカ全体では約半数がイランへの攻撃に反対です。しかし共和党支持層は8～9割が好意的に評価し、自称トランプ支持者、最近はMAGA派といわれたりしますが、MAGA派に限れば９割超が軍事行動を応援しています。

MAGA派のなかにも反対を公言するインフルエンサーがあらわれるなど一部にほころびが見えるのは事実ですが、全体では圧倒的に支持のほうが強い。つまり、支持層は本当に喜んでいるのです。

そこで考えられるもう一つの思惑が、今年11月の中間選挙です。第二次世界大戦後、アメリカの中間選挙は民主・共和を問わず大統領のいる与党がほぼ敗北、下院は平均26議席減と大敗を喫しています。いわゆる無党派層や若年層が投票に動く大統領選挙と違い、中間選挙は政治に関心の高い層が中心。投票率が下がり、現政権を厳しく評価する票が相対的に多くなるのです。

中間選挙は「風が吹かない」ともいわれます。上院は近年の平均で与党が4議席減ですが、現在6議席差ありますから逆転しない公算が高い。しかし下院は当初5議席差でスタートし、その後引退した共和党議員がいるので現在は差がないようなもの。最近の流れからすると、まず間違いなくひっくり返ります。

もちろん、それはトランプもわかっている。しかし、逆転の可能性はゼロではない。というのは、1回だけ与党が勝った例外があるからです。2002年の中間選挙がそれで、01年のアフガニスタン紛争、03年のイラク戦争の真っ只中、大統領がジョージ・W・ブッシュのときだけギリギリ共和党が勝利しました。

理由は、戦時下が影響した可能性はあるものの、実はよくわかっていない。有事の際はラリー効果で指導者への支持が短期的に高まるとされますが、果たしてそれがどの程度ポイントになるかはわかりません。

ただ、トランプはそこに賭けた。大負けが濃厚な中間選挙で踏みとどまるための風を吹かせ、下院に奇跡を起こすための窮余の一策としてこの戦争に賭けたようにみえます。大きな賭けです。

 

支持層を意識したモンロー主義、中間選挙、レガシーづくり、さまざまな思惑が複合（写真：Adobe stock）

――ドンロー主義の「世直し」で支持層を喜ばせ、あわよくばラリー効果をねらい、中間選挙で奇跡を起こそう、と。
加えて、最後の動機としてレガシーがあります。トランプは最初から、後世へ受け継ぐレガシーづくりを考えている。現在のアメリカは民主・共和両党が未曽有の拮抗状態にあり、議会を通して新たな政策を打ち出すことが事実上不可能。ゆえにトランプは大統領令を多発し、議会を迂回して政策を繰り出してくるのです。

繰り出す政策はもちろん支持層を意識したものですが、不法移民の追放にしても相互関税にしても、かなり昔の法律を根拠にしていて合法性が怪しい。実際、相互関税は米最高裁で違法判決が出ました。そうした危うい誤魔化しを駆使してまでレガシーをつくろうとしています。

アメリカでは戦争に賛成か反対かは別として、民主党支持者も共和党支持者も約８割がイランを敵だと考えています。だから、ノーベル賞は難しくなったけれど、再びレガシーのチャンスが来た、と。イラン革命からずっとアメリカに敵対している国を完全につぶした大統領となれば、後世に名前が残るでしょう。

イランはベネズエラではなかった

――事態はトランプの思惑どおりに進んでいるのでしょうか？

イランは周辺諸国の米軍基地に報復攻撃を開始、中東全域を巻き込んだ紛争に発展（写真：Adobe stock）

いえるのは「イランはベネズエラではなかった」ということ。イランは面積がイラクの4培近くある国で、山がちな国土。攻め込むのが難しく、軍事力も諜報力もあります。だからアメリカの諜報活動がうまく浸透しない。そのうえしぶとい外交力もあります。当然のごとくベネズエラのようにはいかなかった。

イランとしては、最終的に「地上決戦ドンと来い」でしょう。制空権を握られているため爆弾を落とされるのが厳しいですが、湾岸諸国を巻き込んでアメリカに圧力をかけ続ける。ガソリンが上がり、原油が上がり、世界経済が混乱し、米軍の戦死者が増えれば、アメリカのほうが音を上げるだろう、と。そこまで考えて抵抗しています。

ただ、イランの抵抗は予想されたこと。情報はトランプにも入っていたはずです。しかし、採用されなかった。トランプ自身、第一次政権の失敗を「自分の意見に反対する側近を置いたことだ」と述べていますが、第二次政権は耳障りのいいことをいう人しか置かなかった。逆にいえば、耳障りの悪い情報は採用されないということです。

――ドンロー主義の「世直し」、支持層を喜ばせ中間選挙で奇跡を起こす、レガシーづくり、それらの思惑を考えたとき、今後の軍事行動に影響を与える要素は何でしょうか？
トランプは当初イランのレジームチェンジ、政権交代を強調していました。が、その後は現体制を残存させる趣旨の発言を行い、トーンがコロコロ変わる。作戦成功のラインをどこで引くのか、迷っているところでしょう。

アメリカは産油国とはいえ、ホルムズ海峡封鎖の影響からは逃れられません。ガソリン価格や原油価格は、先物取引を含めさまざまな取引と連動している。アメリカのガソリン価格は税金が少ない分、すぐに変動します。実際、イラン攻撃以降、十数パーセント上がっている。トランプはもう自らを「アフォーダビリティ」の実践者とはいえないのではないでしょうか。

アフォーダビリティは生活のゆとりをあらわす概念で、無理なくお金を払えることや安定してサービスを入手できることを指します。トランプはインフレを拡大しアフォーダビリティを損ねたとしてバイデン前政権の経済政策を強く批判してきましたが、それがブーメランとなって返ってきています。

 

ホルムズ海峡封鎖で原油価格、ガソリン価格が高騰、影響は世界中に拡大（写真：Adobe stock）

また、現在のアメリカ社会は大きく、先のアフガニスタン紛争とイラク戦争の反省の上に立っています。前者は20年、後者は9年続き、アメリカ人戦死者が合わせて6000人近くにのぼった。イランでの戦死者はいま13人（3月16日時点）ですが、さらに増えれば無視できない。また長期化するほど残虐な話、例えば収容所の捕虜虐待などが表に出て、国民の厭戦感が強まるでしょう。

世界秩序が根本から揺らぐ転換点

――トランプとしてはどのような終わらせ方を目指すのでしょうか？
難しいですね。面倒なのはイスラエルで、イランの撃滅までやるかもしれない。アメリカは長期化・泥沼化は避けたいですから「もうやることはやった」としてあとをイスラエルに任せ、ホルムズ海峡の守りは、足並みがそろうかはともかく7カ国に委ねて自分は手を出さない、と。そこで勝利宣言して終わらせるかもしれません。

トランプとしては、アメリカ人の血を流さず目的を達成したという体を整える。大きなレガシーとはいえないけれど支持者は喜ぶ。そうした落としどころにするような気がします。

――ドンロー主義は19世紀以降のモンロー主義の延長ということですが、地域安定といいながら、帝国主義の色合いを強めているように見えます。今回のアメリカの動きは今後の世界秩序にどう影響をするのでしょうか？
セオドア・ルーズベルトのこん棒外交の後に大統領となったウィルソンは、モンロー主義を世界に広めるとして国際連盟を提唱。民族自決、戦争の非合法化を唱え国同士の協調を図ろうとしました。1930年代からは、フランクリン・ルーズベルトが「善隣外交」を展開。中南米諸国への不干渉と自決承認により、近隣との協調体制を築こうとしました。

そこには、危機管理の側面と帝国主義の側面の二つがあります。地域の安定を目指すモンロー主義は、アメリカにとっては危機管理であり、しかし他の国や国内の反対派から見たら帝国主義です。ドンロー主義も同じ。そしてその系譜のなかでは、やり過ぎによるバックラッシュが起きてきたことも見逃せないでしょう。

「力による現状変更」を許さないという国際秩序が根本から揺らいでいる（写真：Adobe stock）

今回の攻撃で、イランと軍事的なつながりのあるロシアはトランプを揺さぶるカードができた。中国も同じで、対イラン外交のカードを、使うかはともかく演出はできます。何より、両国とも、力による現状変更は許せないとする国際批判の矛先をアメリカへ転じることが可能になりました。

そう見ると、ベネズエラ侵攻以降のアメリカの動きは、世界秩序を根本から揺るがす転換点になったといえる。ヨーロッパと日本、台湾の地政学リスクが高まったことはいうまでもありません。外交のかじを取りが本当に難しい時代になっています。