東京商工リサーチは10日、中東情勢が国内企業の事業活動に与えている影響についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％に達して、２カ月前の前回調査から1.9ポイント上昇。経営戦略について見直す可能性を尋ねたところ、「すでに見直している」とした企業が前回より8.8ポイント高い24.0%だった。中東情勢の先行きの不透明感が、企業に経営戦略の見直しの動きを加速させているようだ。
調査は６月１～８日にインターネットを通じて行われ、7614社から有効回答を得た。2026年4月に続いて2回目の調査となった。
大企業の方が深刻
イランへの攻撃が事業活動に与えている影響を尋ねた質問では、「少しマイナス」との回答が44.7％（7614社のうち3404社）で最多。「大いにマイナス」（35.9％、2738社）、「とくに影響はない」（18.4％、1406社）と続いた。「少しマイナス」と「大いにマイナス」の合計（「マイナスの影響がある」）が８割を超える結果だった。
さらに、資本金1億円以上の大企業に限ってみると、「マイナスの影響がある」としたのは86.3％（564社のうち487社）に及び、中小企業の80.2％（7050社のうち5655社）を大きく上回った。東京商工リサーチは「大企業の方が深刻度が増している」と分析する。
「原材料の調達難」、裏付ける結果
マイナスの理由について複数回答で尋ねたところ、「原油由来の素材・材料の高騰によるコスト増」が最多の73・3％（5992社のうち4397社）。前回（70.4％）から2.9ポイント上昇した。
「原油由来の素材・原材料の調達難」が59.7％（3581社）で続き、前回（45.5％）から14.2ポイントも上昇した。「原材料の価格高騰や品薄が大きな懸念材料になっている」（東京商工リサーチ）ことが裏付けられる。
「原油由来の素材・原材料の調達難」と回答した大企業は64.8%で、中小企業の59.3％を上回る結果で、東京商工リサーチは「グローバルな活動や、生産規模が大きい企業ほど、多様なサプライヤーとの取引に中東情勢が影を落とし」ていると分析。中小企業よりも「資材調達に苦戦している可能性がある」と指摘している。
また、今回の紛争が、どの程度長引いたら経営戦略を見直すかも尋ねた。「すでに見直している」と回答したのが24.0%（6974社のうち1674社）に及んだ。「4～６カ月」が18.76％（1309社）、「2～３カ月」が13.66％（953社）だった。
